１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者数および旅行消費額の増加、個人消費の拡大などを背景に、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調が続きました。一方で、日本初の女性首相の就任により政局に変化が見られるほか、米国におけるトランプ政権の経済政策動向への不確実性、為替変動やエネルギー・原材料価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年７-９月期・1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は２兆1,310億円（前年同期比11.1％増）となり、消費内訳では宿泊費が36.6％と最も高い割合を示しました。また、訪日外客数は、９月として過去最高を更新し、過去最速で3,000万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025年９月推計値）」）。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、SEO施策を中心とした自社メディアの集客基盤強化を推進するとともに、台湾マイナビ社との業務提携を通じて集客力の強化を図りました。また、既存事業の深化だけでなく、新規事業の創出やM&Aなどを推進し、観光市場全体を牽引する役割を担うことを目的として、元株式会社リクルート 旅行Division長の宮本賢一郎氏をアドバイザーに迎えるなどの取り組みも進めました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当第１四半期累計期間における売上高は4,062,297千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は418,688千円（前年同期比8.9％増）、経常利益は419,596千円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益は277,112千円（前年同期比13.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
（観光HR事業）
当第１四半期累計期間においては、引き続き宿泊業等を中心としたインバウンド市場が活況を呈し、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当第１四半期累計期間における取り組みとして、マーケティング施策の強化に加えて、台湾マイナビ社との業務提携を通じて集客力の強化に取り組みました。また、給与前払い制度をデジタル化し、最短１時間以内の受け取りを可能とすることで、派遣スタッフの利便性向上にも努めました。これにより、就業者数は7,092名（前年同期比15.3％増）と過去最高を更新しました。
さらに、大江戸温泉物語・湯快リゾートグループが運営する全国68施設に対し、人材管理システム「ハッサク」を導入し、2025年6月より当社が人材管理業務を受託いたしました。これにより、求人掲載から就業中のフォローまでのプロセスを一元的に支援し、顧客とのリレーション強化を図りました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は3,666,190千円（前年同期比6.5%増）となり、セグメント利益（営業利益）は425,635千円（前年同期比0.8％増）となりました。
（地方創生事業）
当第１四半期累計期間においては、引き続き収益化フェーズとして、既存施設においては、本格シーズン到来に向けて準備を進めておりました設備投資やアクティビティコンテンツ及びインフラの拡充等が奏功し、堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比12.5％増となり、地方創生事業全体としても、概ね計画通りに投資回収が進捗しております。
以上の結果として、当セグメントの売上高は395,132千円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は138,089千円（前年同期比37.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ344,956千円増加し、3,716,417千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が216,698千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ76,414千円増加し、1,144,321千円となりました。これは主に、当第1四半期において、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社（株式会社ダイブ分割準備会社１号及び同２号）を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）を取得したため、固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,860,738千円となり、前事業年度末に比べ421,370千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ243,656千円増加し、2,141,123千円となりました。これは主に、新規借入の実行により短期借入金が168,332千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ16,818千円減少し、252,784千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が17,002千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,393,908千円となり、前事業年度末に比べ226,837千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ194,532千円増加し、2,466,829千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が277,112千円増加した一方で、自己株式の取得により83,281千円減少したこと等によるものであります。
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月８日に公表した数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自2024年７月１日 至2024年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2025年７月１日 至2025年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社に対する経営指導料等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。