|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
８ |
|
（４）当期の配当について ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（２）要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
11 |
|
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… |
16 |
|
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
日本航空株式会社は、運航乗務員のアルコール不適切事案に対して2025年９月10日に国土交通省より厳重注意を受け、2025年９月30日に再発防止策を報告いたしました。また、10月７日に日本エアコミューター株式会社が不適切な整備処置について業務改善勧告を受け、10月28日に再発防止策を報告いたしました。お客さまの信頼を損ねてしまったことを極めて重く受け止め、当社の一人ひとりが、二度と同様の事案を起こさないという強い決意のもと、全社一丸となって社会とお客さまの信頼回復に全力で努めてまいります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発のビジネス需要が当初の見込みを上回って回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし順調に推移しました。国内線の売上についても、柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しております。費用に関しては燃油価格が下がりつつある中、さらに費用削減に努めることで費用の増加は抑えられております。結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は前年および計画を上回りました。
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当中間連結会計期間における売上収益は9,839億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は8,908億円（前年同期比8.1％増加）となり、EBITは1,097億円（前年同期比28.0％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は676億円（前年同期比35.6％増加）となりました。
連結業績は次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期比 （利益率はポイント差） |
|
売上収益 （億円） |
9,018 |
9,839 |
109.1％ |
|
営業費用 （億円） |
8,243 |
8,908 |
108.1％ |
|
航空燃油費 （億円） |
1,923 |
1,938 |
100.8％ |
|
航空燃油費以外 （億円） |
6,319 |
6,970 |
110.3％ |
|
財務・法人所得税前利益 （EBIT） （億円） |
856 |
1,097 |
128.0％ |
|
EBITマージン （％） |
9.5 |
11.2 |
1.6 |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益 （億円） |
498 |
676 |
135.6％ |
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、中期経営計画最終年度である本年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。
特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。
人的資本経営については、多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、当社も協力しているコスモグループの国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。また、次世代SAFの開発を加速させ、「2050年CO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）」の実現にむけて取り組むため、oneworld Breakthrough Energy Ventures Fundへの出資を決定しました。
「DX注目企業2025」への選定や航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において世界初となる「Operating（レベル２）」を取得するほか、日本で唯一、APEX「WORLD CLASS™」に５年連続で認定いただくなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は7,751億円（前年同期比8.9％増加）、EBITは762億円（前年同期比34.1％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期比 |
|
フルサービスキャリア事業売上収益 （億円） |
7,116 |
7,751 |
108.9％ |
|
国際線 |
4,058 |
4,429 |
109.1％ |
|
旅客収入 （億円） |
3,406 |
3,677 |
108.0％ |
|
貨物郵便収入 （億円） |
643 |
744 |
115.5％ |
|
手荷物収入 （億円） |
8 |
8 |
98.5％ |
|
国内線 |
2,960 |
3,189 |
107.7％ |
|
旅客収入 （億円） |
2,805 |
3,022 |
107.7％ |
|
貨物郵便収入 （億円） |
153 |
165 |
107.9％ |
|
手荷物収入 （億円） |
2 |
2 |
98.4％ |
|
その他 （億円） |
97 |
131 |
135.4％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
国際線 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
3,621,285 |
3,986,959 |
110.1％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
20,282,775 |
22,562,541 |
111.2％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
24,729,690 |
26,379,826 |
106.7％ |
|
有償座席利用率 （％） |
82.0 |
85.5 |
3.5 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
1,381,910 |
1,609,177 |
116.4％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
44,909 |
43,488 |
96.8％ |
|
国内線 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
17,286,539 |
19,125,714 |
110.6％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
13,221,422 |
14,623,900 |
110.6％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
17,654,317 |
17,635,778 |
99.9％ |
|
有償座席利用率 （％） |
74.9 |
82.9 |
8.0 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
147,520 |
157,875 |
107.0％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
10,831 |
11,385 |
105.1％ |
|
合計 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
20,907,824 |
23,112,673 |
110.5％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
33,504,197 |
37,186,441 |
111.0％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
42,384,007 |
44,015,605 |
103.8％ |
|
有償座席利用率 （％） |
79.0 |
84.5 |
5.4 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
1,529,430 |
1,767,053 |
115.5％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
