１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。
その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当連結会計年度においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,602,585千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は4,964,720千円（前年同期比41.0％減）、経常利益は4,970,895千円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,894,372千円（前年同期比50.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に区分していたコンサルティング事業は、事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したため、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を報告セグメントとして追加いたしました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は234件となっております。
この結果、売上高は15,146,556千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は5,878,804千円（前年同期比32.4％減）となりました。
（コンサルティング）
コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。
一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しております。この結果、売上高は1,451,529千円（前年同期比485.4％増）、セグメント損失は743,982千円（前年同期は231,401千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
その他につきましては、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であり、売上高は4,500千円（前年同期は売上高なし）、セグメント損失は130,898千円（前年同期は43,679千円のセグメント損失）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、6,293,857千円となり、前連結会計年度末に比べ4,736,030千円減少いたしました。これは主に、預け金が788,310千円、売掛金が591,727千円増加したものの、現金及び預金が5,955,931千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、999,086千円となり、前連結会計年度末に比べ29,099千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が112,610千円減少したものの、差入保証金が58,752千円、その他に含まれる長期前払費用が33,333千円、有形固定資産が28,952千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、1,954,590千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,629千円減少いたしました。これは主に、未払費用が318,756千円、未払金が194,223千円増加したものの、未払法人税等が750,499千円、その他に含まれる未払消費税等が562,419千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、17,875千円となり、前連結会計年度末に比べ3,631千円減少いたしました。これは主に、リース債務が5,548千円増加したものの、長期借入金が9,180千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、5,320,478千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698,670千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,894,372千円計上した一方で、自己株式を5,080,930株取得したことにより自己株式が6,707,356千円増加したことによるものであります。また、自己株式を5,211,458株消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,750,253千円減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,218,742千円となり、前連結会計年度末と比べ5,955,931千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、976,596千円（前年同期は5,479,018千円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,950,842千円を計上した一方で、法人税等の支払額が2,528,555千円、預け金の増加が788,310千円、売上債権の増加が611,161千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、251,204千円（前年同期は308,340千円の資金使用）となりました。これは主に、 敷金及び保証金の返還による収入が238,110千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が325,970千円、有形固定資産の取得による支出が128,623千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,682,913千円（前年同期は2,426,432千円の資金使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が6,711,380千円あったことによるものであります。
当社は2018年の創業以来、サービス品質の向上、ＡＩの活用やＤＸの推進による生産性の向上、積極的な人材採用によって業績を伸ばしてまいりました。その結果として、2022年６月に東京証券取引所グロース市場に上場、2023年８月に東京証券取引所プライム市場へ移行いたしました。今後は積極的に人材採用を進め、１社でも多くの企業の事業承継を支援することでＭ＆Ａ仲介事業の拡大を進めるとともに、新規事業の立ち上げにも取り組んでまいります。
次期の業績予想としましては、売上高22,184百万円、営業利益5,993百万円、経常利益5,889百万円、当期純利益3,533百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、従来の日本基準に替えて、2025年９月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRSを任意適用いたします。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとして区分して表示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、主たる事業である「Ｍ＆Ａ仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業が事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり資産運用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,743千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△39,202千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。