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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

＜参考資料＞ …………………………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかに持ち直しております。個人においては名目賃金が増加する一方で、継続的な物価高により節約志向が強まっており、個人消費は横ばい圏で推移し、景気回復の勢いは弱まっております。

海外におきましては、ウクライナにおける紛争が長期化する中、米国をはじめとする主要国による保護主義的な通商政策の影響や中国の長引く景気低迷といったマイナス要因もあり、輸出の落ち込みや世界経済の減速といった下振れリスクが意識されつつあります。

当社グループが所属しておりますステンレス業界では、建築業界での人手不足による建設工事の停滞などで建材向けのステンレス需要が減っているうえ、中国製を中心とした安価な輸入材が急増し市況価格を押し下げております。そうした中で日本政府は中国や台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯と冷延鋼板に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する必要があるか調査を開始しており、ステンレス市況については予断を許さない状況になっております。

このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は216億13百万円（前年同中間期比5.3％減）となりました。前年同中間期に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や運送費の増加等により、営業利益は20億67百万円（前年同中間期比26.5％減）、経常利益は22億99百万円（前年同中間期比22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億90百万円（前年同中間期比23.5％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

(日　　本)

日本事業の売上高は207億24百万円（前年同中間期比4.6％減）、セグメント営業利益は20億47百万円（前年同中間期比26.1％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、自動車用は前年同中間期と比べて販売数量は増加しましたが、配管用は販売数量が減少したため、売上高は123億33百万円（前年同中間期比2.2％減）となりました。

ステンレス条鋼部門は、前年同中間期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は49億20百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。

ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復し、売上高は５億22百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。

鋼管部門は、前年同中間期と比べ販売数量は若干増加しましたが、製品価格が下落したため、売上高は26億41百万円（前年同中間期比3.6％減）となりました。

機械部門は、前年同中間期に比べ販売台数が減少したため、売上高は３億７百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。

(インドネシア)

インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は８億88百万円（前年同中間期比19.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は19百万円（前年同中間期比51.3％減）となりました。

(セグメント・製品部門別売上高比較表)

	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日至　令和６年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日至　令和７年９月30日)		前連結会計年度 (自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
日本
ステンレス管	12,606	55.2	12,333	57.1	25,557	55.4
ステンレス条鋼	5,557	24.4	4,920	22.8	11,122	24.1
ステンレス加工品	503	2.2	522	2.4	1,004	2.2
鋼管	2,740	12.0	2,641	12.2	5,677	12.3
機械	325	1.4	307	1.4	680	1.5
インドネシア	1,096	4.8	888	4.1	2,099	4.5
合計	22,829	100.0	21,613	100.0	46,141	100.0

（２）財政状態に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は705億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億98百万円、有形固定資産その他（純額）の増加６億81百万円、投資その他の資産の増加10億69百万円などであります。負債の部は140億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億11百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少１億90百万円、電子記録債務の減少３億88百万円などであります。

当中間連結会計期間末の純資産は565億円となり、前連結会計年度末に比べて９億28百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が５億98百万円増加、その他の包括利益累計額が３億21百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、80.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の業績予想につきましては、令和７年５月９日に決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。

当社グループの業績に直接的又は間接的に影響する主な要因のうち、当社グループの事業と密接に関連する重要なものとしてステンレス鋼の市況があります。ステンレス鋼の市況は需給バランスだけでなく、ステンレスの主原料であるニッケル市況の影響を強く受けています。これらはいずれも的確に予測できるものではなく、また、予測どおりに推移する保証もありません。

