1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………6
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、国内の物価上昇の長期化等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社では引き続き第2次中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本ビジョン「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を推し進めるべく、様々な事業に注力してまいりました。
コア事業である紙面関連事業においては、地域に暮らす人々、団体、行政などへの取材を通して、細やかな地域情報を丁寧に分かりやすく読者に届ける紙面づくりを行ってまいりました。営業面においても地域内の各種事業所、諸団体ならびに行政関連組織などとの接点を増やし、様々な地域課題解決や個別需要に資する情報、サービスの提供・提案に努めてまいりました。また「こどもタウンニュース」や各種特別号、全発行エリア共通の当社ならではの特集企画など紙面関連事業の発展と向上に注力してまいりました。
デジタル関連事業では、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」「タウンニュース for LINE」のほか各種キュレーションサイトへの記事配信を進める一方、ご近所情報サイト「RareA(レアリア)」、タイアップ広告、インライン広告ならびにバナー広告などによる収益強化を引き続き図っております。
非紙面事業においては、各種出版・商業印刷物および販促グッズなどの開発・販売等のほか地域の多様なプロモーション需要に応える態勢の強化に取組みました。加えて発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加や自治会・町内会の安全・防災をはじめとした幅広いニーズにも引き続き応えてまいりました。PPP(公民連携)事業は当初から計画されていた「秦野市文化会館」の休館が続いているものの、「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」ともに順調に推移しております。
上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面関連売上が前年に届かなかったものの、デジタル関連売上や商業印刷、グッズ販売、PPP事業等の非紙面売上が概ね堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回ることとなりました。
利益につきましても、人件費を中心としたコストアップ要因が加わりましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期実績を上回る結果となりました。
以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高916百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益101百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益114百万円(前年同期比15.1%増)、四半期純利益76百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、5,775百万円となりました。これは主に、投資有価証券が193百万円、関係会社株式が30百万円、仕掛品が17百万円、売掛金が14百万円増加しましたが、現金及び預金が218百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ46百万円減少し、637百万円となりました。これは主に、賞与引当金が49百万円、繰延税金負債が16百万円増加しましたが、未払法人税等が44百万円、未払消費税が30百万円、預り金が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、5,138百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことによるものであります。
業績予想につきましては、2025年8月15日の「2025年6月期決算短信」で公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。