○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
販売実績 ………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国・韓国における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州を中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により、増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、東南アジアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響を受けたものの、中国での販売が回復したことから、増収となりました。損益面については、運送費や人件費を中心に各種コストが増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めたことにより、収益性が向上しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は68,507百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は9,051百万円（同14.1％増）、経常利益は8,815百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,914百万円（同29.0％減）となりました。なお、前年同期に特別利益2,494百万円を計上していた反動等により当中間純利益は減益となっております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は大きく持ち直し、当該期間では増収に転じました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、重防食塗料および建材用塗料ともに需要の回復が見られたこともあり、販売量も増加しました。その結果、売上高は22,299百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ623百万円増益の1,890百万円（同49.2％増）となりました。

②　中国

　船舶用塗料において、新造船向けでは、前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売

上高は大幅な増収となりました。修繕船向けでは、競争力向上のため販売価格の調整を行ったこと等により出荷量は増加したものの、当該期間は減収となりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,846百万円（同10.8％増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ48百万円増益の1,607百万円（同3.1％増）となりました。

③　韓国

　船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは主要の造船所で大型案件の増加や建造工程の前倒しなどにより出荷量が増加したほか、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことか

ら、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は9,578百万円（同13.1％増）となりました。損益面で

は、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ489百万円増益の1,351百万円（同56.7％増）となりました。

④　東南アジア

　船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少しました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は9,242百万円（同3.3％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下もあり、セグメント利益は前年同期に比べ51百万円増益の1,862百万円（同2.8％増）となりました。

⑤　欧州・米国

　船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応を始めとする環境

対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適

正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は16,540百万円（同16.3％増）となりました。損益面では、システム関係など経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ501百万円減益の921百万円（同35.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、3,455百万円減少の104,918百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（6,067百万円）や、受取手形及び売掛金の増加（2,603百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,693百万円増加の38,097百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,277百万円）や、有形固定資産の増加（758百万円）、退職給付に係る資産の減少（200百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、143,015百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、4,096百万円減少の42,172百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（2,454百万円）や、支払手形及び買掛金の減少（1,504百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（700百万円）、賞与引当金の増加（533百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円増加の10,281百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（739百万円）や、繰延税金負債の増加（587百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、52,454百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ、1,126百万円増加の90,561百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,088百万円）や、為替換算調整勘定の減少（2,084百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から59.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,595百万円と前連結会計年度末に比べ5,579百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,927百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益8,819百万円、減価償却費885百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額3,803百万円、法人税等の支払額2,146百万円、仕入債務の増減額862百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、660百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入5,274百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出4,419百万円、固定資産の取得による支出1,178百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,679百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額3,663百万円、短期借入金の純増減額1,983百万円、長期借入金の返済による支出703百万円です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,768	30,700
受取手形及び売掛金	36,032	38,635
電子記録債権	4,148	4,948
有価証券	954	321
商品及び製品	15,697	15,584
仕掛品	813	803
原材料及び貯蔵品	11,758	11,990
その他	2,776	2,541
貸倒引当金	△575	△608
流動資産合計	108,373	104,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,470	5,915
機械装置及び運搬具（純額）	4,199	4,383
土地	12,635	12,606
その他（純額）	2,294	2,453
有形固定資産合計	24,599	25,358
無形固定資産	440	425
投資その他の資産
投資有価証券	8,229	9,507
退職給付に係る資産	1,113	913
繰延税金資産	1,316	1,258
その他	1,311	1,104
貸倒引当金	△607	△469
投資その他の資産合計	11,363	12,313
固定資産合計	36,403	38,097
資産合計	144,777	143,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,630	13,126
電子記録債務	1,910	2,237
短期借入金	17,086	14,631
１年内返済予定の長期借入金	1,700	1,000
未払金	3,870	4,225
未払法人税等	1,647	1,480
賞与引当金	265	798
製品保証引当金	141	140
その他	5,016	4,530
流動負債合計	46,268	42,172
固定負債
長期借入金	1,000	1,739
繰延税金負債	2,586	3,174
再評価に係る繰延税金負債	1,975	1,975
退職給付に係る負債	2,190	2,127
その他	1,321	1,265
固定負債合計	9,073	10,281
負債合計	55,342	52,454
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金	－	66
利益剰余金	58,787	61,876
自己株式	△4,891	△4,859
株主資本合計	65,522	68,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,867	4,730
繰延ヘッジ損益	－	2
土地再評価差額金	3,125	3,125
為替換算調整勘定	10,770	8,686
退職給付に係る調整累計額	245	350
その他の包括利益累計額合計	18,009	16,896
非支配株主持分	5,903	4,955
純資産合計	89,435	90,561
負債純資産合計	144,777	143,015

