○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、４月に発表された米国関税政策の先行きに不確実性が影響するなかでも底堅く推移し、日経平均株価も史上最高値を更新しました。また、食料品をはじめとする物価上昇に対し、実質賃金の伸び悩みが重しとなりましたが、個人消費も若干のプラス成長を維持しました。

一方で、米国関税政策の影響については、輸出関連の駆け込み需要もありましたが、15％以上という高関税に対応せざるを得ない状況は変わらず、関税引き上げの影響は今後顕在化する可能性が高いと予想されます。また、各国金利政策にともなう為替変動も相まって、各企業が取引先の多角化、契約内容の見直しなど、経営戦略を変更する転換点に差し掛かっております。

 

このような環境の下、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

 

当中間会計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。なお、本年１月31日に締結した大和工業㈱およびヤマトスチール㈱との資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール㈱構内作業体制の充実化に加えて、８月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図りました。結果としまして、売上高は3,403百万円（前年同期比57百万円増　101.7％）、営業利益は97百万円（前年同期比121百万円減　44.4％）となりました。

外航事業では、韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めました。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦をしました。結果としまして、売上高は408百万円（前年同期比432百万円減　48.6％）、営業利益は41百万円（前年同期比111百万円減　27.0%）となりました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、４月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となりました。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移しました。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加しました。結果としまして、売上高は1,991百万円（前年同期比143百万円増　107.8％）、営業利益は59百万円（前年同期比18百万円増　146.7％）となりました。

倉庫事業では、港運事業との連携によりＯＤＡ貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与しました。また、４月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で当社物流施設のＰＲや新規営業を推進しました。設備投資としましては、神戸物流センター１階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるＩＳＯタンクコンテナデポ（危険物屋外貯蔵所）を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指しました。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩みました。結果としまして、売上高は842百万円（前年同期比27百万円増　103.4％）、営業利益は23百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

 

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,646百万円（前年同期比204百万円減　97.0％）、営業利益220百万円（前年同期比188百万円減　53.9％）、経常利益258百万円（前年同期比192百万円減　57.3％）、中間純利益178百万円（前年同期比130百万円減　57.8％）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は12,682百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円増加いたしました。

　流動資産は3,672百万円となり、前事業年度末と比較して234百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少210百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少69百万円等に対して、前払費用の増加30百万円等によるものであります。固定資産は9,010百万円となり、前事業年度末と比較して370百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加342百万円、有形固定資産の取得による増加158百万円、船舶の建造に係る建設仮勘定の増加47百万円等に対して、固定資産の償却による減少173百万円等によるものであります。

 

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は7,547百万円となり、前事業年度末と比較して145百万円減少いたしました。

　流動負債は3,221百万円となり、前事業年度末と比較して397百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少246百万円、未払法人税等の減少70百万円、その他に含まれる預り金の減少31百万円等によるものであります。固定負債は4,326百万円となり、前事業年度末と比較して251百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債の増加107百万円、長期借入金の増加103百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は5,134百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円増加いたしました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加234百万円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加178百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。

 

　これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は40.5％となり、前会計年度末と比較して1.8ポイントの上昇となりました。

 

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,767百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は189百万円（前年同中間期は359百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益258百万円、減価償却費173百万円等に対して、法人税等の支払額135百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は106百万円（前年同中間期は23百万円の使用）となりました。これは、短期貸付金の減少額67百万円等に対して、固定資産の取得による支出193百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は292百万円（前年同中間期は303百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入900百万円に対して、長期借入金の返済による支出692百万円、短期借入金の純減額350百万円、配当金の支払額137百万円等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の業績予想につきましては、本日（2025年10月30日）公表いたしました「業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書