○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国の経済環境は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が期待されております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましても、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、継続する物価上昇による個人消費の停滞感が強まっており、厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（何事も目標を成し遂げるのは能力ではなく「熱意」である）』を掲げました。常に変化し続ける顧客のニーズに応えるべく「売上の拡大」と「リピーターの確保」に熱意を持って努めて参りました。

当中間会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが６店舗（前年同期間比２店舗減）、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが４店舗、買取大吉が１店舗（前年同期間比１店舗増）の合計124店舗（前年同期間比１店舗減）となっております。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は9,572百万円となり、前年同期間比302百万円（前年同期間比3.3％増）の増収となりました。経常損失につきましては173百万円（前年同期間は経常損失117百万円）となりました。中間純損失は143百万円（前年同期間は中間純損失103百万円）となりました。増収の要因は主として、主たる事業のイエローハット事業において、ＷＥＢ作業予約の件数が増加したことにより来店客数が安定し、売上高の増加に貢献したことによるものであります。一方、減益の要因は主として、イエローハット事業において、特にタイヤの仕入価格の高騰に伴う売上原価の増加により減益となっております。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、「車検の拡大」及び「サービス売上の拡大」に注力するとともに、アプリ会員をはじめとした「作業予約」を積極的に促進することにより会員獲得を強化し、業務の効率化に努めて参りました。ＷＥＢ作業予約の件数が増加したことにより来店客数が安定し、売上高は好調に推移したものの、特にタイヤの仕入価格の高騰に伴う売上原価の増加により、利益面では前年同期間を大きく下回りました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,192百万円（前年同期間比3.4％増）、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期間は53百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、書籍、文具、コスメ等雑貨の商品展開を行い販売に注力したものの、２店舗退店の影響もあり、当中間会計期間の売上高は低調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高619百万円（前年同期間比16.9％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期間38百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、収益構造の見直しを継続的に進めるとともに、業務の効率化を図ることで粗利率の向上に注力して参りました。加えて、前年同期間に退店準備に伴いアップガレージ秋田店が約１ヵ月休業していた影響もあり、当中間会計期間の売上高・営業利益ともに好調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高495百万円（前年同期間比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期間比722.4％増）となっております。

[その他]

その他の事業におきましては、前年同期間の出店ラッシュを経て各事業ともに落ち着いて店舗運営に注力できる環境が整って参りました。

ダイソー事業は、物価高による節約志向の高まりにより、売上高は好調に推移致しました。

カーセブン事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、買取大吉事業、保険事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。

宝くじ事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,265百万円（前年同期間比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期間比24.9％増）となっております。

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当中間会計期間末における流動資産の残高は191百万円減少し、7,591百万円（前事業年度末7,782百万円）となっております。これは主に、商品が488百万円増加したものの、現金及び預金が347百万円、売掛金が163百万円及び未収入金（その他の流動資産）が174百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は85百万円増加し、8,670百万円（前事業年度末8,585百万円）となっております。これは主に、投資有価証券が135百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は16,262百万円（前事業年度末16,368百万円）となっております。

②　負債

当中間会計期間末における流動負債の残高は261百万円増加し、6,404百万円（前事業年度末6,143百万円）となっております。これは主に、未払法人税等が161百万円及び未払費用（その他の流動負債）が184百万円減少したものの、短期借入金が500百万円及び買掛金が145百万円増加したことによるものであります。

また、当中間会計期間末における固定負債の残高は240百万円減少し、2,597百万円（前事業年度末2,838百万円）となっております。これは主に、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,002百万円（前事業年度末8,981百万円）となっております。

③　純資産

当中間会計期間末における純資産の残高は126百万円減少し、7,259百万円（前事業年度末7,386百万円）となっております。これは主に、中間純損失を143百万円計上及び剰余金の配当を70百万円支払ったこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。