○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①経営環境

　当中間連結会計期間の世界経済を概観しますと、米国の関税措置開始により不透明感が急速に高まりましたが、中国・インドとの貿易交渉が長引く中でも、日本や欧州等とは合意に至る等、足元では先行きの不確実性が一部緩和しました。一方で、長引くウクライナ戦争やパレスチナ問題が、世界経済の見通しへの懸念として残りました。

　米国経済は、高関税政策による物価上昇と雇用の悪化が同時に懸念された中で、気候変動対策縮小を含む減税・歳出法が７月に成立し、９月には米国連邦準備制度理事会が利下げを再開する等、大きな政策転換が見られました。欧州経済は、米国との関税合意による不確実性の一部後退やドイツの財政政策転換等により回復への動きが見られたものの、引き続き米国の関税措置が製造業の重石となり、景気は弱含みました。中国経済は、ASEANや欧州向け輸出は堅調に推移したものの、軟調な雇用環境を背景とする消費の低迷や不動産投資の減少幅拡大等、景気の減速傾向が強まりました。新興国経済は、個人消費と設備投資が堅調なインドやインドネシアが牽引しました。一方で、その他の国々では米国の関税措置が外需の重石となりました。

　こうした中、わが国経済は、高水準のインバウンド消費に加え、雇用・所得環境の改善が個人消費の持ち直しに寄与したものの、対米輸出の減少等、米国の通商政策等による影響が足元で一部顕在化し、景気は弱含みました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　2025年４月に、CO₂排出量が従来よりも極めて少ない方法で製造されるグリーンスチールの原料となる電解鉄を製造する米国のElectra Steel Inc.に出資しました。2025年８月に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）においてもナミビア政府と覚書を締結する等、今後もグリーンスチールの普及を切り口とした持続可能な一貫したサプライチェーンの構築活動を加速していきます。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　2025年７月に、Toyota Tsusho America, Inc.を通じて、米国Radius Recycling, Inc.（以下「Radius社」という。）の株式の全てを取得する合併契約に基づき、Radius社の全株式の取得を完了し、完全子会社化しました。Radius社は米国、カナダ、プエルトリコに100か所を超える再生資源回収拠点に加え、米国オレゴン州に電炉を保有しています。これらのRadius社の強みと当社が持つ再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーンを構築する機能を掛け合わせることで、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していきます。

（Ⅲ）サプライチェーン

　Toyota Tsusho America, Inc.が出資するWingard Quality Supply LLCは、Subaru of Indiana Automotive, Inc.向けに、当社グループとして最大規模のタイヤ・ホイール組立事業となる、2025年１月に第１ライン、2025年７月に第２ラインの稼働を開始しました。効率化や自動化を見据えた新生産方式を導入し、年間35万台の供給体制を実現しました。本取り組みにより、安定供給と品質向上に加え、Subaru of Indiana Automotive, Inc.の生産効率向上への貢献を目指していきます。

（Ⅳ）モビリティ

　富士フイルム㈱との協業によりX線診断車の導入体制を整備し、2025年８月に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）において、ガーナ保健省と結核対策の改善に向けたX線診断車の有用性を本格的に検証するための覚書を締結しました。本取り組みは、当社の医療機器と組み合わせた新たなモビリティソリューションの開発の一環となります。本取り組みを通じて、依然として発展途上国で深刻な課題となっている結核の早期発見・治療促進に貢献し、社会課題の解決に寄与していきます。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　2025年７月に、Africa Global Logistics、日本郵船㈱とともに、エジプトの東ポートサイード港にて建設を進めていた、Suez Canal Automotive Terminalが開業しました。同国初の自動車専用ターミナルとして大型自動車専用船２隻が同時に着岸可能な岸壁を有し、今後、１万台規模の自動車を収容するヤードを段階的に整備していく予定です。自動車輸出入需要に柔軟に対応するとともに、スエズ運河の地中海側の出入口という地理的優位性を活かし、欧州・地中海地域向けの積み替え需要も取り込むことで、同地域における輸出入の拡大及び自動車物流の効率化に貢献していきます。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　2025年７月に、African Mothers㈱、㈱インターネットイニシアティブ、TOPPANホールディングス㈱、当社の４社は、コートジボワールにおける母子保健向上を目的に、デジタルプラットフォームの構築・展開に向けた協業の覚書を締結しました。妊産婦の健診記録やワクチン履歴等の医療情報を一元的に管理する仕組みと、安定運用を支えるインフラ整備を通じ、持続可能な母子保健サービスの提供を目指していきます。

