○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	４
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	５
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	６

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間において、７月に従来よりも座席数の多い新型機を導入したことにより、自社提供座席キロは804百万席・km（前年同期比0.8％増）となり、有償旅客数は807千人（前年同期比2.2％増）、座席利用率は80.2％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。

　この結果、当社の当中間会計期間における航空運送事業収入は21,411百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、附帯事業収入は39百万円（前年同期比48.7％減）となり、これらの結果として、当中間会計期間の営業収入は21,451百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　費用面につきましては、人件費等の各種費用の増加に加え、当中間会計期間末の為替レートが前中間会計期間末と比較して円安であったことから、外貨建ての定期整備費用について、その引当金を円換算したことによる引当金繰入額が増加した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計である営業費用は21,558百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　これにより当中間会計期間の営業損失は107百万円（前年同期は312百万円の営業利益）、経常損失は370百万円（前年同期は641百万円の経常利益）及び中間純損失100百万円（前年同期は664百万円の中間純利益）となりました。

　営業損失と経常損失の差異は営業外費用の為替差損213百万円が主たる要因です。為替差損の主な内容はファイナンス・リースにより取得した航空機の外貨建てリース債務が取得時の為替相場から円安に推移したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明

　当中間会計期間において、航空機をファイナンス・リースにより取得しました。この取引により、仮払消費税等が955百万円増加、リース資産が8,160百万円増加、リース債務（流動負債及び固定負債合計）が8,160百万円増加、リース取引に係る未払消費税が955百万円増加しました。

　この結果、当中間会計期間末の流動資産合計は17,479百万円となり前事業年度末に比べ1,152百万円増加、固定資産合計は16,456百万円となり前事業年度末に比べ8,251百万円増加しました。

　また、負債合計は29,426百万円となり前事業年度末に比べ9,188百万円増加しました。これは上記のファイナンス・リース取引に加え、定期整備引当金が1,136百万円増加したことなどによるものです。なお、当中間会計期間末の有利子負債残高は10,936百万円となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は4,509百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円増加しました。

　これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が100百万円減少、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が48百万円減少した一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ179百万円増加したことなどによるものです。なお、剰余金の処分により資本剰余金が2,674百万円減少し、利益剰余金に振り替えております。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間においては、当中間会計期間末の為替レートが想定より円安であったことにより外貨建ての定期整備引当金の繰入額が増加し、さらに外貨建てリース債務の為替差損が発生したために営業損失及び経常損失となりました。一方で為替影響を除く業績面におきましては順調に推移しており、2026年３月末にかけては円安基調であることも織り込んでいるため、2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年４月30日に公表しました業績予想から変更はありません。

　なお、2025年11月以降の為替相場の変動には注視しつつ、今後の為替相場の動向等によって業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示致します。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,810	10,869
営業未収入金	2,177	1,728
商品	1	3
貯蔵品	688	880
未収入金	1,297	1,298
その他	1,351	2,697
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,326	17,479
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	3,995	3,822
リース資産（純額）	451	8,416
その他	1,006	940
有形固定資産合計	5,452	13,180
無形固定資産	751	874
投資その他の資産	2,001	2,401
固定資産合計	8,205	16,456
資産合計	24,531	33,935
負債の部
流動負債
営業未払金	3,595	3,283
１年内返済予定の長期借入金	850	771
リース債務	45	651
未払金	1,218	1,121
未払法人税等	413	186
未払消費税等	195	－
契約負債	546	588
その他	796	871
流動負債合計	7,662	7,474
固定負債
長期借入金	1,755	1,409
リース債務	476	8,104
定期整備引当金	10,234	11,370
その他	109	1,068
固定負債合計	12,575	21,952
負債合計	20,238	29,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,895	2,079
資本剰余金	5,308	2,818
利益剰余金	△2,674	△100
自己株式	△1	△1
株主資本合計	4,528	4,795
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△248	△296
評価・換算差額等合計	△248	△296
新株予約権	13	10
純資産合計	4,293	4,509
負債純資産合計	24,531	33,935

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収入	20,873	21,451
事業費	18,958	19,837
営業総利益	1,915	1,614
販売費及び一般管理費	1,603	1,721
営業利益又は営業損失（△）	312	△107
営業外収益
受取利息及び配当金	15	14
為替差益	326	－
貯蔵品売却収入	4	2
補助金収入	12	－
その他	17	1
営業外収益合計	375	18
営業外費用
支払利息	24	63
支払手数料	0	2
為替差損	－	213
固定資産除却損	0	2
貯蔵品売却損	21	－
その他	0	0
営業外費用合計	46	281
経常利益又は経常損失（△）	641	△370
特別利益
補助金収入	0	－
固定資産受贈益	22	－
特別利益合計	22	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	663	△370
法人税、住民税及び事業税	97	127
法人税等調整額	△99	△397
法人税等合計	△1	△269
中間純利益又は中間純損失（△）	664	△100

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	663	△370
減価償却費	376	510
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	△355	1,136
受取利息及び受取配当金	△15	△14
支払利息	24	63
為替差損益（△は益）	157	255
補助金収入	△12	－
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	416	448
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67	△194
前払費用の増減額（△は増加）	642	50
未収入金の増減額（△は増加）	△195	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	458	△1,332
仕入債務の増減額（△は減少）	484	△312
未払金の増減額（△は減少）	△156	△21
未払消費税等の増減額（△は減少）	520	766
契約負債の増減額（△は減少）	20	42
その他	243	△42
小計	3,206	973
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	△24	△76
補助金の受取額	28	12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	44	△339
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,269	584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△153	△144
定期預金の払戻による収入	153	144
有形固定資産の取得による支出	△51	△19
無形固定資産の取得による支出	△91	△259
差入保証金の差入による支出	△22	△202
差入保証金の返還による収入	0	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165	△281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	－
長期借入金の返済による支出	△930	△425
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	356
リース債務の返済による支出	△23	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,753	△238
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,293	61
現金及び現金同等物の期首残高	7,852	10,013
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,145	10,074

（セグメント情報等の注記）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）