○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、原材料費や光熱費の高騰、人手不足を解消するための人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高791,745千円(前年同期比26.5％増)、営業損失231,584千円（前年同期は営業損失115,394千円）、経常損失259,448千円（前年同期は経常損失121,494千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144,892千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年６月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は28店舗（内ＦＣ６店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。

その結果、セグメント売上高は600,156千円（前年同期比1.5%減）、セグメント利益は3,688千円（前年同期比90.2%減）となりました。

 

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。

その結果、セグメント売上高は51,188千円（前年同期比436.0%増）、セグメント損失は12,883千円（前年同期はセグメント損失16,566千円）となりました。

 

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社 は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子）（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう。）であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。）の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同 じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント売上高は140,401千円、セグメント利益は553千円となりました。

 

「その他」の区分にはスポーツイベント事業等を含んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、イベント開催等に係る費用が発生しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,580,416千円（前連結会計年度末比3,004,004千円増加）となりました。これは主としてのれんが2,093,420千円、建設仮勘定が336,830千円、短期貸付金が216,000千円それぞれ増加したことによります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,091,878千円（前連結会計年度末比2,038千円減少）となりました。これは主として未払金が114,497千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が72,469千円、株主優待引当金が40,096千円それぞれ減少したことによります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,488,537千円（前連結会計年度末比3,006,043千円増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が278,800千円減少した一方で、第三者割当増資及び株式交換により資本金が499,977千円、資本剰余金が2,642,103千円それぞれ増加したことによります。

この結果、自己資本比率は56.3％(前連結会計年度末は30.7％)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期(2026年３月期)の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、資源価格の高騰、円安や人手不足の深刻化、国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として厳しい経営環境が続くものと想定しております。

飲食事業においては、長期的な成長を目指すために、既存店の運営体制を強化することを目的とし、人的資本の増強や、品質・サービス・店舗の清潔感向上に取り組み、お客様へ継続的に利用いただけるような店舗展開を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、設備の開発開始と利益の計上までに時間を要するため、徐々に利益に貢献する見込みであります。

メディカル事業においては、当社が支援する取引先様の広告やSNSに関する業務の精度を上げ、よりお客様にご利用いただけるような支援を行っていくとともに、新たな収益モデルの検討等も取り組んでまいります。

また、2025年４月２日に公表したとおり当社グループは株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得（子会社化）し、ネパールにおいて水力発電事業に着手いたしました。この子会社化によるのれんの計上予定額が2,137百万円（注：本株式交換の対価から対象会社の資本金を控除した額）になる見込であり、この償却年数などについて現時点では10年と見積り2026年３月期の業績予想に反映しております。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても営業損失231,584千円、経常損失259,448千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138,156千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において29,235千円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△128,013千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10,344千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、2025年６月30日をみなし取得日として、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、2,137,247千円であります。

なお、当該金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります

 

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても営業損失231,584千円、経常損失259,448千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年４月４日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号　理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

上記の各事業の推進にあたっては金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。