55,740 |
54,874 |
98.4％ |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当中間連結会計期間では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。
国際旅客では、日本発のビジネス需要が計画を上回って回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、旅客数が大きく増加しております。冬季の好調なインバウンド需要にお応えすべく、2025年10月から2026年３月の間、成田=メルボルン線を週３便運航から毎日運航へ増便し、また成田=上海線を復便します。また、2026年１月17日より新たに成田＝デリー線を開設します。最新鋭エアバスA350-1000型機は、11月９日より羽田=パリ線においても毎日運航するなど、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。また、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄=台北線を新規就航いたします。
国内旅客では、柔軟なレベニューマネジメントにより、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。また、インバウンドのお客さまの地方への誘客として、訪日外国人の地方周遊促進プロジェクトを開始しました。航空と多様な交通手段をシームレスに連携させることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJRの予約サービス「えきねっと」との連携を開始します。航空と鉄道の予約購入がシームレスに実現し、今まで訪れることのなかった地域への訪問機会を提供することで、新たな出会いの創出や移動を通じた関係・つながりの創造に貢献してまいります。
国際貨物郵便は、自社貨物機の増便やバンコク線臨時便の運航、他社の大型貨物機の活用により供給を拡充し、中国・アジア発北米向けの需要獲得に注力しました。
また、Webサイトの全面リニューアルや再生医療に対応する細胞輸送サービスを新たに開始するなど、お客さまに利便性のある高品質なサービスのご提供に努めました。
国内貨物郵便は、ヤマトホールディングスとの貨物専用機による輸送量を着実に伸ばし安定運航に努めました。上記により国際貨物・国内貨物ともに収入は前年を大きく上回りました。
＜LCC事業＞
当中間連結会計期間におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は590億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは70億円（前年同期比9.5％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期比 |
|
LCC事業売上収益 （億円） |
535 |
590 |
110.4％ |
|
国際線 旅客収入 （億円） |
431 |
497 |
115.5％ |
|
国内線 旅客収入 （億円） |
22 |
9 |
41.7％ |
|
その他 （億円） |
82 |
84 |
102.3％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
ZIPAIR 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
680,745 3,922,721 4,822,778 81.3 |
674,507 4,157,430 5,644,754 73.7 |
99.1％ 106.0％ 117.0％ △7.7 |
|
スプリング・ジャパン 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
537,673 717,910 880,532 81.5 |
577,216 956,847 1,072,828 89.2 |
107.4％ 133.3％ 121.8％ 7.7 |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRはインバウンド需要が伸び悩み、一時的に需要が低下しておりますが、概ね順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することを目指し、2027年度以降は新たにJALからの機材配転を通して、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。
今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当中間連結会計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は1,079億円（前年同期比9.4％増加）、EBITは210億円（前年同期比8.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、当社ならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。マイル交換特典の拡充へ向けたvisa社・トヨタアルバルク東京社との提携や、「JAL Luxury Card」の新規発行等により、特典航空券にならぶ魅力的な特典の充実とマイル発行量の最大化を推進してまいります。また、株式会社マネースクエアHDの株式約33.3％を取得し、当該会社を持分法適用会社といたします。これにより、金融分野の強化を図るとともに、「JALマイルライフ」のコンセプトに基づき、顧客の資産形成とマイルライフの充実をサポートし、日常生活と旅行などの非日常体験の連携を推進いたします。顧客ロイヤルティの向上および非航空事業の成長加速を目指します。
また、持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」プロジェクトとして二地域居住推進コンソーシアムを設立し、JALマイルを活用し移動費用を支援するほか、農作業体験などのプログラムで地域との関係人口拡大を図っています。2025年度は奄美群島を含む複数地域で参加者を募集し、持続可能な地域活性化に貢献します。
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、３兆545億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ270億円増加し、１兆8,053億円となりました。
資本は、主に公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,325億円増加し、１兆2,491億円となりました。
手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で9,496億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,006億円増加し、9,496億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益1,027億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,583億円（前年同期は1,839億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△813億円（前年同期は△1,543億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,235億円（前年同期は103億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月２日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。
（４）当期の配当について
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営
環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に
加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としておりま
す。
この基本方針に基づき、2025年９月30日を基準日とする中間配当金につきましては、１株当たり46円とすること
を本日開催の取締役会にて決議いたしました。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
749,030 |
|
949,694 |
|
営業債権及びその他の債権 |
210,211 |
|
229,554 |
|
その他の金融資産 |
3,502 |
|
3,245 |
|
棚卸資産 |
49,723 |
|
54,298 |
|
その他の流動資産 |
82,899 |
|
96,910 |
|
流動資産合計 |
1,095,366 |
|
1,333,704 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
