１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、全体として回復基調となっております。雇用・所得環境の改善で回復が期待できる一方で、通商政策を中心とした要因による景気の下振れリスクとそれに伴う消費者マインドの低下、金融資本市場の変動など引き続き注意が必要であります。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、物価高の影響により、この10月には3,000品目を超える値上げが実施され、主食材料である米は令和７年産の新米を放出するも価格の低下がみられないなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、４月より主力商品の一部について８～９%の値上げを実施し、サービス・商品の高品質化を目指し、地元食材を中心に、ブランド豚を採用するなど、より品質の高い商品の提供を行う他、顧客の手元に届くリターナブルの保冷箱を刷新いたしました。同時に従業員の働きやすい環境づくりに注力し、従業員に対して、８月支給分より給与のベースアップを行った他、より迅速な社内決裁を行う為の電子フローシステムを全社に導入し、人材の定着化を進めております。
当中間連結会計期間におきましては、顧客数は減少したものの、値上げ施策により顧客単価が増加し、メニュー商品売上高は28億33百万円(前年同期比102.3%)、特売商品売上高については、１億32百万円(前年同期比101.3%)になりました。
売上原価につきましては、原材料及び包装資材費の高騰等により仕入単価は上昇いたしましたが、業務効率化等の取組により、売上原価率は61.1%と前年同期の62.8%に比べ1.6%の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費については、派遣社員や臨時従業員の採用が増加したものの、従業員の高齢化に伴う退職を中心に人件費の減少と、販促施策見直し等により広告宣伝費が減少致しました。その結果、前年同期より38百万円減少し、11億５百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は29億65百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は47百万円(前年同期は63百万円の営業損失)、経常利益は39百万円(前年同期は68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円(前年同期は１億24百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
翌連結累計期間である第３四半期は当社においては、連結子会社であった株式会社食文化研究所を2025年10月１日付けで吸収合併し経営効率化を図る他、利便性・セキュリティ向上を主目的とした決済の完全キャッシュレス化を推進しており、限られた経営資源を有効に活用していく体制作りに邁進いたします。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に短期借入金の返済によって、現金及び預金が6億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少の45億75百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金の返済5億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済72百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の21億64百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の24億11百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益21百万円を計上した一方で、剰余金の配当38百万円により、利益剰余金が減少したことによるものです。
当社グループの通期連結業績予想については、2025年５月13日に公表しました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社食文化研究所を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2025年７月31日付けで合併契約書を締結するとともに、2025年10月１日付けで吸収合併いたしました。
１.取引の概要
①被結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 株式会社食文化研究所
事業内容 食料品・雑貨品等の卸売事業
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社食文化研究所を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社と完全子会社との合併であるため、本合併における株式その他金銭等の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社ショクブン
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社である株式会社食文化研究所との本合併を実施することにより、当社グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を図り、成長を一層加速させることを目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
３．その他
当社は、本合併に伴い、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結決算へ移行いたします。