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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間における我が国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要増等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、国内政局や経済政策の先行きの不透明性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況の中、国内企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年7月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.9%増と堅調に推移しています。
こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業を展開しております。主なサービスとして、企業、団体のあるべきCX(カスタマーエクスペリエンス:顧客体験価値)を実現するため、フルファネルマーケティングに対する支援を行い、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。
当社は今後の事業成長に向けて、強みとするフルファネルマーケティング領域でのサービスの拡充、深化とともに、生成AIを活用した高付加価値サービスの展開や生産性向上を進める方針です。生成AIを提案活動に組み込むためのタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や地方自治体を始めとする行政機関に、生成AI利用を積極的に働きかけております。今後、様々な生成AIを活用したサービス、ツールが創出されると見込まれますが、当社は、顧客企業や地方自治体の置かれた環境、重点とする課題解決に向け、それらを組み合わせて、最適なコンサルテーションを事業の中心に置いてまいります。加えて、強固な顧客基盤を有する株式会社NTTデータとの協業強化、多様なパートナー企業との共創を通じて、多様化するニーズに応えていく所存です。
当中間会計期間におきましては、この方針に基づき、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注獲得により、受注、売上は前年同期を上回りました。加えて、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前期同期を大きく上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,656百万円(前年同中間期比10.3%増)、営業利益80百万円(前年同中間期は営業損失59百万円)、経常利益83百万円(前年同中間期は経常損失59百万円)、法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△8百万円計上したことから、中間純利益は56百万円(前年同中間期は中間純損失132百万円)となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ32百万円減少し、3,103百万円(前事業年度末比1.0%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、仕掛品の増加14百万円、売掛金及び契約資産の減少84百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円減少し、447百万円(前事業年度末比9.5%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少120百万円、未払法人税等の増加28百万円、賞与引当金の増加24百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ14百万円増加し、2,656百万円となりました。当該要因は、中間純利益56百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払41百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末84.2%から85.6%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の業績予想につきましては、本日(2025年10月31日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2025年3月31日) |
当中間会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,188,318 |
2,210,028 |
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売掛金及び契約資産 |
804,349 |
720,347 |
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仕掛品 |
3,994 |
18,322 |
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貯蔵品 |
803 |
759 |
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前払費用 |
49,299 |
54,836 |
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その他 |
2,995 |
3,087 |
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流動資産合計 |
3,049,760 |
3,007,381 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
9,274 |
8,074 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
7,850 |
5,960 |
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無形固定資産合計 |
7,850 |
5,960 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
42,060 |
46,432 |
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繰延税金資産 |
26,887 |
35,447 |
|
その他 |
0 |
0 |
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投資その他の資産合計 |
68,947 |
81,879 |
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固定資産合計 |
86,072 |
95,914 |
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資産合計 |
3,135,832 |
3,103,296 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
322,115 |
201,596 |
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未払金 |
47,496 |
58,336 |
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未払費用 |
7,624 |
11,175 |
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未払法人税等 |
17,683 |
46,582 |
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未払消費税等 |
25,699 |
32,499 |
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契約負債 |
2,867 |
3,446 |
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賞与引当金 |
52,594 |
77,062 |
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受注損失引当金 |
- |
213 |
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その他 |
12,552 |
10,976 |
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流動負債合計 |
488,634 |
441,889 |
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固定負債 |
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その他 |
5,465 |
5,245 |
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固定負債合計 |
5,465 |
5,245 |
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負債合計 |
494,100 |
447,134 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
570,966 |
570,966 |
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資本剰余金 |
651,875 |
651,875 |
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利益剰余金 |
1,418,968 |
1,433,398 |
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自己株式 |
△78 |
△78 |
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株主資本合計 |
2,641,732 |
2,656,162 |
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純資産合計 |
2,641,732 |
2,656,162 |
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負債純資産合計 |
3,135,832 |
3,103,296 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
1,502,119 |
1,656,125 |
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売上原価 |
1,241,131 |
1,309,335 |
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売上総利益 |
260,988 |
346,789 |
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販売費及び一般管理費 |
320,645 |
266,688 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△59,656 |
80,100 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
193 |
2,163 |
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未払配当金除斥益 |
175 |
118 |
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雑収入 |
123 |
1,621 |
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営業外収益合計 |
492 |
3,903 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
623 |
623 |
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その他 |
4 |
22 |
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営業外費用合計 |
628 |
645 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△59,792 |
83,358 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
90,000 |
- |
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特別損失合計 |
90,000 |
- |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△149,792 |
83,358 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,145 |
35,495 |
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法人税等調整額 |
△18,184 |
△8,559 |
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法人税等合計 |
△17,039 |
26,935 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△132,752 |
56,422 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。