○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国での物価上昇の継続に加え、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が強まっております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画Ⅱをスタートいたしました。新中期経営計画Ⅱでは、中期経営計画Ⅰで重点テーマとしてきた「信頼」と「納期」に関する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、放送音響機器や特殊車両等の「特定市場の深耕」とグループ全体で納期を創出する「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は3,868百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は20百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常利益は58百万円（前年同期比608.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１米ドル146.03円（前年同期比4.2％の円高）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.1％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,945百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②　欧米

米国関税政策等の影響による景気後退懸念や、関税コストの米国内での価格転嫁による個人消費や設備投資の減速、欧州経済の回復遅れなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、オンライン広告の強化やリーディングカンパニーへの訪問を通じた顧客接点の拡大により顧客が必要としているニーズを確実に捉えるなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.1％減、為替の影響も含め1,704百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

③　アジア

長引く不動産市場の停滞や労働市場の低迷など、中国経済の減速に加え、米国の関税政策の動向による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化や新たなパイプライン構築を意識した活動強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,146百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当中間連結会計期間末における資産合計は14,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が158百万円、受取手形及び売掛金が90百万円増加した一方、現金及び預金が182百万円、その他流動資産が171百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債合計は2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が95百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想における為替レートにつきましては、１米ドル140円を前提としております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,688,875	4,506,606
受取手形及び売掛金	1,271,439	1,361,647
商品及び製品	1,141,603	1,052,482
仕掛品	45,889	59,000
原材料及び貯蔵品	1,813,571	1,881,933
その他	457,847	286,168
貸倒引当金	△5,364	△5,380
流動資産合計	9,413,863	9,142,458
固定資産
有形固定資産	3,170,034	3,081,930
無形固定資産	509,332	594,151
投資その他の資産	1,881,405	2,040,271
固定資産合計	5,560,772	5,716,353
資産合計	14,974,635	14,858,812
負債の部
流動負債
買掛金	749,141	698,018
未払法人税等	10,899	18,902
引当金	113,702	90,931
その他	640,863	545,353
流動負債合計	1,514,606	1,353,207
固定負債
退職給付に係る負債	66,722	70,648
役員退職慰労引当金	227,500	233,250
その他	463,363	466,093
固定負債合計	757,586	769,991
負債合計	2,272,192	2,123,199
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,301,498	9,300,448
自己株式	△162,912	△162,912
株主資本合計	10,923,691	10,922,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,389	677,076
為替換算調整勘定	1,187,748	1,134,397
その他の包括利益累計額合計	1,777,138	1,811,473
非支配株主持分	1,613	1,498
純資産合計	12,702,443	12,735,613
負債純資産合計	14,974,635	14,858,812

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	3,966,990	3,868,287
売上原価	2,246,230	2,329,611
売上総利益	1,720,759	1,538,675
販売費及び一般管理費	1,705,744	1,559,637
営業利益又は営業損失（△）	15,015	△20,961
営業外収益
受取配当金	18,351	31,627
受取賃貸料	15,908	15,924
為替差益	－	7,982
持分法による投資利益	－	22,527
その他	9,080	10,683
営業外収益合計	43,340	88,744
営業外費用
支払利息	3,502	2,946
賃貸収入原価	6,639	6,669
為替差損	32,465	－
持分法による投資損失	7,538	－
営業外費用合計	50,144	9,616
経常利益	8,210	58,166
特別利益
固定資産売却益	103	－
投資有価証券売却益	89,151	－
特別利益合計	89,255	－
特別損失
固定資産除却損	－	292
特別損失合計	－	292
税金等調整前中間純利益	97,465	57,873
法人税、住民税及び事業税	12,275	65,302
法人税等調整額	33,335	△39,173
法人税等合計	45,611	26,129
中間純利益	51,854	31,744
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6	△114
親会社株主に帰属する中間純利益	51,860	31,859

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	51,854	31,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,159	87,686
為替換算調整勘定	△217,315	△53,351
その他の包括利益合計	△296,474	34,335
中間包括利益	△244,620	66,080
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△244,613	66,194
非支配株主に係る中間包括利益	△6	△114

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,410,004	2,121,824	435,161	3,966,990
外部顧客への売上高	1,410,004	2,121,824	435,161	3,966,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,746,026	－	1,654,473	3,400,499
計	3,156,031	2,121,824	2,089,634	7,367,490
セグメント利益又は損失（△）	△142,162	△27,620	59,353	△110,429

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	△110,429
セグメント間取引消去	125,444
中間連結損益計算書の営業利益	15,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,651,632	1,704,826	511,828	3,868,287
外部顧客への売上高	1,651,632	1,704,826	511,828	3,868,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,293,523	－	1,634,791	2,928,315
計	2,945,156	1,704,826	2,146,620	6,796,603
セグメント利益又は損失（△）	△197,504	141,474	127,471	71,442

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	71,442
セグメント間取引消去	△92,403
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△20,961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。