○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国の内需低迷が続くなか、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増し、鋼材需要の低迷・市況軟化の影響を受け、悪化傾向にあります。一方、収益の柱である米国事業は政府による関税強化措置も寄与し、安定して高収益を確保しております。なお、中東事業に関しましては、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失56億円(持分法損失49億円、特別損失７億円)を計上)しており、当連結会計年度中の株式譲渡実行に向け、現地の法令等に基づき、必要な手続きを実施中です。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景とした建築需要の停滞が長期化しており、形鋼市況の軟化が一段と進んでおります。ヤマトスチールにおきましては、製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めておりますが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。電力費等の上昇に加え、９月中旬から10月中旬に掛けて圧延機更新に向けた事前工事による操業停止の影響もあり、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比1,256百万円減の26,369百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比795百万円減の1,438百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～６月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトにより回復傾向にあるものの、安価な中国材との激しい競争が続いております。販売戦略強化等により、販売数量は前年同期比で若干増加しましたが、国内・輸出市場ともに形鋼市況の軟化傾向は続いており、鋼材マージンは縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比3,377百万円減の32,005百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,903百万円減の1,548百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置の影響を受け、民間プロジェクトも停滞し、販売数量の低迷が続いております。ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保しておりますが、形鋼需要が停滞するなか、国内外メーカーとの競争が激しさを増し、形鋼市況は一段と軟化しております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比(前期は第２四半期会計期間のみ)1,264百万円増の11,039百万円、セグメント損失（営業損失）は前年同期比853百万円減の31百万円となりました。なお、セグメント損失31百万円には企業結合に伴う無形資産の償却額90百万円及びのれん償却額509百万円が含まれております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け需要が底堅く推移するなか、政府による関税強化措置を背景に、販売数量・価格ともに当第１四半期より改善しております。鋼材マージンは当第１四半期より拡大しているものの、前年同期比では若干縮小し、業績につきましては、前年同期比では減益でありますが、安定して高収益を確保しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、形鋼需要は回復傾向にあります。加えて、韓国向け等の輸出販売による数量確保にも努め、業績につきましては、前年同期比で増益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,179百万円減の76,180百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比2,306百万円減の1,994百万円、経常利益は前年同期比13,243百万円減の27,928百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9,119百万円減の19,133百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年1月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
なお、当中間連結会計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当中間会計期間は2025年１月～６月）
147.48円／米ドル、4.42円／バーツ、9.68ウォン／円
また、前中間連結会計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前中間会計期間は2024年１月～６月）
154.08円／米ドル、4.23円／バーツ、8.76ウォン／円
①財政状態の変動
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38,284百万円減の619,196百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比3,207百万円減の51,333百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払、自己株式の取得及び円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比35,077百万円減の567,863百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成及び国内各社の資産負債を換算する際の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当中間会計期間末は2025年６月末）
144.82円／米ドル、4.43円／バーツ、9.37ウォン／円
（国内各社の当中間会計期間末は2025年９月末）
148.89円／米ドル
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2024年12月末）
158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社の前会計年度末は2025年３月末）
149.53円／米ドル
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前中間純利益及び米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は37,569百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出により、投資活動による資金は79,828百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出及び自己株式の取得による支出により、財務活動による資金は24,526百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△6,439百万円を加味し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比73,225百万円減の50,796百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、内需不振が続く中国による過剰生産された安価な鋼材輸出問題に終わりが見えず、世界的な鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、米国政府による関税強化の恩恵を受ける米国事業を除いては厳しい価格競争が続く見込みであります。各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。
