１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得改善の動きやインバウンドの増加などにより、景気は緩やかに回復へと進むことが期待される一方、ウクライナ・中東地域における地政学リスク、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年10月に創業60周年を迎え、この節目を契機とし、「新たな株式会社田谷」の実現に向けて、今期は全社一丸となって、「リブランディングの更なる推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」という重点施策に取り組み、最終利益の黒字化を目指すとともに、持続可能な成長と企業価値の向上を図っております。
これら施策は、現在進行中でありますが、前期と比較して大きく利益改善しており着実に成果として積みあがっております。
店舗の状況につきましては、直営美容室の改装３店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店）、閉鎖２店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店）を実施いたしました。これにより、当中間会計期間末の店舗数は、美容室61店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,544百万円（前年同期比5.0%減）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失91百万円）、経常損失25百万円（前年同期は経常損失91百万円）となりました。中間純損失は53百万円（前年同期は中間純損失107百万円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は2,099百万円となり、前事業年度末と比べて112百万円増加いたしました。
流動資産の残高は646百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,452百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円増加いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加140百万円、建物の増加45百万円があったものの、売掛金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少20百万円によるものであります。
当中間会計期間末の負債総額は1,510百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円減少いたしました。
流動負債の残高は834百万円となり、前事業年度末と比べて31百万円減少いたしました。固定負債の残高は676百万円となり、前事業年度末と比べて27百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減25百万円、未払法人税等の減少15百万円、社債の減少56百万円があったことに対し、流動負債「その他」に含めております未払金の増加36百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は588百万円となり、前事業年度末と比べて171百万円増加いたしました。主な要因につきましては、新株予約権の行使により資本金の増加113百万円、資本準備金の増加113百万円があったものの、繰越利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の20.9％から28.0％に増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ140百万円増加し、306百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は60百万円(前年同期は99百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少51百万円、減価償却費50百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことに対し、税引前中間純損失39百万円、法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は63百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入27百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出45百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は143百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入224百万円があったものの、社債の償還による支出56百万円、長短借入金の純減25百万円があったことよるものであります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年４月30日公表の2025年３月期決算短信の予想数値から変更はございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
当社は、前事業年度において６期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の３つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年１月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年１月27日付の「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は反映しておりません。
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,349千円増加しております。これにより、当中間会計期間末の資本金は175,693千円、資本剰余金は3,258,118千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
当社は、前事業年度において６期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の３つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年１月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年１月27日付の「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。