１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続いた一方で物価上昇の影響から個人消費に弱さがみられたものの、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の関税政策の影響は依然として予断を許さず、先行きは不透明性が高い状況が継続する見通しです。
医薬品業界においては、物価や賃金の上昇などを受けた2026年度の診療報酬改定のあり方や、医薬品の安定供給確保に向けた様々な議論が行政や業界を挙げて進められる中、後発医薬品企業間でよりダイナミックな連携を目指す動きなども活発化してきました。
かかる環境下、当社グループでも後発医薬品のさらなる安定供給体制強化を目指し、グループ工場の製造能力増強を図るとともに、他社とのコンソーシアム構想への参画など一層のアライアンス強化を推進いたしました。また、新薬事業においては、Delta-Fly Pharma株式会社とライセンス契約を締結しているがん微小環境改善剤「DFP-17729」 について、臨床第2/3相比較試験における症例登録が開始されております。
(医薬品事業)
前期に国内累計設置台数が1,400台を超えたアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることから、臨床検査薬の売上高は2,460百万円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移しました。
ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は11,949百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響により、445百万円（前年同期比17.9％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は12,394百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,354百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益が125百万円（前年同期比230.2％増）となっております。
(その他)
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が577百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失が３百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,932百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益が122百万円（前年同期比60.6％増）、経常利益は48百万円（前年同期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失44百万円）となりました。
流動資産は前期末に比べて2,487百万円増加し、32,554百万円となりました。これは、主に売上債権が減少した一方、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて352百万円減少し、19,432百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,134百万円増加し、51,986百万円となりました。
流動負債は前期末に比べて1,554百万円増加し、13,816百万円となりました。これは、主に電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて813百万円増加し、19,236百万円となりました。これは、主に長期預り金及び長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,368百万円増加し、33,053百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べて233百万円減少し、18,933百万円となりました。これは、主に配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により2,165百万円増加いたしました。また投資活動においては151百万円の減少、財務活動においては１百万円の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は8,991百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は、棚卸資産の増加などがあったものの、仕入債務の増加、売上債権及び契約資産の減少並びに減価償却費の計上などにより、2,165百万円の増加（前年同期は702百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、151百万円の減少（前年同期は88百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一方で、長期借入金の調達などにより、１百万円の増加（前年同期は974百万円の増加）となりました。
2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
中間連結貸借対照表
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り金」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「長期預り金」として表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,455百万円は、「長期預り金」2,455百万円として組み替えております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額」に含めて表示しておりました「長期預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「長期預り金の増減額」として表示し、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額」に表示していた７百万円は、「長期預り金の増減額」７百万円として組み替えております。
（追加情報）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.については、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当中間連結会計期間は2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヶ月間を連結し、中間連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
（５）重要な後発事象
該当事項はありません。