○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、自民党総裁選の行方や資源・エネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、中東情勢や長期化するウクライナ情勢の影響に加えて米国の関税政策の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

　建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は133億47百万円（前年同期比68.3％増）、営業利益は17億73百万円（前年同期比792.7％増）、経常利益は18億94百万円（前年同期比658.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億42百万円（前年同期比841.6％増）となりました。

　   セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しがあり、増収増益となりました。この結果、売上高は２億87百万円（前年同期比－％）、セグメント利益(営業利益)は24百万円（前年同期比－％）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、大型商業物件の引渡しもあり、増収増益となりました。この結果、売上高は88億16百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益(営業利益)は14億43百万円（前年同期比282.6％増）となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は38億35百万円（前年同期比199.0％増）、セグメント利益(営業利益）は７億44百万円（前年同期比191.9％増）となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、利益幅が比較的薄い製品の取扱増により、増収減益となりました。この結果、売上高は３億85百万円（前年同期比49.9％増）、セグメント利益(営業利益）は５百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、保険代理店手数料の減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は23百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益(営業利益）は13百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は447億32百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

流動資産は、信託販売用不動産などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、388億３百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したものの、建物及び構築物などが減少したことにより、59億28百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

（負債）

流動負債は、短期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、148億97百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、11億51百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は286億83百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（自己資本比率）

当中間連結会計期間末における自己資本比率は63.5％（前連結会計年度比1.6ポイント増）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、22億19百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益（18億96百万円）や前受金の増加（７億26百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△40億64百万円）や法人税等の支払額（△８億42百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は38億７百万円（前年同期は45億77百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入（２億60百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△３億58百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は１億14百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額（△５億25百万円）などによる支出に対し、短期借入金の純増額（34億13百万円）による資金調達の結果、財務活動により得られた資金は28億26百万円（前年同期は50億７百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期連結業績予想につきましては、前回発表予想を据え置くことといたします。詳細につきましては、本日発表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結会計期間の業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,300株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が37,515千円増加いたしました。

　また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式90,415株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が108,881千円増加、自己株式が91,116千円減少いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,798,554千円、自己株式は943,710千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。