（Ⅶ）ライフスタイル

　2025年８月に、経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に、「タイ/環境負荷低減循環型スマート酪農調査事業」が採択されました。本事業では、同国の畜産・酪農分野での牛の糞尿活用による発電・堆肥化、温室効果ガス（GHG）抑制の機能性飼料の導入等、環境負荷低減に資する循環型エコシステム構築の実現可能性調査を実施します。本調査結果を踏まえ、将来に向けての事業化を目指すとともに、社会やお客様からのニーズに寄り添い、社会課題及び環境課題の解決に貢献していきます。

（Ⅷ）アフリカ

　2025年６月に、エジプトにて建設を進めていた「スエズ湾風力発電所Ⅱ」が商業運転を開始しました。本発電所は、人口増加に伴い電力需要の拡大が見込まれるアフリカで最大の654MWの設備容量を誇り、すでに運転を開始している「スエズ湾風力発電所Ⅰ」とあわせて916.5MWとなります。今後は、発電所の運営を通じて、同国での再生可能エネルギー電源の拡大及び経済発展に貢献するとともに、CO₂排出量の削減にも寄与していきます。

③当中間連結会計期間の経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の収益は、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を3,484億円（6.9％）上回る５兆4,143億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前年同中間連結会計期間を132億円（5.3％）上回る2,611億円となりました。中間利益（親会社の所有者に帰属）は、営業活動に係る利益の増加等により、前年同中間連結会計期間を54億円（3.0％）上回る1,869億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、鋼材価格の下落等により、前年同中間連結会計期間を20億円（8.4％）下回る214億円となりました。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、一過性要因等により、前年同中間連結会計期間を68億円（26.5％）下回る188億円となりました。

（Ⅲ）サプライチェーン

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を27億円（11.1％）上回る266億円となりました。

（Ⅳ）モビリティ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を14億円（5.0％）上回る304億円となりました。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州発電量減少の一方で、一過性利益等により、前年同中間連結会計期間を33億円（27.4％）上回る154億円となりました。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、ICT事業における案件増加等により、前年同中間連結会計期間を７億円（4.1％）上回る160億円となりました。

（Ⅶ）ライフスタイル

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を13億円（15.1％）上回る102億円となりました。

（Ⅷ）アフリカ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を67億円（16.9％）上回る463億円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　資産につきましては、棚卸資産が2,063億円、有形固定資産が1,879億円、その他の投資が977億円、無形資産が650億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,378億円増加の７兆6,952億円となりました。また、資本につきましては、中間利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,312億円、FVTOCIの金融資産が614億円、在外営業活動体の換算差額が215億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,159億円増加の２兆9,617億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを踏まえ、2025年４月28日に公表した通期連結業績予想から変更しております。親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想（3,400億円）を200億円（5.9％）上回る3,600億円となる見込みです。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	951,884	947,577
営業債権及びその他の債権	1,824,946	1,844,768
その他の金融資産	44,843	56,011
棚卸資産	1,198,196	1,404,463
その他の流動資産	211,133	248,098
小計	4,231,004	4,500,920
売却目的で保有する資産	9,812	－
流動資産合計	4,240,816	4,500,920
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	373,747	389,368
その他の投資	704,827	802,595
営業債権及びその他の債権	61,626	69,232
その他の金融資産	67,956	68,124
有形固定資産	1,185,061	1,372,941
無形資産	275,997	340,974
投資不動産	23,974	23,498
繰延税金資産	50,963	54,126
その他の非流動資産	72,490	73,434
非流動資産合計	2,816,646	3,194,296
資産合計	7,057,462	7,695,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,629,371	1,660,178
社債及び借入金	565,183	838,016
その他の金融負債	24,272	43,391
未払法人税等	70,552	72,225
引当金	9,836	11,507
その他の流動負債	255,828	269,150
流動負債合計	2,555,043	2,894,469
非流動負債
社債及び借入金	1,288,631	1,300,087
営業債務及びその他の債務	109,531	131,154
その他の金融負債	8,046	8,631
退職給付に係る負債	44,073	49,674
引当金	87,214	86,928
繰延税金負債	186,865	223,431
その他の非流動負債	32,211	39,096
非流動負債合計	1,756,575	1,839,004
負債合計	4,311,618	4,733,473
資本
資本金	64,936	64,936
資本剰余金	29,653	27,548
自己株式	△3,768	△3,704
その他の資本の構成要素	452,453	537,062
利益剰余金	2,080,992	2,212,150
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,624,267	2,837,993
非支配持分	121,575	123,749
資本合計	2,745,843	2,961,742
負債及び資本合計	7,057,462	7,695,216

