|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。
① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。
② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。
③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。
④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。
⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。
当社グループは昨年８月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズ１として新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、連結グループ増益確保など既存事業の利益率の改善等に取組み、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ＲＯＥ７％と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。
このような中期経営計画を実現するために、2025年７月には横浜キャピタル株式会社と事業提携契約を締結し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けております。今後も当社グループは、経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標の達成のためにスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移や、企業によるデジタル化・脱炭素に向けた設備投資の継続により経済は回復基調にあります。一方で、物価高騰の影響による個人消費の落ち込みが見られ、依然として不確実性の高い状況が続いております。海外においては、米国の関税政策や不安定なサプライチェーンに加え、中国の不動産市場の停滞による経済成長の鈍化も続いており、先行き不透明感が残る状況となっています。
このような状況の下、当社グループは新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。
以上により、売上高につきましては、自社販売、ＯＥＭ販売が増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり売上増加となりました。海外販売は、特に欧州向け輸出製品がＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の製品自主回収による売上増加があったものの、中国で普及する集中購買制度の影響で販売が減少したため、全体として横ばいとなりました。
利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に本社売却による特別利益を計上したため当第３四半期連結累計期間は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,054百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益913百万円（前年同期比75.3％増）、経常利益871百万円（前年同期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期連結 累計期間 |
当第３四半期連結 累計期間 |
前年同期比 |
|
|
金額 |
増減率 |
|||
|
自社販売 |
5,078 |
5,516 |
438 |
8.6％ |
|
海外販売 |
3,564 |
3,593 |
28 |
0.8％ |
|
ＯＥＭ販売 |
869 |
944 |
75 |
8.6％ |
|
合 計 |
9,512 |
10,054 |
542 |
5.7％ |
＜自社販売＞
自社販売は、泌尿器・消化器の新製品の好調と販売価格の改定により売上が増加し、売上高5,516百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が競合他社の自主回収により大幅に受注が増加しました。一方、中国販売は、消化器系製品が好調を維持したものの泌尿器系製品が中国で拡大する集中購買制度の影響により減少し、売上高3,593百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高944百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して896百万円減少し19,151百万円となりました。これは、商品及び製品の増加395百万円に対し、現金及び預金の減少1,055百万円、売掛金の減少127百万円、建物及び構築物の減少126百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期年度末と比較して768百万円減少し3,528百万円となりました。これは、賞与引当金の増加113百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加749百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少101百万円、電子記録債務の減少75百万円、短期借入金の減少800百万円、未払法人税等の減少59百万円、その他の流動負債の減少424百万円、退職給付に係る負債の減少75百万円、繰延税金負債の減少47百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して127百万円減少し15,623百万円となりました。これは、利益剰余金の増加350百万円に対し、自己株式の増加194百万円、為替換算調整勘定の減少324百万円が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。
なお、国内外の経営環境の動向などを注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,317,961 |
5,262,280 |
|
受取手形 |
95,455 |
54,368 |
|
電子記録債権 |
1,199,515 |
1,203,415 |
|
売掛金 |
1,867,830 |
1,740,702 |
|
商品及び製品 |
2,091,024 |
2,486,707 |
|
仕掛品 |
774,771 |
685,517 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,055,435 |
1,207,859 |
|
その他 |
544,346 |
806,536 |
|
貸倒引当金 |
△5,959 |
△8,505 |
|
流動資産合計 |
13,940,381 |
13,438,883 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,544,199 |
2,417,779 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
473,301 |
468,405 |
|
土地 |
1,086,223 |
1,086,223 |
|
建設仮勘定 |
191,330 |
154,506 |
|
その他（純額） |
548,757 |
471,889 |
|
有形固定資産合計 |
4,843,812 |
4,598,805 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
177,874 |
163,750 |
|
その他 |
354,200 |
263,889 |
|
無形固定資産合計 |
532,075 |
427,640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
619,533 |
607,916 |
|
繰延税金資産 |
71,848 |
41,846 |
|
その他 |
40,016 |
36,495 |
|
投資その他の資産合計 |
731,398 |
686,257 |
|
固定資産合計 |
6,107,287 |
5,712,703 |
|
資産合計 |
20,047,668 |
19,151,587 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
534,773 |
433,676 |
|
電子記録債務 |
248,718 |
173,427 |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
83,522 |
24,059 |
|
賞与引当金 |
53,166 |
166,499 |
|
役員賞与引当金 |
12,096 |
6,061 |
|
その他 |
1,372,829 |
948,470 |
|
流動負債合計 |
3,105,107 |
1,752,194 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
749,700 |
|
退職給付に係る負債 |
836,307 |
760,681 |
|
繰延税金負債 |
261,637 |
214,428 |
|
資産除去債務 |
2,702 |
2,702 |
|
長期未払金 |
28,086 |
12,250 |
|
その他 |
63,154 |
36,078 |
|
固定負債合計 |
1,191,888 |
1,775,841 |
|
負債合計 |
4,296,996 |
3,528,035 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,461,735 |
1,461,735 |
|
資本剰余金 |
1,486,572 |
1,486,576 |
|
利益剰余金 |
11,078,119 |
11,428,983 |
|
自己株式 |
△1,003,042 |
△1,197,915 |
|
株主資本合計 |
13,023,385 |
13,179,380 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,621 |
188,527 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,703 |
2,375 |
|
為替換算調整勘定 |
2,380,450 |
2,056,395 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
210,512 |
196,084 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,727,287 |
2,443,383 |
|
新株予約権 |
－ |
788 |
|
純資産合計 |
15,750,672 |
15,623,552 |
|
負債純資産合計 |
20,047,668 |
19,151,587 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
9,512,351 |
10,054,596 |
|
売上原価 |
5,281,564 |
5,471,928 |
|
売上総利益 |
4,230,786 |
4,582,667 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,709,601 |
3,668,892 |
|
営業利益 |
521,184 |
913,774 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23,943 |
19,202 |
|
受取配当金 |
3,988 |
5,318 |
|
保険配当金 |
115 |
2,493 |
|
その他 |
11,295 |
13,767 |
|
営業外収益合計 |
39,343 |
40,781 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,929 |
7,206 |
|
固定資産除却損 |
1,013 |
572 |
|
為替差損 |
4,273 |
66,066 |
|
その他 |
1,143 |
8,727 |
|
営業外費用合計 |
15,360 |
82,573 |
|
経常利益 |
545,167 |
871,982 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
300,251 |
－ |
|
補助金収入 |
89,870 |
41,008 |
|
受取補償金 |
－ |
158,152 |
|
特別利益合計 |
390,121 |
199,160 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
120,553 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
28,857 |
|
投資有価証券評価損 |
29,999 |
－ |
|
特別損失合計 |
29,999 |
149,410 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
905,289 |
921,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
194,055 |
244,181 |
|
過年度法人税等 |
－ |
53,670 |
|
法人税等調整額 |
△33,395 |
△42,755 |
|
法人税等合計 |
160,659 |
255,097 |
|
四半期純利益 |
744,629 |
666,635 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
744,629 |
666,635 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
744,629 |
666,635 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,009 |
58,905 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,340 |
△4,327 |
|
為替換算調整勘定 |
125,723 |
△324,055 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,938 |
△14,427 |
|
その他の包括利益合計 |
146,454 |
△283,904 |
|
四半期包括利益 |
891,084 |
382,730 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
891,084 |
382,730 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,984千円増加しました。また、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,197,915千円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
|
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減価償却費 |
487,674千円 |
425,330千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。