１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆6,338億80百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は1,223億36百万円（同12.1％減）、経常利益は1,267億21百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は690億64百万円（同17.0％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
インドネシアの合板製造事業において販売数量が減少し原価が上昇したほか、ベトナムのパーティクルボード製造事業において販売価格が下落しました。また、国内の流通事業では、新設住宅着工戸数低迷の影響を受け、収益は伸び悩みました。
木材建材事業の売上高は1,846億92百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は58億13百万円（同8.1％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により、工事中棟数が増加したことに加え、販売単価の上昇などにより利益率が改善しました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は4,160億54百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は271億41百万円（同20.7％増）となりました。
米国の戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の上昇は一服し低下傾向にあるものの、経済の先行き不透明感等による住宅購入層の様子見姿勢が見られ、販売戸数が減少しました。一方、豪州の戸建住宅事業において、前連結会計年度末に子会社化したMetriconグループの連結や西オーストラリア州における販売が好調に推移したことにより販売戸数が増加したほか、販売単価の上昇等により利益率が改善しました。
建築・不動産事業の売上高は１兆192億54百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は949億85百万円（同16.6％減）となりました。
パプアニューギニアの海外森林事業における販売数量の減少や販売単価の下落等により収益は低迷しました。
資源環境事業の売上高は193億26百万円（前年同期比2.7％減）、経常損失は４億68百万円（前年同期 経常損失２億10百万円）となりました。
＜その他事業＞
持分法による投資利益の増加等により、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は207億37百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は32億11百万円（同375.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、円高に伴い海外子会社の外貨建資産の円換算金額が減少した一方、米国戸建住宅事業における棚卸資産の増加、インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得や当社が保有する上場株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,608億45百万円増加し、２兆4,219億73百万円となりました。負債は、円高に伴い海外子会社の外貨建負債の円換算金額が減少した一方、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,523億86百万円増加し、１兆3,933億88百万円になりました。また、純資産は１兆285億86百万円、自己資本比率は37.7％となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,565百万円には、セグメント間取引消去118百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,683百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,961百万円には、セグメント間取引消去△440百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,521百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。