○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3

２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6

（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 7

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械部門における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当中間会計期間における業績は、売上高34億８千７百万円（前中間会計期間66億１千５百万円、47.3％減）となりました。

利益面では、減収の影響から営業損失８千４百万円（前中間会計期間営業利益７億９千万円）、経常利益２千１百万円（前中間会計期間８億８千５百万円、97.6%減）中間純利益１億２千２百万円（前中間会計期間６億１千１百万円、79.9％減）となりました。なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、当部門の売上高は23億２千１百万円（前中間会計期間15億５千３百万円、49.4％増）となりました。セグメント利益は、効率化や価格転嫁が進んだものの、高止まりする原材料価格の影響に加え積極的な営業活動・開発投資に伴い販売費・一般管理費が増加し、７千７百万円の損失（前中間会計期間２億７百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着いたことに加え一部計画の延期なども重なり、売上高11億６千５百万円（前中間会計期間50億６千１百万円、77.0％減）、セグメント利益２億８千１百万円（前中間会計期間13億１千７百万円、78.6％減）となりました。

また、共通費は２億８千９百万円（前中間会計期間３億１千９百万円、9.5％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、99億８千４百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が11億９千６百万円、電子記録債権が３億３千４百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が15億４百万円、商品及び製品が２億７千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、61億２千５百万円となりました。これは、無形固定資産が３百万円減少したのに対し、投資有価証券が７千５百万円、有形固定資産が２千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.6％増加し、161億９百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、45億３千２百万円となりました。これは、賞与引当金が３億４千４百万円、未払法人税等が３億５百万円それぞれ減少したのに対し、前受金が11億５千万円、買掛金が８千万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて1.4％増加し、23億４千１百万円となりました。これは、長期借入金が３千万円減少したのに対し、退職給付引当金が３千９百万円、繰延税金負債が１千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.1％増加し、68億７千３百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて2.2％減少し、92億３千６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１千９百万円増加したのに対し、利益剰余金が２億２千２百万円減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期の業績予想に変更ありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。