○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

P.2

(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………

P.2

(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………

P.3

(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………

P.3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………

P.3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

P.4

(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

P.4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

P.6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

P.8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

P.9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………

P.9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………

P.9

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………

P.9

3.補足情報 ……………………………………………………………………………………………………

P.11

中間期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………

P.11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響に加え、ウクライナ戦争や中東地域における紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、老朽化したインフラの更新需要等が継続しており堅調に推移しております。一方、民間建設投資においては、民間住宅投資が省エネルギー基準の適合義務化に伴う前年度の駆け込み需要の反動により伸び悩んでいるものの、民間非住宅投資に関しては、企業の設備投資意欲が堅調であることから、総じて建設投資全体としては堅調な動きが続いております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足の深刻化、労働時間規制の強化など、施工体制の確保に課題が残っており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

 このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」をスタートさせてから2年目を迎えました。3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しており、その一つである「DX推進」においては、全社的なDXリテラシーの向上および意識の醸成、DX推進人材の育成を目的に、全社員を対象としたDX研修を実施しております。本研修を通じて、社内における変革を加速させるための基盤構築を進めております。今後は、業務の効率化および生産性の向上、さらには持続可能な経営基盤の確立に向けて、DXの一層の推進に取り組んでまいります。また、「環境・社会への貢献」においては、2023年度よりGHG(温室効果ガス)プロトコル算定基準に準拠したより厳格なGHG排出量の算定に取り組んでおります。2024年度におけるGHG排出量算定結果については、信頼性の向上を目的として第三者保証を取得しており、2025年度にはより高い削減目標を設定しSBT(Science Based Targets)認定の取得を予定しております。当社グループは今後も、気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けて企業責任を果たしてまいります。

 その他の施策においても、残りの2年間で計画を確実に達成できるよう引き続き各施策を遂行するとともに、多様に変化する経営環境の中で、的確に経営課題を捉え、全役職員一丸となって持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

 以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は1,327億3千1百万円で、前年同期比69.2%の増加、売上高は868億7千5百万円で前年同期比21.1%の増加、売上総利益は100億2千6百万円で前年同期比28.5%の増加となりました。

 

 営業利益につきましては45億4千1百万円(前年同期比50.5%の増加)となりました。

 経常利益につきましては44億2千1百万円(前年同期比50.9%の増加)となりました。

 親会社株主に帰属する中間純利益につきましては30億7千万円(前年同期比66.1%の増加)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建 築)

 受注高は1,116億9千5百万円(前年同期比52.7%増)、売上高は717億2千3百万円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益は79億3千5百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

(土 木)

 受注高は210億3千5百万円(前年同期比299.7%増)、売上高は133億9千8百万円(前年同期比38.5%増)となり、セグメント利益は15億9千8百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

 

 また、「その他」の事業につきましては、売上高17億5千2百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益3億5千3百万円(前年同期比52.4%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資 産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、938億1千5百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が24億4千5百万円、未収入金が35億5千万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、176億9千9百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が7億1千8百万円増加したことなどによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少の、1,115億1千5百万円となりました。

(負 債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、474億5千8百万円となりました。これは、未成工事受入金が40億1千2百万円増加した一方、工事未払金が48億8千7百万円、短期借入金の返済により43億1千万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、165億8千万円となりました。これは、長期借入金が4億3千3百万円増加したことなどによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、640億3千8百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、474億7千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が9億7千5百万円増加したことなどによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、91億2千万円(前年同期74億2千2百万円の資金の増加)となりました。これは主に未収入金の回収及び未成工事受入金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億7千1百万円(前年同期2億9千9百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、67億6千4百万円(前年同期104億4千万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

 

 これにより「現金及び現金同等物の中間連結会計期間の末日現在の残高」は、184億9千6百万円(前年同期比84.3%の増加)となりました。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間の業績及び足元の状況を鑑み、2026年3月期の業績につきましては、現時点で2025年5月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,833

18,723

受取手形・完成工事未収入金等

73,588

71,142

未成工事支出金

1,900

2,214

その他の棚卸資産

74

88

未収入金

4,632

1,082

その他

823

884

貸倒引当金

△188

△320

流動資産合計

97,664

93,815

固定資産

 

 

有形固定資産

4,874

5,011

無形固定資産

 

 

のれん

853

732

その他

1,850

1,699

無形固定資産合計

2,703

2,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,277

6,995

退職給付に係る資産

1,708

1,750

その他

3,041

2,539

貸倒引当金

△1,029

△1,029

投資その他の資産合計

9,997

10,255

固定資産合計

17,576

17,699

資産合計

115,240

111,515

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

20,885

15,998

短期借入金

8,310

4,000

1年内返済予定の長期借入金

1,036

1,042

1年内償還予定の社債

600

未払金

220

196

未払法人税等

2,044

1,293

未成工事受入金

8,569

12,581

完成工事補償引当金

717

778

工事損失引当金

75

91

仮受消費税等

7,184

9,069

その他

3,243

2,406

流動負債合計

52,885

47,458

固定負債

 

 

社債

390

390

長期借入金

11,221

11,655

退職給付に係る負債

4,198

4,043

その他

405

491

固定負債合計

16,216

16,580

負債合計

69,102

64,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

222

200

利益剰余金

32,706

33,681

自己株式

△131

△44

株主資本合計

42,411

43,452

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,029

2,518

為替換算調整勘定

1,348

1,126

退職給付に係る調整累計額

△81

△26

その他の包括利益累計額合計

3,296

3,618

非支配株主持分

430

405

純資産合計

46,138

47,476

負債純資産合計

115,240

111,515

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

70,162

85,122

その他の事業売上高

1,562

1,752

売上高合計

71,725

86,875

売上原価

 

