○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて３つの取り組みを進めています。１つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、２つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、３つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、前期に受注した特定大型案件の反動や、前連結会計年度において連結除外となった子会社1社の売上高の剥落等の影響があったものの、主にアドテクノロジーの増収により、当中間連結会計期間は増収となりました。営業利益、経常利益は、2025年３月期より推進した構造改革の成果、及び既存事業の業績回復により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となり、2020年３月期以来６期ぶりに中間純利益黒字化を達成しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社の売上高は5,680,050千円（前中間連結会計期間比1.6％増）、営業利益は181,208千円（前中間連結会計期間は営業損失128,670千円）、経常利益は165,614千円（前中間連結会計期間は経常損失189,781千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は120,550千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失58,683千円）となりました。

 

　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

 

１．アドテクノロジー

　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注１）「Logicad」の提供を行っております。また、「Logicad」の開発・運用で培った技術力とエンジニア人材をはじめ、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、高速マッチングといったコア・ケイパビリティを活用し、「戦略策定の精度向上」、「広告主企業が保有する膨大な顧客データの分析基盤構築」などを提供することで、広告主企業が有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援するデジタルハウスエージェンシーの提供を行っています。当中間連結会計期間は、取り組んできた営業力強化や商品力強化の各施策が奏功したことにより、アドテクノロジーの売上は前中間連結会計期間比16.4％増の5,138,029千円となりました。

 

２．マーケティングソリューション

　広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当中間連結会計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、一部カテゴリでの販売不調の影響等により、マーケティングソリューションの売上は前中間連結会計期間比63.7％減の108,387千円となりました。

 

３．デジタルソリューション

　株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーション等）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売等のプロモーション関連領域のサービスを提供しています。なお、前連結会計年度においてルビー・グループ株式会社（注２）の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。以上の結果、当中間連結会計期間ではデジタルソリューションの売上は前中間連結会計期間比52.7％減の394,069千円となりました。
 
４．その他

　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業を行っています。当中間連結会計期間は、「テレビ王国」の広告売上の減少、インターネット利用支援ポータル「PreBell」事業の終了の影響により、その他の売上は前中間連結会計期間比13.7％減の39,563千円となりました。

 

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注４）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注５）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：2024年９月末に、ルビー・グループ株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

３：Supply Side Platformの略。

４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、4,128,040千円となり、前連結会計年度末に比べ249,862千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が243,843千円増加した一方、売掛金が519,426千円減少したことによるものであります。固定資産は1,522,674千円となり、前連結会計年度末に比べ62,462千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが41,783千円、繰延税金資産が12,307千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,650,714千円となり、前連結会計年度末に比べ312,324千円減少いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,429,619千円となり、前連結会計年度末に比べ430,389千円減少いたしました。これは主に、買掛金が322,739千円、未払消費税等が45,266千円減少したことによるものであります。固定負債は116,754千円となり、前連結会計年度末に比べ6,165千円減少いたしました。これは主に長期借入金が

6,210千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,546,373千円となり、前連結会計年度末に比べ436,555千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は4,104,341千円となり、前連結会計年度末に比べ124,231千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が120,550千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末66.7％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ243,843千円増加し、2,719,977千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前中間純利益165,614千円、減価償却費262,541千円を計上し、また、売上債権が519,426千円、仕入債務が322,739千円減少し、法人税等の支払額25,752千円がありました。その結果、営業活動により増加した資金は455,882千円(前年同期比282,158千円減)となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が213,494千円となりましたが、定期預金の払戻による収入が10,001千円となりました。その結果、投資活動により減少した資金は205,832千円(前年同期は92,256千円の増加)となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が6,210千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は6,273千円(前年同期比613,759千円減)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月30日付「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕 （連結）」にて公表した通期の業績予想から変更がありますので、詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

（企業結合等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡する契約を同日付で締結し、2024年９月30日に株式譲渡を行いました。

　これに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

 

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社イルグルム

（2）分離した事業の内容

ラグジュアリーブランド向けＥコマースの構築、運営、コンサルティング

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は中長期戦略において、「3つの構造改革による成長性と収益性の向上」を標榜し、「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の3つの構造改革の加速により収益性を向上し、成長領域に配分する投資原資を創出することを掲げております。

　株式会社イルグルムは、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築支援を中心とするECソリューションを提供しており、構築から運用までを一気通貫で支援する垂直統合モデルによる事業拡大を成長戦略として掲げております。

　株式会社イルグルムとの本件取引により、ルビー・グループ株式会社の既存顧客へのサービス拡充、また顧客の拡大が見込め、更なる成長を図ることが期待でき、当社としても中長期戦略で掲げる構造改革の１つ「事業ポートフォリオの再定義」に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

（4）事業分離日

2024年９月30日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）移転利益の金額

子会社株式売却益　157,499千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　436,216千円

営業損失　　　 97,633千円

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。