航空機 |
974,253 |
|
1,033,482 |
|
航空機建設仮勘定 |
147,534 |
|
110,111 |
|
その他の有形固定資産 |
92,226 |
|
92,416 |
|
有形固定資産合計 |
1,214,014 |
|
1,236,010 |
|
のれん及び無形資産 |
94,317 |
|
101,183 |
|
投資不動産 |
2,998 |
|
2,300 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
24,333 |
|
29,425 |
|
その他の金融資産 |
144,056 |
|
160,983 |
|
繰延税金資産 |
190,312 |
|
161,688 |
|
退職給付に係る資産 |
15,865 |
|
16,013 |
|
その他の非流動資産 |
13,648 |
|
13,195 |
|
非流動資産合計 |
1,699,547 |
|
1,720,801 |
|
資産合計 |
2,794,913 |
|
3,054,506 |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
179,207 |
|
189,999 |
|
有利子負債 |
94,562 |
|
142,660 |
|
その他の金融負債 |
63,645 |
|
70,548 |
|
未払法人所得税 |
4,960 |
|
3,947 |
|
契約負債 |
437,927 |
|
453,623 |
|
引当金 |
1,821 |
|
2,623 |
|
その他の流動負債 |
56,180 |
|
51,500 |
|
流動負債合計 |
838,306 |
|
914,902 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
有利子負債 |
801,461 |
|
744,128 |
|
その他の金融負債 |
10,581 |
|
14,268 |
|
繰延税金負債 |
3,694 |
|
3,833 |
|
引当金 |
23,046 |
|
29,588 |
|
退職給付に係る負債 |
92,278 |
|
91,167 |
|
その他の非流動負債 |
8,872 |
|
7,421 |
|
非流動負債合計 |
939,934 |
|
890,407 |
|
負債合計 |
1,778,240 |
|
1,805,310 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
273,200 |
|
273,200 |
|
資本剰余金 |
274,242 |
|
274,172 |
|
その他の資本性金融商品 |
－ |
|
177,679 |
|
利益剰余金 |
395,719 |
|
441,198 |
|
自己株式 |
△1,473 |
|
△1,213 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
35,745 |
|
45,609 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
△3,860 |
|
△6,113 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
1,484 |
|
1,275 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,369 |
|
40,771 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
975,057 |
|
1,205,808 |
|
非支配持分 |
41,615 |
|
43,387 |
|
資本合計 |
1,016,673 |
|
1,249,195 |
|
負債及び資本合計 |
2,794,913 |
|
3,054,506 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
国際線旅客収入 |
383,609 |
|
417,522 |
|
国内線旅客収入 |
282,684 |
|
303,079 |
|
その他の売上収益 |
235,522 |
|
263,318 |
|
売上収益合計 |
901,817 |
|
983,920 |
|
その他の収入 |
8,406 |
|
13,312 |
|
営業費用 |
|
|
|
|
人件費 |
△175,226 |
|
△192,078 |
|
航空燃油費 |
△192,372 |
|
△193,816 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
△76,883 |
|
△82,247 |
|
その他の営業費用 |
△379,835 |
|
△422,679 |
|
営業費用合計 |
△824,319 |
|
△890,821 |
|
営業利益 |
85,904 |
|
106,411 |
|
持分法による投資損益 |
710 |
|
446 |
|
投資・財務・法人所得税前利益 |
86,615 |
|
106,857 |
|
投資から生じる収益・費用 |
|
|
|
|
投資収益 |
2,577 |
|
2,965 |
|
投資費用 |
△3,504 |
|
△114 |
|
財務・法人所得税前利益 |
85,687 |
|
109,707 |
|
財務収益・費用 |
|
|
|
|
財務収益 |
798 |
|
1,883 |
|
財務費用 |
△10,185 |
|
△8,801 |
|
税引前中間利益 |
76,301 |
|
102,789 |
|
法人所得税費用 |
△23,524 |
|
△31,079 |
|
中間利益 |
52,776 |
|
71,709 |
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
49,878 |
|
67,647 |
|
非支配持分 |
2,898 |
|
4,062 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△3,239 |
|
9,903 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△47 |
|
101 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△3,286 |
|
10,005 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
△19,781 |
|
△2,130 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
540 |
|
△532 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△124 |
|
82 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△19,365 |
|
△2,581 |
|
税引後その他の包括利益 |
△22,652 |
|
7,423 |
|
中間包括利益 |
30,124 |
|
79,133 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
27,079 |
|
75,107 |
|
非支配持分 |
3,044 |
|
4,026 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
114.17 |
150.11 |
|
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
－ |
|
－ |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
273,200 |
|
273,992 |
|
306,879 |
|
△408 |
|
43,171 |
|
11,836 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
49,878 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,307 |
|
△19,606 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
49,878 |
|
－ |
|
△3,307 |
|
△19,606 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△19,665 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
95 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△83 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1,065 |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