業績予想に際しては、予想時点の状況を基として予想期間における当社グループに関連する情勢を加味しておりますが、業績予想は実際の業績を保証するものではありません。実際の業績は、その後の情勢の変化等に伴い予想と乖離することがあります。その場合は、業績見込みの見直しを行い、その結果、業績予想の修正が必要と判断したときには速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		15,976	15,955
		受取手形及び売掛金		8,512	8,014
		電子記録債権		6,304	5,857
		有価証券		―	100
		棚卸資産		12,021	11,905
		その他		253	192
		貸倒引当金		△15	△15
		流動資産合計		43,053	42,010
	固定資産
		有形固定資産
			土地	8,039	8,064
			その他（純額）	8,175	8,856
			有形固定資産合計	16,214	16,921
		無形固定資産
			その他	136	120
			無形固定資産合計	136	120
		投資その他の資産
			その他	10,446	11,515
			貸倒引当金	△8	△8
			投資その他の資産合計	10,437	11,507
		固定資産合計		26,788	28,548
	資産合計			69,842	70,559
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		2,651	2,461
		電子記録債務		5,155	4,767
		短期借入金		536	688
		未払法人税等		748	769
		賞与引当金		429	433
		その他		1,527	1,754
		流動負債合計		11,049	10,875
	固定負債
		長期借入金		1,470	1,300
		役員株式報酬引当金		46	69
		退職給付に係る負債		170	174
		その他		1,533	1,638
		固定負債合計		3,220	3,183
	負債合計			14,269	14,058

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,360	7,360
		資本剰余金	7,149	7,149
		利益剰余金	39,261	39,859
		自己株式	△801	△791
		株主資本合計	52,970	53,577
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,533	1,835
		為替換算調整勘定	905	933
		退職給付に係る調整累計額	105	96
		その他の包括利益累計額合計	2,544	2,865
	非支配株主持分		57	57
	純資産合計		55,572	56,500
負債純資産合計			69,842	70,559

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年９月30日)
売上高		22,829	21,613
売上原価		17,140	16,511
売上総利益		5,689	5,101
販売費及び一般管理費		2,878	3,034
営業利益		2,810	2,067
営業外収益
	受取利息	8	19
	受取配当金	67	105
	持分法による投資利益	88	102
	その他	32	35
	営業外収益合計	197	261
営業外費用
	支払利息	6	13
	為替差損	31	7
	その他	11	9
	営業外費用合計	50	29
経常利益		2,957	2,299
特別損失
	固定資産除却損	1	2
	特別損失合計	1	2
税金等調整前中間純利益		2,955	2,297
法人税、住民税及び事業税		834	704
法人税等調整額		39	2
法人税等合計		873	706
中間純利益		2,082	1,590
非支配株主に帰属する中間純利益		2	0
親会社株主に帰属する中間純利益		2,079	1,590

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年９月30日)
中間純利益		2,082	1,590
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△264	302
	為替換算調整勘定	△74	△5
	退職給付に係る調整額	△19	△8
	持分法適用会社に対する持分相当額	39	32
	その他の包括利益合計	△319	320
中間包括利益		1,762	1,911
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,763	1,911
	非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	2,955	2,297
	減価償却費	524	546
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
	受取利息及び受取配当金	△76	△124
	支払利息	6	13
	為替差損益（△は益）	55	7
	持分法による投資損益（△は益）	△88	△102
	売上債権の増減額（△は増加）	807	943
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△289	116
	仕入債務の増減額（△は減少）	74	△579
	賞与引当金の増減額（△は減少）	13	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	3
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41	△34
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△184	―
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△35	―
	役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	14	23
	有形固定資産除却損	1	2
	その他の資産の増減額（△は増加）	48	△41
	その他の負債の増減額（△は減少）	△523	87
	小計	3,262	3,161
	利息及び配当金の受取額	161	218
	利息の支払額	△7	△13
	法人税等の支払額	△884	△679
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,532	2,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△269	△1,126
	無形固定資産の取得による支出	△121	△4
	差入保証金の差入による支出	△2	△0
	差入保証金の回収による収入	0	0
	投資有価証券の取得による支出	△499	△600
	その他	△0	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△893	△1,739

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△18	△18
	自己株式の取得による支出	△224	△0
	配当金の支払額	△1,161	△990
	その他	△3	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,407	△1,013
現金及び現金同等物に係る換算差額		△31	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		199	△68
現金及び現金同等物の期首残高		18,362	15,976
現金及び現金同等物の中間期末残高		18,561	15,908

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和６年４月１日至令和６年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	日本	インドネシア	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	21,733	1,096	22,829	―	22,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	21,733	1,096	22,829	―	22,829
セグメント利益	2,771	39	2,810	0	2,810

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和７年４月１日至令和７年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	日本	インドネシア	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	20,724	888	21,613	―	21,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	20,724	888	21,613	―	21,613
セグメント利益	2,047	19	2,067	0	2,067

