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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
① 売上高
当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、より良い社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。
資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのうち継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。
（アプリケーションサービスの状況）
アプリケーションサービスのうち、主力である有価証券管理システムについては、大手損害保険会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始や、保険会社および地域金融機関に対する有価証券バックシステムの提供開始などにより、引き続き堅調に推移しております。また、融資管理システムについても新規顧客に対する提供を開始したほか、個人向け信託管理システムについても順調に稼働するとともに、導入社数は徐々に拡大しております。
以上の通り、アプリケーションサービスについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。
（ＡＭＯサービスの状況）
ＡＭＯサービスについて、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯサービス）受注のほか、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯサービス）も引き続き拡大しております。人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、サービス全体を通じて前期比増収を確保しております。
（ＳＯサービスの状況）
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対して、前第３四半期より３社目のサービス提供を開始するなど、徐々に規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯサービス展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。
以上のような要因により、2026年３月期中間期（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,763百万円（前年同期比4.8％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,766百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
売上高の内訳は下表の通りです。
|
品目 |
2025年３月期中間期 |
2026年３月期中間期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
前年同期比 |
|
|
（１） ＸＮＥＴサービス |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
2,635 |
99.9 |
2,763 |
99.9 |
4.8 |
|
|
アプリケーションサービス |
1,922 |
72.9 |
1,981 |
71.6 |
3.1 |
|
ＡＭＯ・ＳＯサービス |
713 |
27.1 |
782 |
28.3 |
9.5 |
|
（２） 機器販売等 |
2 |
0.1 |
2 |
0.1 |
16.5 |
|
合計 |
2,638 |
100.0 |
2,766 |
100.0 |
4.9 |
また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・ スポット売上 ： コア売上を維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間期においてはコア売上高2,458百万円となり、前年同期比4.7％増となりました。
前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が当第１四半期で収束し、スポット売上高が前年同期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も88.9％と高水準を維持しております。
② 営業利益、経常利益、中間純利益
当中間期の利益は、営業利益495百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益482万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益186百万円（前年同期比29.0％減）となり、売上高営業利益率は17.9％となりました。
当中間期においては、人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束したほか、スポット案件撤退により業務委託費等は減少しました。増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善し、結果として、当中間期の営業利益率は17.9％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる売上高営業利益率15％を上回る水準となっております。
また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」のとおり、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、中間純利益は186百万円となりました。なお、同リリースにおいて140百万円を見込んでいた特別損失額は、従業員退職の影響等を反映させた結果、136百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間期の総資産は、主に有価証券の減少により前期末比731百万円減の5,949百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比823百万円減の2,935百万円となりました。純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により、前期末比92百万円増の3,014百万円となり、自己資本比率は50.7％（前期末43.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間期の経営成績は概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております。
この結果、2026年３月期の業績予想は、2025年７月31日発表「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」に記載している数値から変更はありません。
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|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,456,027 |
1,216,794 |
|
売掛金 |
347,309 |
286,937 |
|
有価証券 |
300,000 |
- |
|
契約資産 |
62,660 |
101,357 |
|
前払費用 |
48,472 |
51,161 |
|
その他 |
6,327 |
6,543 |
|
流動資産合計 |
2,220,796 |
1,662,794 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
92,654 |
92,654 |
|
減価償却累計額 |
△48,066 |
△50,210 |
|
建物（純額） |
44,587 |
42,444 |
|
工具、器具及び備品 |
233,830 |
234,681 |
|
減価償却累計額 |
△186,126 |
△192,460 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
47,703 |
42,220 |
|
有形固定資産合計 |
92,291 |
84,665 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,016,166 |
1,003,098 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
204,587 |
254,384 |
|
電話加入権 |
993 |
993 |
|
無形固定資産合計 |
1,221,747 |
1,258,475 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,697,866 |
2,497,984 |
|
敷金及び保証金 |
201,601 |
201,601 |
|
繰延税金資産 |
245,860 |
243,350 |
|
その他 |
797 |
648 |
|
投資その他の資産合計 |
3,146,125 |
2,943,584 |
|
固定資産合計 |
4,460,164 |
4,286,725 |
|
資産合計 |
6,680,960 |
5,949,519 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
550 |
|
短期借入金 |
2,500,000 |
1,500,000 |
|
未払金 |
319,619 |
233,163 |
|
未払費用 |
35,399 |
40,686 |
|
未払法人税等 |
112,344 |
176,455 |
|
未払消費税等 |
17,485 |
56,944 |
|
前受金 |
143 |
