○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や物価上昇の継続による影響等が下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、調剤薬局事業における処方箋単価の大幅な上昇があったことに加え、販売管理費の抑制が進んだ影響により、売上高191,624百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益4,177百万円（同887.4％増）、経常利益4,215百万円（同445.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,107百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
①調剤薬局事業
当中間連結会計期間の業績は、前年度の出店効果による処方箋枚数の増加等があったことに加え、処方箋単価が大幅に上昇した結果、売上高は171,991百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は7,267百万円（同61.2％増）となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に21店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計760店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で93.5％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.5％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
また、AIの活用による業務効率化を引き続き積極的に進めております。2025年9月には、接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」及び「薬急便モバイルオーダー」を日本調剤 南小岩薬局に導入し、導入店舗拡大を見据えた効果検証を進めております。AIによる無人受付や、別の拠点にいる薬剤師によるオンライン服薬指導、及び受付済みの患者さま情報を一元管理することで、薬局での待ち時間削減を目指すとともに、薬剤師がより高い専門性を発揮できる環境を整え、患者さまの利便性と医療サービスの向上に努めてまいります。
②医薬品製造販売事業
当中間連結会計期間の売上高は20,448百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は122百万円（前年同期は652百万円の損失）となりました。2025年4月の薬価改定に伴う最低薬価品の薬価上昇、及び2024年12月新規薬価収載品を含む日本ジェネリック株式会社のつくば工場並びにつくば第二工場の品目が業績を牽引したことにより増収となった一方、長生堂製薬株式会社の川内工場における製造再開の遅れから営業損失となりました。
なお、川内工場における医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間は2025年4月28日に満了しました。当社グループはこの度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでおります。
2025年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果404品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。自社製造品比率につきましては50.5％と、2020年3月期以降順調に拡大しております。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2025年9月末時点での限定出荷品目数は106品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
③医療従事者派遣・紹介事業
当中間連結会計期間の売上高は5,668百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は388百万円（同49.4％減）となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力の薬剤師派遣・紹介事業及び医師紹介事業の業績が前年同期を下回ったことにより減収減益となりました。ヘルスケア事業については需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
当中間連結会計期間末における資産合計は210,286百万円となり、前連結会計年度末の197,105百万円に対し、13,180百万円、6.7％増加いたしました。主に債権流動化の実行を抑制したことによる売掛金及び契約資産の増加、並びに商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は150,461百万円となり、前連結会計年度末の138,008百万円に対し、12,452百万円、9.0％増加いたしました。主に、長期借入金及び買掛金の増加によるものです。
純資産合計は59,824百万円となり、前連結会計年度末の59,097百万円に対し、727百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,443百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが3,891百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,633百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に対して10,968百万円減少し、16,494百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額12,234百万円であり、主な支出項目は売上債権の増加額17,772百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出2,200百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入57,379百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出53,058百万円であります。
2025年10月15日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2025年12月19日をもって上場廃止となる予定であることから、2026年3月期の連結業績予想は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△4,200百万円にはセグメント間取引消去△23百万円及び全社費用△4,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失69百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,356百万円にはセグメント間取引消去△85百万円及び全社費用△3,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(株式併合)
当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、株式会社AP86(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは、2025年8月1日から2025年9月16日まで実施され、当社株式21,829,548株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限(14,078,200株)以上となったことから、本公開買付けは成立しました。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び株式会社マックスプランニングが保有する当社株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年10月15日付の当社取締役会において、2025年11月18日に臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び株式会社マックスプランニングのみとするため、当社株式5,840,000株を1株に併合する株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合が予定通りに行われた場合、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2025年11月18日から2025年12月18日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年12月19日をもって上場廃止となる見込みです。なお、本株式併合の効力発生日は2025年12月23日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は5株、効力発生日における発行可能株式総数は20株となります。
詳細につきましては、2025年10月15日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご覧ください。
(自己株式の消却)
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、2025年11月18日開催の臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
1,125,909株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.626％)
(注)小数点以下第四位を四捨五入しております。
(3)消却予定
2025年12月22日
(ご参考)
消却後の当社の発行済株式総数は29,922,091株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年9月30日時点で当社が所有する自己株式1,062,146株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除きます。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度のために設定した株式交付信託が所有する当社株式63,763株を加えた株数であり、消却後の当社の自己株式数は、0株となる見込みです。