○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、賃上げの広がりや一部産業における設備投資の増加など明るい動きが見られる一方、物価上昇による実質所得の低下を背景に、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続きました。海外においても、米国による相互関税の発動やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりが世界経済の下押し要因となり、依然として先行き不透明な経済環境となりました。

　当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや長期金利の上昇、インフレを背景とした消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移し、需要の減退や価格競争の激化など厳しい事業環境となりました。

　こうした環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」と「省施工商品の充実化」に取り組み、新たな事業領域の拡大及び需要の深耕に資する施策を推進するとともに、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、これまで積み重ねてきた変革の取り組みを事業創造及び成長戦略につなげるべく、「当社ならでは」の差別化と提案力の強化を進めてまいりました。

　内装建材事業におきましては、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を図るとともに、非住宅分野への事業領域の拡大を企図した店舗向け什器の拡充など、新たな需要開拓を加速させました。加えて、大手建材メーカーとの階段事業の協業に向け、設備及び人材を含めた生産体制構築の準備を進めるなど、既存事業の更なる基盤強化に向けた布石を講じてまいりました。こうした施策が奏功し収支改善が進んだものの、市況が減退傾向を辿るなか、特に第２四半期は厳しい事業運営となりました。

　木構造事業におきましては、10月に稼働を開始する、新プレカットラインの導入に向けた最終調整や、付属する倉庫の建設など一連の設備投資が大詰めの段階にあり、第３四半期以降の攻勢に向け準備を進めてまいりました。資材価格が高止まりするなか、市況の低迷に伴う価格競争の激化が進行するなど、想定以上に厳しい事業環境のもと、主力であるプレカットの受注が低迷する一方、非住宅物件を手掛ける建装事業において複数の大型物件を受注したことが業績に寄与し、これら非住宅分野への取り組みが事業部全体を牽引する形となりました。

　なお、2025年４月の建築基準法改正により、建築確認の構造審査が省略されていた木造住宅（４号建築物）の対象範囲が縮小され、住宅の構造審査が必須となったことに伴う工期の遅れや、猛暑による稼動率の低下、更に建築現場における工期延伸の影響もあり、両事業部門ともこうした要因が事業運営に色濃く影響を受ける結果となりました。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億93百万円と前年同期と比較し39百万円（0.5％）の増収となりました。利益面では営業利益は2百万円と前年同期と比較し47百万円（△94.9％）の減益、経常利益は6百万円と前年同期と比較し51百万円（△89.2％）の減益、中間純損失は29百万円（前年同期は中間純利益42百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間会計期間末における総資産につきましては、108億37百万円、純資産は62億39百万円、自己資本比率は57.6％となりました。

　資産につきましては、主に棚卸資産及び固定資産等の増加があったものの、現金及び預金等の減少により108億37百万円と前事業年度末と比べ1億4百万円（△1.0％）の減少となりました。

　負債につきましては、主に短期借入金等の増加があったものの、長期借入金等の減少により45億97百万円と前事業年度末と比べ31百万円（△0.7％）の減少となりました。

　純資産につきましては、主に中間純損失の計上及び期末配当の実施等により62億39百万円と前事業年度末と比べ73百万円（△1.2％）の減少となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億46百万円となり、前事業年度末と比較して4億51百万円減少しました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1億2百万円（前年同期比94百万円の支出増加）となりました。これは主に仕入債務の増加93百万円及び減価償却費81百万円があったものの、棚卸資産の増加1億82百万円、売上債権の増加53百万円及び長期前払年金費用の増加37百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2億45百万円（前年同期比83百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億17百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期比23百万円の支出減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1億91百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の経済の見通しについては、依然として不透明な世界情勢が続き、原材料価格の変動や為替動向、金利動向など、不確実な経済環境が継続すると見込まれます。当社が属する住宅業界におきましても、住宅価格の高止まりや資材・人件費の上昇等により個人消費の回復は鈍く、引き続き新設住宅着工戸数の減少傾向が続くものと予想されます。

　こうした状況下において、当社は「非住宅」と「省施工」を戦略の基軸とし、木材加工事業を軸に既存事業の深堀と新たな需要開拓を実現すべく、効率化に資する戦略的協業や、省施工型・高付加価値商品の拡充を通じて、新たな木材需要の取り込みを図る施策を講じてまいります。

　内装建材事業におきましては、第３四半期に予定するカウンターの生産性向上に関わる設備投資や、階段分野での協業に向けた準備を進め、これら既存事業の更なる体制強化と非住宅市場をターゲットとしたアイテムの拡充を図ることで、既存・新規双方の施策を推し進めてまいります。加えて、引き続き販売価格の適正化、原価低減、生産性向上を通じ、収支改善の定着と底上げを図ってまいります。

　木構造事業におきましては、下期の攻勢に向けこれまで準備を進めてきた大型の設備投資の稼働により、生産能力の向上を図るとともに、受注拡大に向けた販売強化に努めてまいります。さらに、ベトナムにおける合弁企業（J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の活用による情報処理サービスの提供に加え、省施工パネルやユニット化事業の拡充を通じて、建築現場における担い手不足への課題解決に資する事業展開を進めてまいります。

　なお、2026年３月期中間期については業績予想を修正いたしましたが、通期の業績予想につきましては、収支改善施策や設備投資などによる生産体制強化の効果が顕在化してくると思われ、2025年４月30日に公表しました予想からの変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書