 

完成工事原価

62,734

75,589

その他の事業売上原価

1,187

1,259

売上原価合計

63,922

76,848

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,428

9,533

その他の事業総利益

374

493

売上総利益合計

7,803

10,026

販売費及び一般管理費

4,786

5,484

営業利益

3,017

4,541

営業外収益

 

 

受取利息

47

50

受取配当金

64

74

為替差益

21

持分法による投資利益

1

1

その他

77

44

営業外収益合計

191

192

営業外費用

 

 

支払利息

66

167

支払手数料

86

79

支払保証料

20

41

貸倒引当金繰入額

33

21

為替差損

70

その他

2

2

営業外費用合計

279

312

経常利益

2,929

4,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

57

その他

0

0

特別利益合計

4

58

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

1

固定資産除却損

1

0

投資有価証券評価損

21

特別損失合計

25

1

税金等調整前中間純利益

2,908

4,477

法人税、住民税及び事業税

354

1,051

法人税等調整額

640

348

法人税等合計

994

1,400

中間純利益

1,914

3,077

非支配株主に帰属する中間純利益

65

6

親会社株主に帰属する中間純利益

1,848

3,070

 

中間連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益

1,914

3,077

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△569

489

為替換算調整勘定

641

△229

退職給付に係る調整額

△26

55

その他の包括利益合計

45

315

中間包括利益

1,959

3,393

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,874

3,393

非支配株主に係る中間包括利益

84

△0

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,908

4,477

減価償却費

414

447

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

131

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△139

15

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△96

△116

受取利息及び受取配当金

△112

△124

支払利息

66

167

為替差損益(△は益)

46

△22

固定資産売却損益(△は益)

△1

1

売上債権の増減額(△は増加)

5,762

2,344

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△589

△313

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7

△13

未収入金の増減額(△は増加)

2,042

3,550

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,162

△4,833

投資有価証券売却損益(△は益)

△57

投資有価証券評価損益(△は益)

21

未払金の増減額(△は減少)

△47

△20

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,824

4,017

その他

△1,608

1,189

小計

9,359

10,841

利息及び配当金の受取額

112

124

利息の支払額

△66

△169

法人税等の支払額

△1,983

△1,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,422

9,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△227

有形固定資産の取得による支出

△130

△201

有形固定資産の売却による収入

4

0

無形固定資産の取得による支出

△167

△108

投資有価証券の取得による支出

△4

△5

投資有価証券の売却及び償還による収入

61

差入保証金の差入による支出

△21

△123

差入保証金の回収による収入

20

31

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△299

△571

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△4,022

△4,310

長期借入れによる収入

600

長期借入金の返済による支出

△155

△159

社債の発行による収入

390

社債の償還による支出

△390

△600

自己株式の取得による支出

△232

△113

配当金の支払額

△3,266

△2,097

非支配株主への配当金の支払額

△24

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2,764

リース債務の返済による支出

△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,440

△6,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

322

△121

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,995

1,663

現金及び現金同等物の期首残高

13,031

16,833

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,035

18,496

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

6,449

5,695

12,144

294

12,439

12,439

民間

50,742

3,358

54,100

312

54,413

54,413

海外

3,296

621

3,917

954

4,872

4,872

外部顧客への売上高(注4)

60,488

9,674

70,162

1,562

71,725

71,725

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

2

△2

60,488

9,674

70,162

1,565

71,728

△2

71,725

セグメント利益

6,257

1,171

7,428

231

7,660

△4,643

(注2)

3,017

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,643百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,643百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

5,916

7,595

13,511

302

13,814

13,814

民間

60,830

5,235

66,065

315

66,380

66,380

海外

4,976

568

5,545

1,134

6,680

6,680

外部顧客への売上高(注4)

71,723

13,398

85,122

1,752

86,875

86,875

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

3

△3

71,723

13,398

85,122

1,755

86,878

△3

86,875

セグメント利益

7,935

1,598

9,533

353

9,886

△5,344

(注2)

4,541

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,344百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

3.補足情報

中間期個別受注の概況

① 個別受注実績

 

受注高

2026年3月期中間会計期間

128,025百万円

70.6%

2025年3月期中間会計期間

75,041

△2.2

(注) %表示は、対前年同期増減率を示しております。

 

(参考)受注実績内訳

区 分

2025年3月期

中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

2026年3月期

中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

比較増減

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

増減率(%)

建設事業

建築

官 庁

4,359

5.8

22,826

17.8

18,467

423.6

民 間

65,436

87.2

84,314

65.9

18,878

28.8

69,796

93.0

107,141

83.7

37,345

53.5

土木

官 庁

3,578

4.8

5,823

4.5

2,244

62.7

民 間

1,666

2.2

15,060

11.8

13,393

803.5

5,245

7.0

20,883

16.3

15,638

298.1

合計

官 庁

7,938

10.6

28,650

22.3

20,712

260.9

民 間

67,103

89.4

99,375

77.7

32,271

48.1

75,041

100.0

128,025

100.0

52,983

70.6

 

② 個別受注予想

 

受注高

2026年3月期予想

160,000百万円

△5.5%

2025年3月期実績

169,334

0.6

(注) %表示は、対前年同期増減率を示しております。

 

[個別受注実績に関する定性的情報]

 当中間会計期間の個別受注実績は、前年同期比70.6%増の1,280億2千5百万円となりました。部門別では、建築・土木両部門で官庁・民間受注が増加しました。