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	62,935	68,507
売上原価	42,094	45,139
売上総利益	20,841	23,367
販売費及び一般管理費	12,911	14,316
営業利益	7,929	9,051
営業外収益
受取利息	259	245
受取配当金	206	196
受取ロイヤリティー	59	80
技術指導料	30	48
為替差益	204	－
その他	130	212
営業外収益合計	890	783
営業外費用
支払利息	258	221
為替差損	－	754
その他	54	42
営業外費用合計	313	1,019
経常利益	8,507	8,815
特別利益
固定資産売却益	2,493	7
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	2,494	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
投資有価証券売却損	－	3
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	19	3
税金等調整前中間純利益	10,982	8,819
法人税、住民税及び事業税	1,502	2,034
法人税等調整額	253	269
法人税等合計	1,756	2,303
中間純利益	9,225	6,515
非支配株主に帰属する中間純利益	893	600
親会社株主に帰属する中間純利益	8,332	5,914

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,225	6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	863
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	5,148	△2,330
退職給付に係る調整額	△21	105
その他の包括利益合計	5,114	△1,358
中間包括利益	14,339	5,156
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,075	4,801
非支配株主に係る中間包括利益	1,264	355

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,982	8,819
減価償却費	815	885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△63
その他の引当金の増減額（△は減少）	321	536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△354	193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	412	37
受取利息及び受取配当金	△465	△441
支払利息	258	221
為替差損益（△は益）	△205	325
固定資産除売却損益（△は益）	△2,490	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	3
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△531	△3,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,129	△736
未払又は未収消費税等の増減額	32	292
仕入債務の増減額（△は減少）	△200	△862
その他	△284	△564
小計	7,187	4,837
利息及び配当金の受取額	467	459
利息の支払額	△254	△223
法人税等の支払額	△1,384	△2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,016	2,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,078	△4,419
定期預金の払戻による収入	4,079	5,274
短期貸付金の純増減額（△は増加）	10	14
固定資産の取得による支出	△664	△1,178
固定資産の売却による収入	1,394	10
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	0	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△381
その他	△250	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	473	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,677	△1,983
長期借入れによる収入	－	700
長期借入金の返済による支出	－	△703
自己株式の売却による収入	26	100
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,276	△2,819
非支配株主への配当金の支払額	△448	△844
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,305	－
その他	△123	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,805	△5,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,701	△2,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,385	△5,579
現金及び現金同等物の期首残高	27,705	32,174
現金及び現金同等物の中間期末残高	29,091	26,595

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,516	9,789	8,470	8,943	14,217	62,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,268	4,748	1,350	2,864	728	12,960
計	24,784	14,537	9,820	11,807	14,946	75,896
セグメント利益	1,266	1,559	862	1,810	1,423	6,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	6,922
セグメント間取引消去	1,671
全社費用（注）	△665
中間連結損益計算書の営業利益	7,929

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,299	10,846	9,578	9,242	16,540	68,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,054	5,256	1,147	2,443	654	13,556
計	26,353	16,103	10,726	11,686	17,194	82,064
セグメント利益	1,890	1,607	1,351	1,862	921	7,633

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	7,633
セグメント間取引消去	2,175
全社費用（注）	△758
中間連結損益計算書の営業利益	9,051

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である文正商事株式会社（以下「文正商事」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。

１．本合併の目的

　文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする当社の販売子会社です。このたび当社は、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、文正商事を吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会　　　　2025年10月31日

合併契約締結日　　　　2025年10月31日

合併予定日（効力発生日） 2026年７月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、文正商事においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

（２）合併方式

　当社を吸収合併存続会社、文正商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）合併後の状況

　本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

３．合併する子会社の概要

（１）商号	文正商事株式会社
（２）本店所在地	山口県下関市彦島江の浦町一丁目６番18号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岡野裕康
（４）事業内容	塗料の販売
（５）資本金	10百万円

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．補足情報

販売実績

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	計
船舶用塗料	18,560	9,022	8,384	5,381	13,985	55,334
工業用塗料	2,790	604	85	2,947	183	6,611
コンテナ用塗料	－	161	－	614	48	824
その他	165	－	－	－	－	165
計	21,516	9,789	8,470	8,943	14,217	62,935

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	計
船舶用塗料	19,129	9,989	9,469	5,807	15,980	60,376
工業用塗料	3,008	649	108	2,844	519	7,131
コンテナ用塗料	－	207	－	591	39	838
その他	161	－	－	－	－	161
計	22,299	10,846	9,578	9,242	16,540	68,507