○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなど、引き続き留意が必要であるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。

①　建設関連製品事業

仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積停滞及び建設労働者不足による工事遅延が影響し、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、売上高は464億７千３百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は30億１千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、売上高は47億７千３百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は６億５千万円（前年同期比94.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は512億４千７百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は36億７千万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は38億９千３百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７千６百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ17億２千３百万円減少し、471億１百万円となりました。

固定資産は主に投資等その他（退職保険）の減少により前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、381億１千４百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億６千万円減少し、852億３千２百万円となりました。

②　負債

流動負債は主にその他（未払金）の減少により前連結会計年度末に比べ22億１百万円減少し、161億２千８百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円減少し、87億７千９百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ25億４千４百万円減少し、249億７百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加し、603億２千５百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、70.8％となりました。

(参考)連結事業別・製品別売上高

(単位：百万円未満切捨表示)

		前第３四半期連結累計期間自　2024年１月１日至　2024年９月30日		当第３四半期連結累計期間自　2025年１月１日至　2025年９月30日		増減率
		金額	構成比	金額	構成比	増減率
建設関連製品事業			％		％	％
	仮設・型枠製品	5,235	10.5	4,854	9.5	△7.3
	土木製商品	4,968	10.0	5,326	10.4	7.2
	構造機材製商品	15,266	30.8	15,562	30.4	1.9
	建材商品	8,126	16.4	7,657	14.9	△5.8
	国内計	33,597	67.7	33,401	65.2	△0.6
	建材製商品	12,016	24.2	13,071	25.5	8.8
	海外計	12,016	24.2	13,071	25.5	8.8
	当事業計	45,613	91.9	46,473	90.7	1.9
その他の事業（注）		4,010	8.1	4,773	9.3	19.0
合　計		49,623	100.0	51,247	100.0	3.3

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお

　　　ります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,477	9,741
受取手形、売掛金及び契約資産	13,850	13,528
電子記録債権	6,826	6,458
商品及び製品	10,768	11,266
仕掛品	1,837	1,699
原材料及び貯蔵品	3,100	3,650
その他	996	779
貸倒引当金	△32	△21
流動資産合計	48,824	47,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,305	14,037
機械装置及び運搬具（純額）	1,987	2,002
土地	5,425	5,277
その他（純額）	2,840	1,051
有形固定資産合計	22,558	22,368
無形固定資産
のれん	1,550	1,422
その他	378	1,049
無形固定資産合計	1,929	2,472
投資その他の資産
投資有価証券	8,344	8,821
その他	5,470	4,600
貸倒引当金	△154	△148
投資その他の資産合計	13,660	13,274
固定資産合計	38,148	38,114
繰延資産
社債発行費	20	16
繰延資産合計	20	16
資産合計	86,993	85,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,781	4,182
電子記録債務	6,579	6,487
短期借入金	680	1,468
未払法人税等	674	429
賞与引当金	－	405
その他	6,613	3,154
流動負債合計	18,329	16,128
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	3,700	3,460
株式給付引当金	185	203
退職給付に係る負債	2,020	1,955
資産除去債務	55	53
その他	1,410	1,358
固定負債合計	9,122	8,779
負債合計	27,452	24,907
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,994	6,004
利益剰余金	42,419	43,348
自己株式	△2,225	△2,773
株主資本合計	53,100	53,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	3,423
為替換算調整勘定	3,442	3,447
退職給付に係る調整累計額	△62	△53
その他の包括利益累計額合計	6,422	6,816
非支配株主持分	18	17
純資産合計	59,541	60,325
負債純資産合計	86,993	85,232

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	49,623	51,247
売上原価	33,976	35,071
売上総利益	15,646	16,175
販売費及び一般管理費	12,488	12,505
営業利益	3,158	3,670
営業外収益
受取利息	36	39
受取配当金	131	144
スクラップ売却収入	91	63
その他	66	159
営業外収益合計	325	407
営業外費用
支払利息	42	70
投資事業組合運用損	43	51
保険解約損	1	38
その他	31	23
営業外費用合計	119	184
経常利益	3,364	3,893
特別利益
固定資産売却益	37	30
投資有価証券売却益	30	270
過年度関税還付額	160	－
その他	－	0
特別利益合計	227	302
特別損失
固定資産処分損	4	87
在外子会社における送金詐欺損失	77	－
訴訟等関連費用	156	37
その他	20	3
特別損失合計	259	127
税金等調整前四半期純利益	3,333	4,067
法人税等	1,000	1,291
四半期純利益	2,333	2,776
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,332	2,776

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	2,333	2,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	380
為替換算調整勘定	1,376	2
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	1,666	392
四半期包括利益	3,999	3,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,998	3,170
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得および処分）
　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得及び従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を通じて従業員に対して自己株式を給付したことによる自己株式の減少も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が547百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,773百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当第３四半期連結会計期間218百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当第３四半期連結会計期間259,922株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
減価償却費	1,464百万円	1,311百万円
のれんの償却額	128　〃	128　〃

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年９月30日）

減価償却費

1,464百万円

1,311百万円

のれんの償却額

128　〃

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。