通期の業績予想につきましては、主に連結子会社のタイ(SYS)及び持分法適用関連会社の米国(NYS)の業績が前回予想を上回る見込みであり、また円安が継続していることから、売上高を156,000百万円（前回予想比9,000百万円増）、営業利益を3,500百万円（前回予想比1,500百万円増）、経常利益を56,000百万円（前回予想比6,000百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を38,000百万円（前回予想比4,000百万円増）に上方修正いたします。
詳細につきましては、本日公表の『2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本(ヤマトスチール）
建築需要停滞の長期化により形鋼市況の軟化が進み、諸コスト高も相俟って採算が悪化するなか、一部製品の値上げや製販一体となった短納期対応による受注確保に努めるなど収益改善に向けた取組みを図っております。比較的堅調な土木関連を中心に販売数量は前回予想を若干上回る見込みであるものの、鉄スクラップ価格が上昇傾向にあるなか、事業環境の改善にはもう暫く時間がかかる見込みです。業績につきましては、前回予想並み（前期比減益）を予想しております。
タイ(SYS)
政情不安はあるものの、国内の形鋼需要は治水事業、送電鉄塔等の公共事業や観光開発、データセンター等の民間プロジェクトにより緩やかに回復しております。また、輸出市場もインフラ投資を中心に需要は回復傾向にあります。一方、国内・輸出市場ともに安価な中国材等との激しい競争が続いており、市場シェア回復に向け、販売戦略の強化を推し進めております。業績につきましては、販売数量の増加により、前回予想比で増益(前期比減益)を予想しております。
なお、昨年11月よりタイ商務省による中国からの輸入Ｈ形鋼に対するAD調査が継続されております。現時点の暫定ではありますが、関税率30.86%～54.19％(５年間)の措置が年内に発効される見通しです。
インドネシア(GYS）
政府主導のインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置による影響及び政情不安も重なり、形鋼需要の停滞が長期化しております。一定の貿易障壁が存在する中にあっても安価な中国材の流入が増加傾向にあるなど、国内外メーカーとの競争が激化しております。耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売戦略の強化を推し進めておりますが、販売面の苦戦が続いており、業績につきましては、前回予想並み（前期比減益）を予想しております。
米国(NYS)
米国経済は相互関税措置による景気下振れの懸念はあるものの、足元では堅調を維持しております。データセンターを中心に、コンベンションセンターやスタジアム等の大型建築案件での大型製品需要が増加傾向にあり、また、インフラ投資等の土木関連需要も堅調であり、受注残は高水準を維持しております。鉄鋼製品の輸入関税引上げの影響も受け、形鋼市況は上昇傾向にあり、業績につきましては、前回予想比で増益(前期比増益)を予想しております。
ベトナム(PY VINA)
ベトナム経済は堅調に推移しており、形鋼需要も政府によるインフラ投資を中心に回復傾向にあります。国内形鋼市況は底打ち感が見られますが、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争環境は続いており、輸出販売も含めて、販売価格の押上げには時間を要する見込みです。業績につきましては、前回予想並み（前期比増益)を予想しております。
韓国(YKS)
韓国経済は底打ちの兆しが見られるものの、建設・不動産業界の景気回復には時間を要する見込みです。鉄筋需要の落ち込みに歯止めがかかっておらず、厳しい事業環境が続くなか、需要に見合った生産を継続し、市況の改善を図っておりますが、業績につきましては、前回予想並み（前期比減益）を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2025年１月～12月）につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、145.84円／米ドル、4.44円／バーツ、9.65ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては、下記を前提に計算しております。
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、140.00円／米ドル、4.35円／バーツ、10.02ウォン／円
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、140.00円／米ドル
（ご参考）
前回予想の前提
期中平均レート、141.24円／米ドル、4.29円／バーツ、9.85ウォン／円
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、135.00円／米ドル、4.17円／バーツ、10.09ウォン／円
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、135.00円／米ドル
前年実績
期中平均レート、152.27円／米ドル、4.32円／バーツ、8.96ウォン／円
（海外各社は2024年12月末） 期末レート、158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社は2025年３月末） 期末レート、149.53円／米ドル
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額25,500百万円を上限として2024年11月１日から2025年10月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,226,800株（10,774百万円）取得しました。この取得等の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、23,276百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（中東事業の持分法による投資損失及び債権譲渡損引当金繰入額の計上について）
中東事業に関する株式譲渡契約の最終合意に伴い、持分法による投資損失4,909百万円及び債権譲渡損引当金繰入額735百万円を追加計上しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、「企業結合等関係」に記載した暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は当中間連結会計期間から反映されます。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんが13,603百万円発生しております。当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
この企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,519百万円は、取得原価の配分額の確定により13,603百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ705百万円減少、中間純利益が468百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が705百万円減少、減価償却費が95百万円増加、のれん償却額が38百万円減少、棚卸資産の増減額が648百万円増加しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 12,000,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2025年11月４日から2026年３月24日まで
⑥ 取得方法 市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の消却を行うものです。
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の数 3,000,000株
④ 消却後の発行済株式総数 62,000,000株
⑤ 消却予定日 2025年11月17日