○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の関税政策等による影響がみられるものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいとなっていた住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年10月には鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。

以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は40,636百万円(前年同期比5.2％増)と増収になりました。

利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果や売上総利益率の改善で吸収したことにより、営業利益は2,169百万円(同6.2％増)、経常利益は2,279百万円(同5.7％増)と増益になりました。しかしながら、前中間連結会計期間に計上した投資有価証券売却益が剥落した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,459百万円(同4.3％減)となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口受注の増加により販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は18,876百万円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費や賃借料を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、売上総利益率を意識した営業展開により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,355百万円(同12.8％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率の増加により販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は10,966百万円(前年同期比2.4％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は701百万円(同7.3％減)となりました。

＜電設資材＞

2027年蛍光灯製造中止に伴うLEDの駆け込み需要の他、同年省エネ基準改定に伴う大型の設備投資案件に対して、高圧受変電設備・電線・太陽光発電設備、空調機器売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,233百万円(前年同期比12.3％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は257百万円(同50.3％増)となりました。

＜足場工事＞

足場機材価格の高止まりに伴い物販売上が減少したものの、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,560百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、減価償却費及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して583百万円増加し、65,830百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権の増加等を主因として、流動資産が334百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が248百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して352百万円減少し、26,543百万円となりました。これは、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が626百万円増加した一方で、仕入債務及び大阪本社社屋の建替に関する債務の減少等を主因として、流動負債が979百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して936百万円増加し、39,287百万円となりました。これは、剰余金の配当588百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,459百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、0.9ポイント改善し56.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して828百万円減少し、14,648百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,977百万円）と比較して912百万円減少し、1,064百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加1,019百万円、仕入債務の減少278百万円及び法人税等の支払い680百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益の計上2,284百万円及び減価償却費の計上666百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,154百万円）と比較して707百万円増加し、1,862百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得1,819百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（728百万円）と比較して674百万円減少し、54百万円の資金を使用しました。

これは、長期借入による収入1,000百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出249百万円及び配当金の支払い588百万円等により資金を使用したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想におきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」の発表時に公表した業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,476	14,648
受取手形、売掛金及び契約資産	11,578	11,889
電子記録債権	4,828	5,502
商品及び製品	6,312	6,044
仕掛品	853	1,032
原材料及び貯蔵品	1,062	1,152
その他	639	815
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	40,740	41,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,097	4,128
土地	9,813	10,173
その他（純額）	5,079	5,082
有形固定資産合計	18,991	19,384
無形固定資産
のれん	2,490	2,305
その他	1,370	1,329
無形固定資産合計	3,861	3,635
投資その他の資産
退職給付に係る資産	801	825
その他	915	960
貸倒引当金	△62	△49
投資その他の資産合計	1,654	1,736
固定資産合計	24,507	24,755
資産合計	65,247	65,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	4,855
電子記録債務	9,648	9,200
短期借入金	3,605	3,505
１年内返済予定の長期借入金	417	611
未払法人税等	763	892
賞与引当金	946	985
その他	3,335	2,371
流動負債合計	23,401	22,422
固定負債
長期借入金	1,137	1,694
退職給付に係る負債	365	387
その他	1,991	2,039
固定負債合計	3,494	4,121
負債合計	26,896	26,543
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,460	2,472
利益剰余金	32,968	33,839
自己株式	△778	△754
株主資本合計	37,316	38,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	182
繰延ヘッジ損益	△12	0
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	122	146
退職給付に係る調整累計額	272	222
その他の包括利益累計額合計	△988	△964
非支配株主持分	2,022	2,026
純資産合計	38,350	39,287
負債純資産合計	65,247	65,830

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	38,640	40,636
売上原価	30,164	31,607
売上総利益	8,475	9,029
販売費及び一般管理費	6,433	6,860
営業利益	2,042	2,169
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	2	4
仕入割引	73	83
雑収入	55	48
営業外収益合計	134	142
営業外費用
支払利息	10	23
雑損失	8	8
営業外費用合計	19	31
経常利益	2,157	2,279
特別利益
固定資産売却益	5	9
投資有価証券売却益	192	－
特別利益合計	197	9
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	1	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前中間純利益	2,352	2,284
法人税、住民税及び事業税	790	814
法人税等調整額	33	4
法人税等合計	824	819
中間純利益	1,528	1,465
非支配株主に帰属する中間純利益	3	6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,525	1,459

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,528	1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	37
繰延ヘッジ損益	△42	13
為替換算調整勘定	27	24
退職給付に係る調整額	△17	△50
その他の包括利益合計	△60	25
中間包括利益	1,467	1,491
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,465	1,483
非支配株主に係る中間包括利益	2	7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,352	2,284
減価償却費	633	666
のれん償却額	166	185
株式報酬費用	20	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	39
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△20	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80	△97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	21
受取利息及び受取配当金	△5	△10
支払利息	10	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	－
固定資産売却損益（△は益）	△3	△9
固定資産除却損	1	4
売上債権の増減額（△は増加）	1,299	△1,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	△302	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△484	△278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△131	17
その他	△256	△80
小計	2,976	1,759
利息及び配当金の受取額	5	10
利息の支払額	△11	△24
法人税等の支払額	△994	△680
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,977	1,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,328	△1,819
投資有価証券の売却による収入	273	－
その他	△99	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,154	△1,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	△100
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△134	△249
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△510	△588
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△75	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728	△54
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119	△828
現金及び現金同等物の期首残高	11,836	15,476
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,956	14,648

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,340	10,712	5,551	4,034	38,640	－	38,640
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	224	52	122	52	452	△452	－
計	18,565	10,765	5,674	4,087	39,092	△452	38,640
セグメント利益又は損失(△)	1,201	756	171	△62	2,067	△25	2,042

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,876	10,966	6,233	4,560	40,636	－	40,636
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	203	53	395	63	715	△715	－
計	19,079	11,020	6,628	4,623	41,352	△715	40,636
セグメント利益又は損失(△)	1,355	701	257	△116	2,198	△29	2,169

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。