926 |
|
預り金 |
17,394 |
19,965 |
|
賞与引当金 |
123,712 |
137,634 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
12,989 |
|
株式給付引当金 |
－ |
4,726 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
14,366 |
|
流動負債合計 |
3,126,098 |
2,198,410 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
604,052 |
586,863 |
|
株式給付引当金 |
－ |
130,479 |
|
資産除去債務 |
19,498 |
19,579 |
|
その他 |
9,510 |
－ |
|
固定負債合計 |
633,061 |
736,921 |
|
負債合計 |
3,759,160 |
2,935,331 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
783,200 |
783,200 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,461,260 |
1,461,260 |
|
資本剰余金合計 |
1,461,260 |
1,461,260 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
17,397 |
17,397 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
6,619,101 |
6,655,558 |
|
利益剰余金合計 |
6,636,498 |
6,672,956 |
|
自己株式 |
△5,959,158 |
△5,903,228 |
|
株主資本合計 |
2,921,800 |
3,014,187 |
|
純資産合計 |
2,921,800 |
3,014,187 |
|
負債純資産合計 |
6,680,960 |
5,949,519 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
役務収益 |
2,635,953 |
2,763,758 |
|
商品売上高 |
2,349 |
2,738 |
|
売上高合計 |
2,638,303 |
2,766,496 |
|
売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
1,910,870 |
1,902,316 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
1,919 |
2,226 |
|
合計 |
1,919 |
2,226 |
|
商品売上原価 |
1,919 |
2,226 |
|
売上原価合計 |
1,912,790 |
1,904,542 |
|
売上総利益 |
725,512 |
861,953 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
40,649 |
51,819 |
|
給料及び手当 |
118,930 |
133,898 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,895 |
9,750 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
17,155 |
12,230 |
|
株式給付引当金繰入額 |
－ |
2,863 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
－ |
14,366 |
|
退職給付費用 |
2,246 |
3,349 |
|
法定福利費 |
13,827 |
14,603 |
|
賃借料 |
7,865 |
8,042 |
|
支払手数料 |
62,541 |
57,735 |
|
減価償却費 |
6,508 |
11,768 |
|
その他 |
40,937 |
46,309 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
319,557 |
366,735 |
|
営業利益 |
405,954 |
495,218 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
282 |
1,479 |
|
有価証券利息 |
15,452 |
14,595 |
|
雑収入 |
114 |
833 |
|
営業外収益合計 |
15,849 |
16,908 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,374 |
11,005 |
|
支払手数料 |
21,000 |
18,950 |
|
営業外費用合計 |
30,374 |
29,955 |
|
経常利益 |
391,429 |
482,170 |
|
特別損失 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
- |
122,764 |
|
特別賞与等 |
- |
13,692 |
|
特別損失合計 |
- |
136,457 |
|
税引前中間純利益 |
391,429 |
345,713 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
112,881 |
156,700 |
|
法人税等調整額 |
15,770 |
2,510 |
|
法人税等合計 |
128,651 |
159,210 |
|
中間純利益 |
262,777 |
186,503 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業収入 |
2,677,403 |
2,788,955 |
|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△1,518 |
△1,675 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△19,291 |
39,459 |
|
人件費の支出 |
△1,090,674 |
△1,107,599 |
|
外注費の支出 |
△666,101 |
△625,968 |
|
その他の営業支出 |
△355,748 |
△398,574 |
|
小計 |
544,070 |
694,597 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15,818 |
15,951 |
|
利息の支払額 |
△9,374 |
△11,005 |
|
法人税等の支払額 |
△211,262 |
△95,487 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
339,252 |
604,055 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,645 |
△7,724 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△247,977 |
△242,346 |
|
有価証券の償還による収入 |
－ |
300,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
200,000 |
200,000 |
|
関係会社預け金の預入による支出 |
△1,313 |
－ |
|
関係会社預け金の払戻による収入 |
1,482,589 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,430,652 |
249,929 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,500,000 |
1,000,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△2,000,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,965,066 |
△65 |
|
配当金の支払額 |
△123,817 |
△93,151 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,588,884 |
△1,093,217 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,818,979 |
△239,232 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,038,139 |
1,456,027 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,219,160 |
1,216,794 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年６月27日開催の定時株主総会の承認に基づき、本制度を導入いたしました。
(１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において417百万円、300,000株です。
(従業員に対する株式給付制度)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに基づき本制度を導入いたしました。
(１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度です。当社は、従業員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において695百万円、500,000株です。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。