○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続いているほか、米国の関税政策による対米輸出への影響や、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

　このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モ デルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ 事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

　当中間連結会計期間は、法人向け大型サイネージが前年同期と比較して、継続して受注件数が大きく増加し、第２四半期は第１四半期を上回る伸長となり業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは販売数量が減少傾向となり売上は微減となりました。また、ＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進みましたが、中小料飲食店向け共に販売実績は前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、ホテル向け商材の販売増加はありましたが業績への寄与は限定的となりました。

　また、業績の早期回復に向けた取り組みを推進するため経営資源の選択と集中を図っている中で、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。こうした経緯を踏まえ、当社が所有する同社株式の全てを譲渡することを当社取締役会において決議したため、当該譲渡価額に基づく株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損１億８百万円を特別損失に計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失27百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失、96百万円の改善）、経常損失27百万円（前年同期は１億21百万円の経常損失、94百万円の改善）、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円（前年同期は１億28百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、11百万円の悪化）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　法人向けＬＥＤビジョン事業においては、主にチェーン組織を中心に、地方銀行、大手ドラッグストアチェーン、商業施設、展示場等に複数の大型ＬＥＤビジョンを導入いたしました。さらに、独立設営型としては国内最大級となる高さ約30メートル（ビル10階建て相当）、面積約210㎡の超大型ビジョンを福岡に設置しております。これらの取り組みにより、法人顧客に取引口座を有する販売パートナーの開拓が進展し、当該分野において増収増益となりました。一方で、中小料飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域（※）における販売は低調に推移いたしました。

　新規事業である自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイおよび千歳船橋駅前広場に設置した屋外大型ＬＥＤビジョンの認知度が向上し、大手放送事業者、地元医療機関、大手自動車メーカーに加え、アミューズメントや子供向け教育関連の広告案件を受注しております。加えて、下北沢駅周辺においても新たなロケーションの開拓を進めており、拡大する広告事業領域への積極的な取り組みを継続しております。前第４四半期から法人顧客向け販売が堅調に推移していることを背景に、本セグメントの収益は大幅に改善し、黒字を継続しております。今後も受注の継続が見込まれることから、当該事業を成長戦略の中核と位置づけ、経営資源の重点的な投入を図ってまいります。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は７億90百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

 

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、中小料飲食店を主な販売対象とする領域で、新札対応が必要となる自動釣銭機や券売機の特需の反動を受けたほか、法人営業部門においても国内大手流通チェーンや医療機関への導入が進んだものの、いずれも販売は減少いたしました。当該事業分野では、下期より導入が開始される国営公共施設向け案件の開発・生産に注力しております。また、大手電子レジスター企業の市場撤退に伴い需要拡大が見込まれる領域において、スタートアップ企業を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しており、今後の収益改善に寄与する見込みです。

　直営宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」では、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加および客単価の上昇により、業績が改善いたしました。

　連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル向けテレビ入れ替え需要や外貨両替事業の増加により前期比で業績は改善いたしました。一方、新規事業であるヘルスケア分野については、事業開始の遅れにより業績改善には至っておりません。

　引き続き、事業の再編・再構築を進め、業績向上を目指してまいります。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億48百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より20百万円減少して、15億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円増加、流動資産その他が59百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億14百万円減少、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より51百万円増加して、10億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が27百万円減少、長期借入金が21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が36百万円増加、流動負債その他が66百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より71百万円減少して、５億33百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰による収益構造の不透明さと、新たな事業開発による需要予測の困難さなどの不確定要素がございます。また、当社グループでは、ストック型収益モデルへの転換及びヘルスケア分野への進出など、事業開発途上である新規事業における業績への貢献が期待されますが、共創と協業による効果等も不確定であることから、現段階での明確な数値化は行っておりません。

　以上により、見通しを合理的に算出することが困難であることから引き続き未定としております。

　今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

　なお、当社グループは新規事業での収益化を確実化するために「（４）継続企業の前提に関する重要事象等」に 記載した対応策に取り組むことに努めてまいります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失27百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

　当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億34百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書