○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当第３四半期連結累計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

(単位：百万円)

（ⅰ）売上高

　前年同期と比較して103億34百万円（10.1％）増収の1,124億58百万円となりました。なお、第３四半期連結累計期間において４期連続の増収、３期連続で過去最高の売上高を更新しました。

・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。

（ⅱ）売上総利益

　前年同期と比較して73億67百万円（18.4％）増益の474億13百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

　業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して35億59百万円（11.0％）増の357億99百万円となりました。

（ⅳ）営業利益

　以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して38億７百万円（48.8％）増益の116億13百万円となりました。なお、第３四半期連結累計期間および第３四半期連結会計期間における過去最高益を更新しました。

・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果および利益率の改善により、増益となりました。

（ⅴ）営業外収益

保険配当金等の増加により、前年同期と比較して７百万円（1.6％）増加し５億４百万円となりました。

（ⅵ）営業外費用

借入金増加に伴う支払利息等の増加により、前年同期と比較して１億71百万円（34.9％）増加し６億64百万円となりました。

（ⅶ）経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して36億43百万円（46.7％）増加し114億53百万円となりました。

（ⅷ）特別利益

固定資産売却益等の減少により、前年同期と比較して９億17百万円（78.1％）減少し２億56百万円となりました。

（ⅸ）特別損失

前年同期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前年同期と比較して５億２百万円（81.7％）減少し１億12百万円となりました。

（ⅹ）親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して18億59百万円（32.1％）増加し76億59百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

　（資産の部）

総資産は、原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末に比べて30億17百万円増加し、1,235億38百万円となりました。

　（負債の部）

負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務等の減少により、前連結会計年度末に比べて25億92百万円減少し、685億86百万円となりました。

　（純資産の部）

純資産は、増益により利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて56億９百万円増加し、549億52百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から3.5ポイント増加し44.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、現時点において、2025年８月４日の「2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想より変更はありません。

当社では、利益配分は経営の重点政策のひとつとして認識し、収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。この方針のもと、前回予想において予定しておりました2025年12月期の期末配当金１株当たり65円を見直し、３円増配の１株当たり68円と修正いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を

　　　　含んでおります。

　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日  至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を

　　　　含んでおります。

　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。