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
収益
商品販売に係る収益	4,919,469	5,251,133
サービス及びその他の販売に係る収益	146,450	163,251
収益合計	5,065,920	5,414,384
原価	△4,523,384	△4,828,464
売上総利益	542,536	585,919
販売費及び一般管理費	△297,496	△328,231
その他の収益・費用
固定資産処分損益	278	15
固定資産減損損失	△433	△44
その他	3,034	3,471
その他の収益・費用合計	2,878	3,442
営業活動に係る利益	247,918	261,130
金融収益及び金融費用
受取利息	16,831	14,092
支払利息	△30,312	△29,368
受取配当金	20,209	20,140
その他	1,547	736
金融収益及び金融費用合計	8,275	5,600
持分法による投資損益	11,915	14,722
税引前中間利益	268,109	281,453
法人所得税費用	△72,016	△79,861
中間利益	196,093	201,591

中間利益の帰属：
親会社の所有者	181,547	186,920
非支配持分	14,545	14,671

１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり中間利益（円）	171.98	177.06
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」を算出しています。

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
中間利益	196,093	201,591
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	159	△139
FVTOCIの金融資産	△93,227	63,537
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,514	298
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,501	962
在外営業活動体の換算差額	△29,000	31,484
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	7,332	△7,220
税引後その他の包括利益	△110,718	88,923
中間包括利益	85,374	290,515

中間包括利益の帰属：
親会社の所有者	73,824	273,557
非支配持分	11,549	16,957

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	64,936	43,119	△3,774	－	414,642	21,346	106,841	542,830
中間利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				438				438
FVTOCIの金融資産					△91,850			△91,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ						2,802		2,802
在外営業活動体の換算差額							△19,113	△19,113
中間包括利益	－	－	－	438	△91,850	2,802	△19,113	△107,722
配当金
自己株式の取得及び処分等		110	9
非支配持分の取得及び処分		△920
利益剰余金への振替				△438	164			△274
その他
所有者との取引額合計	－	△809	9	△438	164	－	－	△274
中間期末残高	64,936	42,309	△3,764	－	322,956	24,149	87,727	434,832


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	1,820,019	2,467,130	152,979	2,620,110
中間利益	181,547	181,547	14,545	196,093
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		438	20	459
FVTOCIの金融資産		△91,850	△162	△92,013
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,802	△21	2,781
在外営業活動体の換算差額		△19,113	△2,833	△21,947
中間包括利益	181,547	73,824	11,549	85,374
配当金	△54,573	△54,573	△14,693	△69,267
自己株式の取得及び処分等		120		120
非支配持分の取得及び処分		△920	△9,309	△10,230
利益剰余金への振替	274	－		－
その他	△430	△430	306	△123
所有者との取引額合計	△54,729	△55,803	△23,697	△79,500
中間期末残高	1,946,837	2,485,151	140,832	2,625,983

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	64,936	29,653	△3,768	－	315,906	27,916	108,629	452,453
中間利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				48				48
FVTOCIの金融資産					63,390			63,390
キャッシュ・フロー・ヘッジ						1,681		1,681
在外営業活動体の換算差額							21,517	21,517
中間包括利益	－	－	－	48	63,390	1,681	21,517	86,637
配当金
自己株式の取得及び処分等		286	63
非支配持分の取得及び処分		△2,391
利益剰余金への振替				△48	△1,978			△2,027
その他		△0
所有者との取引額合計	－	△2,105	63	△48	△1,978	－	－	△2,027
中間期末残高	64,936	27,548	△3,704	－	377,317	29,598	130,146	537,062


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	2,080,992	2,624,267	121,575	2,745,843
中間利益	186,920	186,920	14,671	201,591
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		48	△24	24
FVTOCIの金融資産		63,390	281	63,671
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,681	△201	1,480
在外営業活動体の換算差額		21,517	2,230	23,747
中間包括利益	186,920	273,557	16,957	290,515
配当金	△58,096	△58,096	△17,661	△75,758
自己株式の取得及び処分等		349		349
非支配持分の取得及び処分		△2,391	2,274	△117
利益剰余金への振替	2,027	－		－
その他	306	306	602	909
所有者との取引額合計	△55,762	△59,832	△14,784	△74,616
中間期末残高	2,212,150	2,837,993	123,749	2,961,742

