○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による消費回復の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学リスク、トランプ政権による関税措置及びその混乱などが重なり、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初に461セント／ブッシェル台で始まりましたが、ブラジル及びアルゼンチンにおける豊作見通しや、8月の米国農務省報告における単収や生産高の大幅な上方修正を受けて、8月には383セント／ブッシェル台まで下落しました。その後は、他の穀物相場の上昇や米国産とうもろこしの輸出需要の堅調さなどから値を戻し、中間期末時点では415セント／ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初71ドル／バレル台で始まりましたが、米国による相互関税の引き上げ、米中の経済指標悪化による原油需要の減速懸念や、9月のOPECプラスによる10月以降の増産決定などを受けて下落し、中間期末時点では62ドル／バレル台となりました。

　米国から日本への穀物海上運賃は、期初44ドル／トン台で始まりました。穀物や石炭輸送の増加、中国国内の石炭供給不足や品質問題に伴うインドネシアからの輸入増加などにより上昇し、中間期末時点では50ドル／トン台となりました。

　為替相場は期初149円／ドル台で始まりました。日銀による全国消費者物価指数見通しの上方修正に伴う利上げ観測の高まりに対し、FRBの利下げ姿勢継続による日米金融政策の逆転現象から円高圧力が強まる一方、日本の政局不安や地政学リスクによる円安が進行した局面もあり、中間期末時点では148円／ドル台となりました。

　販売面では、インバウンドの増加等により外食産業向け需要が増加傾向となりました。大型連休も好天に恵まれ、飲料向けを中心とした販売は前年同期に比べ増加しました。一方、対面販売市場によっては酷暑による屋外イベントでの消費減少と物価高による消費者の節約志向が根強かったことが影響し、当社製品を使用した一部の最終製品においては値上げ前の駆け込み需要が見られたものの、当社製品販売全体では前年同期並みの着地となりました。

　澱粉製品の販売では、新聞・雑誌のデジタル化進展に伴う需要減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方、食品用澱粉については、米菓市場向け販売の増加や外食市場の客数増加により需要は増加傾向を示しましたが、物価高による節約志向が依然として根強く、販売数量の増加は限定的なものとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が337億1千万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が15億6千万円（同3.1％増）、経常利益が17億7千万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が12億6千万円（同4.8％減）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、製紙向け澱粉販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、節約志向の影響を受けながらも外食産業向け需要回復の影響により澱粉製品全体の売上高は70億3千万円（前年同期比2.2%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、インバウンドの増加といった人流回復もあり、業務用販売を中心に需要が回復傾向となりましたが、屋外イベントにおける消費の伸び悩みや、物価上昇への防衛意識の高まりにより、売上高は217億5千万円（前年同期比0.4%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、国内の一部市場向け製品の販売が減少しましたが、海外市場向け製品の販売が増加傾向にあったため、売上高は12億1千万円（前年同期比7.6%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、前年同期に比べ一部の製品で販売価格が上昇したことにより売上高は37億1千万円（前年同期比6.3%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は505億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が13億8千万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が8億6千万円減少したこと等によるものです。負債合計は207億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して9億1千万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が9億1千万円減少したこと等によるものです。また、純資産合計は297億6千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、58.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	241	246
売掛金	13,223	14,604
電子記録債権	1,440	1,949
商品及び製品	4,728	4,849
仕掛品	3,536	3,457
原材料及び貯蔵品	4,118	4,077
その他	751	403
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	28,035	29,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,225	4,110
機械装置及び運搬具（純額）	9,237	8,377
土地	1,262	1,262
リース資産（純額）	165	206
建設仮勘定	339	312
その他（純額）	193	189
有形固定資産合計	15,424	14,460
無形固定資産	342	423
投資その他の資産
投資有価証券	4,934	4,614
繰延税金資産	1,247	1,341
その他	449	439
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	6,319	6,083
固定資産合計	22,085	20,967
資産合計	50,121	50,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,131	1,022
短期借入金	10,735	9,817
未払金	3,773	3,298
未払法人税等	21	647
賞与引当金	1,163	604
役員賞与引当金	37	9
その他	255	534
流動負債合計	17,117	15,934
固定負債
役員株式報酬引当金	－	8
退職給付に係る負債	4,318	4,342
資産除去債務	143	144
その他	116	355
固定負債合計	4,578	4,851
負債合計	21,696	20,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	376
利益剰余金	27,710	28,705
自己株式	△2,148	△2,197
株主資本合計	27,489	28,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	33
繰延ヘッジ損益	△95	37
為替換算調整勘定	982	1,202
退職給付に係る調整累計額	7	6
その他の包括利益累計額合計	934	1,280
純資産合計	28,424	29,765
負債純資産合計	50,121	50,551

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	33,161	33,711
売上原価	27,138	27,542
売上総利益	6,022	6,169
販売費及び一般管理費	4,503	4,603
営業利益	1,519	1,565
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	9
持分法による投資利益	359	196
受取ロイヤリティー	68	70
為替差益	－	1
その他	27	34
営業外収益合計	467	313
営業外費用
支払利息	17	50
固定資産除却損	29	46
為替差損	66	－
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	3	3
営業外費用合計	117	101
経常利益	1,868	1,777
特別損失
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前中間純利益	1,868	1,772
法人税、住民税及び事業税	463	657
法人税等調整額	75	△150
法人税等合計	539	507
中間純利益	1,329	1,265
親会社株主に帰属する中間純利益	1,329	1,265

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間純利益	1,329	1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△5
繰延ヘッジ損益	△657	132
退職給付に係る調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	262	218
その他の包括利益合計	△401	345
中間包括利益	928	1,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	928	1,610

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

　　　（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役

（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

（1）制度の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は株式交付規

程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として

計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は82百万円、23,500株であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却及び自己株式の取得）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却及び同法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

　詳細につきましては、本日公表の「自己株式の消却及び自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。