○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、一方で米国の通商政策の影響による不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが属するITサービス市場においては、生産性向上、競争力強化、およびコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移いたしました。また、人口減少や働き方の多様化といった社会構造の変化、および人的資本を重視する潮流の中で、HR分野へのIT投資においても引き続き堅調であると認識しております。

　このような環境の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030 持続的成長への変革と創造」と2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力してまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億円増加、営業利益は前年同期比で１億29百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で１億24百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で85百万円増加となりました。

　以上の結果、売上高70億55百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益４億52百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益４億56百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億94百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

※セグメント別の経営成績につきましては、「2026年３月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料」をご覧下さい。

https://www.creo.co.jp/ir/ir-library/financial-results/

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億73百万円の減少となりました。

　これは主として、仕掛品、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、75百万円の増加となりました。

　これは主として、ソフトウエアが減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の増加となりました。

　これは主として、未払法人税等、その他流動負債、賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。

　これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億10百万円の減少となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いがあったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し、当中間連結会計期間末には56億61百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億37百万円（前年同期は４億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億56百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億20百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前年同期は１億33百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億65百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億８百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想に関しましては、2025年５月８日付「2025年３月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません。

　連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化により、大きく異なる結果になる可能性があります。通期の各連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。

　当社グループの多くの事業セグメントは、売上高及び利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に特に集中する傾向があります。両連結会計期間における売上高及び利益計上が計画通りに推移しない場合、連結業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。

　個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。

　ソリューションサービス事業については、受注案件規模が大型化する傾向にあり、受注、検収の時期がずれ込む場合や、プロジェクトの不採算化が生じた場合などには予想と実績が大きく乖離する可能性があります。

　受託開発事業については、事業の性質上連結会計年度末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期が次期にずれ込む可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官公庁、企業などからの計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,621	5,661
受取手形、売掛金及び契約資産	2,555	2,234
商品及び製品	4	3
仕掛品	114	195
その他	203	231
流動資産合計	8,499	8,326
固定資産
有形固定資産	250	235
無形固定資産
ソフトウエア	354	301
ソフトウエア仮勘定	139	258
その他	0	0
無形固定資産合計	494	561
投資その他の資産
投資有価証券	133	135
繰延税金資産	272	271
その他	342	364
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	748	771
固定資産合計	1,492	1,567
資産合計	9,992	9,894

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	448	420
未払金	314	322
未払法人税等	268	203
契約負債	263	451
賞与引当金	572	538
役員賞与引当金	9	－
その他	512	459
流動負債合計	2,389	2,396
固定負債
株式給付引当金	154	161
資産除去債務	100	100
その他	13	11
固定負債合計	268	273
負債合計	2,658	2,670
純資産の部
株主資本
資本金	3,149	3,149
資本剰余金	698	698
利益剰余金	4,421	4,302
自己株式	△937	△931
株主資本合計	7,332	7,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	4
その他の包括利益累計額合計	1	4
純資産合計	7,334	7,223
負債純資産合計	9,992	9,894

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	6,955	7,055
売上原価	5,422	5,402
売上総利益	1,532	1,652
販売費及び一般管理費	1,209	1,200
営業利益	322	452
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	0	0
受取保険金	3	－
助成金収入	5	0
未払配当金除斥益	0	1
その他	3	1
営業外収益合計	12	6
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	1	1
支払手数料	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	3	2
経常利益	331	456
税金等調整前中間純利益	331	456
法人税等合計	122	161
中間純利益	209	294
親会社株主に帰属する中間純利益	209	294

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	209	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
その他の包括利益合計	△1	2
中間包括利益	207	297
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	207	297
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	331	456
減価償却費	124	116
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12	6
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	0	0
投資事業組合運用損益（△は益）	1	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	219	320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	△83	△28
未払金の増減額（△は減少）	△25	7
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141	△54
その他	114	164
小計	510	864
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△80	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	430	637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9	△2
無形固定資産の取得による支出	△123	△165
投資有価証券の売却による収入	0	－
差入保証金の差入による支出	△1	△22
差入保証金の回収による収入	0	－
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△415	△412
自己株式の取得による支出	△199	－
自己株式の処分による収入	6	6
リース債務の返済による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608	△407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312	39
現金及び現金同等物の期首残高	5,584	5,621
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,271	5,661

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューションサービス事業	受託開発事業	システム運用・サービス事業	サポートサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,374	1,443	972	2,164	6,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	5	31	215	253
計	2,376	1,449	1,003	2,379	7,208
セグメント利益	355	219	119	107	801

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	801
全社費用及び利益（注）	△479
中間連結損益計算書の営業利益	322

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）