１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、また、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS）買収に伴う運搬機械の売上も加わり、803億８千５百万円（前年同期比107.3％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、1,601億６千２百万円（前年同期比116.3％）となりました。この結果、総売上高は2,405億４千７百万円（前年同期比113.1％）、海外売上高比率は66.6％となりました。
売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は110億８百万円（前年同期比56.7％）、経常利益は78億５千７百万円（前年同期比45.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより130億８千８百万円（前年同期比149.1％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、地域別売上高とは異なります。
１）日本
建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少したものの、高所作業車が増加、また、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,422億９千８百万円（前年同期比102.8％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は140億４百万円（前年同期比65.6％）となりました。
２）欧州
建設用クレーンの売上が減少したものの、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は723億６千１百万円（前年同期比122.5％）、営業利益は54億１百万円の損失（前年同期81億４千５百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は968億４千１百万円（前年同期比120.4％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は17億５千１百万円（前年同期比34.8％）となりました。
４）オセアニア
主に建設用クレーンの売上が減少し、売上高は89億１千５百万円（前年同期比69.2％）、営業利益は６億４百万円（前年同期比51.1％）となりました。
５）その他
主に建設用クレーン・車両搭載型クレーンの売上が減少し、売上高は50億９千７百万円（前年同期比89.8％）、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比63.2％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。なお、当第３四半期連結累計期間より、本年７月に買収が完了したＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の品目が加わったことに伴い、新たに「運搬機械」の項目を新設しております。
１）建設用クレーン
日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、294億２千８百万円（前年同期比88.3％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、1,138億９千１百万円（前年同期比99.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,433億１千９百万円（前年同期比97.2％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、129億６千８百万円（前年同期比103.1％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、151億５千７百万円（前年同期比1,013.2％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は281億２千６百万円（前年同期比199.9％）となりました。
３）高所作業車
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、168億７千８百万円（前年同期比116.8％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、38億１百万円（前年同期比423.3％）となりました。
この結果、高所作業車の売上高は206億８千万円（前年同期比134.8％）となりました。
４）運搬機械
運搬機械の売上高は、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収により、29億７千万円（前年同期比－％）となりました。
５）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収もあり、454億５千１百万円（前年同期比126.9％）となりました。
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ509億２千８百万円増加の4,543億５千万円となりました。主な要因は、前払金の減少159億９千７百万円があったものの、棚卸資産の増加255億３千万円や有形固定資産の増加77億８千万円に加え、のれんの増加165億３千７百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ431億１千６百万円増加の2,576億４千１百万円となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加90億３千８百万円に加え、その他流動負債の増加68億３千１百万円や長期借入金の増加291億１千４百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ78億１千１百万円増加の1,967億９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加91億４千３百万円があったことによるものです。
なお、Manitex社の棚卸資産139億８百万円、有形固定資産44億７千４百万円、短期借入金86億３百万円やＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の棚卸資産11億１千４百万円、有形固定資産16億２千５百万円、その他流動負債77億３千万円が増加要因に含まれております。
2025年８月８日付けの2025年12月期連結業績予想は変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△440百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては1,764百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△404百万円、セグメント間未実現利益調整額678百万円、のれんの償却額△496百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年１月２日に行われたManitex社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,876百万円は5,885百万円減少し、7,990百万円となりました。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
日本セグメントにおいて、株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては12,457百万円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
Manitex International, Inc.
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年１月２日に行われたManitex社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,876百万円は5,885百万円減少し、7,990百万円となりました。のれんの減少は、棚卸資産が1,348百万円、有形固定資産が1,901百万円、無形固定資産が4,786百万円、固定負債その他が2,151百万円それぞれ増加したことによるものです。
株式会社タダノインフラソリューションズ
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノインフラソリューションズ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,308百万円
取得原価 15,308百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 220百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,457百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却