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

－以上－

＜参考資料＞

令和７年10月31日

モリ工業株式会社

令和８年３月期第２四半期（中間期）決算発表

１. 要約連結貸借対照表

(単位：百万円)

	前期末 R７.３.末	当中間期末 R７.９.末	増減		前期末 R７.３.末	当中間期末 R７.９.末	増減
流動資産	43,053	42,010	△1,043	流動負債	11,049	10,875	△174
現金及び預金	15,976	15,955	△21	支払手形及び買掛金	7,806	7,229	△577
受取手形及び売掛金	14,816	13,871	△945	短期借入金	536	688	152
有価証券	―	100	100	未払法人税等	748	769	21
棚卸資産	12,021	11,905	△116	賞与引当金	429	433	4
その他	237	177	△60	その他	1,527	1,754	227
固定資産	26,788	28,548	1,760	固定負債	3,220	3,183	△37
有形固定資産	16,214	16,921	707	長期借入金	1,470	1,300	△170
土地	8,039	8,064	25	役員株式報酬引当金	46	69	23
その他	8,175	8,856	681	繰延税金負債	1,017	1,154	137
				その他	686	659	△27
無形固定資産	136	120	△16	負債合計	14,269	14,058	△211
投資その他の資産	10,437	11,507	1,070	純資産	55,572	56,500	928
投資有価証券	7,068	8,057	989	株主資本	52,970	53,577	607
退職給付に係る資産	1,701	1,722	21	資本金・資本剰余金	14,509	14,509	―
その他	1,667	1,727	60	利益剰余金	39,261	39,859	598
				自己株式	△801	△791	10
				その他の包括利益累計額	2,544	2,865	321
				非支配株主持分	57	57	△0
資産合計	69,842	70,559	717	負債・純資産合計	69,842	70,559	717

２. 棚卸資産回転月数(期末棚卸資産÷累計期間の月平均売上高)

(単位：月)

	前中間期	当中間期	増減
棚卸資産回転月数	3.10	3.31	0.21

３. 有形固定資産の増減内訳

(単位：百万円)

有形固定資産の増減				＝	設備投資			―	減価償却			―	その他処分等			＋	為替換算増減
		707				1,234				525				△2				△4
日本	(	741	)		(	1,225	)		(	475	)		(	9	)		(	―	)
インドネシア	(	△34	)		(	9	)		(	50	)		(	△11	)		(	△4	)

４. 実質有利子負債の比較

(単位：百万円)

	前期末 R７.３.末	当中間期末 R７.９.末	増減
有利子負債 ①	2,018	2,001	△17
現預金等換金性のもの ②	15,976	16,056	80
実質有利子負債 ①－②	△13,958	△14,055	△97

５. 要約連結損益計算書

(単位：百万円)

	前中間期 R６.４-R６.９	百分比％	当中間期 R７.４-R７.９	百分比％	増減
売上高	22,829	100.0	21,613	100.0	△1,216
売上原価	17,140	75.1	16,511	76.4	△629
売上総利益	5,689	24.9	5,101	23.6	△588
販売費及び一般管理費	2,878	12.6	3,034	14.0	156
営業利益	2,810	12.3	2,067	9.6	△743
営業外収益	197	0.9	261	1.2	64
受取利息	8		19
受取配当金	67		105
持分法投資利益	88		102
その他	32		35
営業外費用	50	0.2	29	0.2	△21
支払利息	6		13
為替差損	31		7
その他	11		9
経常利益	2,957	13.0	2,299	10.6	△658
特別損失	1	0.0	2	0.0	1
固定資産除却損	1		2
税引前中間純利益	2,955	13.0	2,297	10.6	△658
法人税等	873	3.9	706	3.2	△167
非支配株主に帰属する中間純利益	2	0.0	0	0.0	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,079	9.1	1,590	7.4	△489

６. 当中間期の経常利益増減要因(前中間期対比)

(単位：百万円)

増益要因	金額	減益要因	金額
１. 変動費率の減少	23	１. 生産金額(量・価格含む)の減少	△594
２. 受取配当金の増加	38	２. 固定費の増加	△188
３. 為替差損益	25	３. 棚卸評価差損益	△99
４. その他	137
計	223	計	△881
		差引	△658