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	268,109	281,453
減価償却費及び償却費	75,398	80,212
固定資産減損損失	433	44
金融収益及び金融費用	△8,275	△5,600
持分法による投資損益（△は益）	△11,915	△14,722
固定資産処分損益（△は益）	△278	△15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	41,078	26,278
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128,306	△137,847
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	32,670	△9,752
その他	△63,911	△16,935
小計	205,002	203,116
利息の受取額	16,814	13,887
配当金の受取額	37,026	33,205
利息の支払額	△22,988	△25,385
法人所得税の支払額	△75,179	△84,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,675	140,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	67,465	△7,762
有形固定資産の取得による支出	△84,651	△76,872
有形固定資産の売却による収入	4,614	7,511
無形資産の取得による支出	△9,910	△7,772
無形資産の売却による収入	37	259
投資不動産の取得による支出	△49	△14
投資の取得による支出	△37,096	△38,879
投資の売却等による収入	9,616	22,597
子会社の取得による収支（△は支出）	△17,974	△132,799
子会社の売却による収支（△は支出）	△40	192
貸付けによる支出	△16,557	△34,072
貸付金の回収による収入	16,336	25,036
補助金による収入	914	121
その他	3,667	5,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,626	△236,521

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,374	242,328
長期借入れによる収入	83,600	79,588
長期借入金の返済による支出	△74,262	△129,576
社債の発行による収入	10,000	10,000
社債の償還による支出	△63,161	△10,000
自己株式の取得による支出	△18	△5
配当金の支払額	△54,573	△58,096
非支配持分株主への配当金の支払額	△14,693	△15,823
非支配持分株主からの払込みによる収入	206	－
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△105	△10,910
非支配持分株主への子会社持分売却による収入	－	28
その他	△15,826	△20,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,460	86,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,412	△9,082
現金及び現金同等物の期首残高	878,705	951,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,070	4,776
現金及び現金同等物の中間期末残高	851,223	947,577

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	948,439	879,728	607,435	511,787	363,005	663,906
セグメント間収益	2,486	4,191	21,515	2,497	1,725	1,156
合計	950,926	883,920	628,950	514,284	364,731	665,062
売上総利益	55,282	54,417	61,923	83,021	46,929	58,433
中間利益（親会社の所有者に帰属）	23,434	25,628	23,933	29,037	12,153	15,372
セグメント資産	799,719	919,482	620,799	551,385	1,234,979	618,939

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	287,723	803,281	5,065,310	609	－	5,065,920
セグメント間収益	602	13	34,188	3,529	△37,718	－
合計	288,326	803,295	5,099,499	4,139	△37,718	5,065,920
売上総利益	30,055	156,837	546,901	191	△4,556	542,536
中間利益（親会社の所有者に帰属）	8,912	39,645	178,118	3,600	△171	181,547
セグメント資産	316,100	959,904	6,021,311	1,313,333	△403,694	6,930,950

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	893,585	1,009,282	614,900	537,092	412,561	745,861
セグメント間収益	2,301	3,559	20,868	4,234	2,705	1,454
合計	895,887	1,012,841	635,768	541,327	415,266	747,316
売上総利益	53,587	61,712	64,128	84,979	48,993	60,431
中間利益（親会社の所有者に帰属）	21,463	18,827	26,601	30,476	15,482	16,002
セグメント資産	764,780	1,269,809	667,475	546,291	1,233,519	648,662

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	294,536	905,644	5,413,464	920	－	5,414,384
セグメント間収益	2,421	25	37,570	3,666	△41,237	－
合計	296,958	905,669	5,451,034	4,587	△41,237	5,414,384
売上総利益	41,006	175,984	590,823	△248	△4,654	585,919
中間利益（親会社の所有者に帰属）	10,262	46,332	185,448	1,491	△19	186,920
セグメント資産	354,718	1,158,003	6,643,261	1,478,826	△426,871	7,695,216

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでいます。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれています。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しています。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しています。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されています。

（その他）

開示事項の経過

　2025年６月３日付の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び「公開買付けへの応募及び当社個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」で開示した事項に関する進捗状況について以下のとおりお知らせします。

　今般当社は、トヨタ不動産株式会社（以下「トヨタ不動産」という。）より、豊田自動織機公開買付けの実施に向けて手続及び対応を進めているところ、10月６日現在、手続及び対応が完了し、豊田自動織機公開買付けを開始する時期は、2026年２月以降になることを見込んでいる旨の連絡を受けました。詳細につきましては、トヨタ不動産が10月６日付で公表した「トヨタ不動産が設立する株式会社を通じた株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。

　これに伴い、当社は、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、実務上可能な限り速やかに本自己株公開買付けの実施について正式に決議する予定であり、本自己株公開買付けを開始する時期は、本日現在、2026年３月以降になることを見込んでいます。