8 |
|
－ |
|
△8 |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
95 |
|
△19,657 |
|
△1,065 |
|
△8 |
|
△83 |
|
2024年９月30日時点の残高 |
273,200 |
|
274,088 |
|
337,101 |
|
△1,473 |
|
39,855 |
|
△7,853 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
1,275 |
|
56,283 |
|
909,947 |
|
38,398 |
|
948,345 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
49,878 |
|
2,898 |
|
52,776 |
|
その他の包括利益 |
115 |
|
△22,798 |
|
△22,798 |
|
146 |
|
△22,652 |
|
中間包括利益合計 |
115 |
|
△22,798 |
|
27,079 |
|
3,044 |
|
30,124 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△19,665 |
|
△1,906 |
|
△21,572 |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
－ |
|
95 |
|
－ |
|
95 |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
△83 |
|
△83 |
|
△98 |
|
△182 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△1,065 |
|
－ |
|
△1,065 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
0 |
|
△0 |
|
△0 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△8 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
△91 |
|
△20,718 |
|
△2,006 |
|
△22,724 |
|
2024年９月30日時点の残高 |
1,391 |
|
33,392 |
|
916,308 |
|
39,436 |
|
955,744 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
その他の資本性金融商品 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
273,200 |
|
274,242 |
|
－ |
|
395,719 |
|
△1,473 |
|
35,745 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
9,887 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
－ |
|
9,887 |
|
その他の資本性金融商品の発行 |
－ |
|
－ |
|
177,679 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,081 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,111 |
|
－ |
|
－ |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
△69 |
|
－ |
|
－ |
|
260 |
|
－ |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
24 |
|
－ |
|
△24 |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
△70 |
|
177,679 |
|
△22,168 |
|
260 |
|
△24 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
273,200 |
|
274,172 |
|
177,679 |
|
441,198 |
|
△1,213 |
|
45,609 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
△3,860 |
|
1,484 |
|
33,369 |
|
975,057 |
|
41,615 |
|
1,016,673 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
4,062 |
|
71,709 |
|
その他の包括利益 |
△2,219 |
|
△208 |
|
7,460 |
|
7,460 |
|
△36 |
|
7,423 |
|
中間包括利益合計 |
△2,219 |
|
△208 |
|
7,460 |
|
75,107 |
|
4,026 |
|
79,133 |
|
その他の資本性金融商品の発行 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
177,679 |
|
－ |
|
177,679 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,081 |
|
△2,292 |
|
△22,374 |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,111 |
|
－ |
|
△2,111 |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
191 |
|
－ |
|
191 |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
△33 |
|
－ |
|
△33 |
|
△33 |
|
36 |
|
3 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
0 |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
△24 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
△33 |
|
－ |
|
△57 |
|
155,643 |
|
△2,254 |
|
153,388 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
△6,113 |
|
1,275 |
|
40,771 |
|
1,205,808 |
|
43,387 |
|
1,249,195 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
76,301 |
|
102,789 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
76,883 |
|
82,247 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△4,573 |
|
△6,729 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△49 |
|
△1,115 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,218 |
|
△4,485 |
|
支払利息 |
6,576 |
|
7,571 |
|
為替差損益（△は益） |
2,192 |
|
△197 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△710 |
|
△446 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△24,885 |
|
△20,203 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,755 |
|
△3,928 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
10,517 |
|
4,901 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
41,634 |
|
15,757 |
|
その他 |
8,026 |
|
△12,650 |
|
小計 |
184,940 |
|
163,511 |
|
法人所得税の支払額 |
△968 |
|
△5,121 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
183,972 |
|
158,389 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△160,684 |
|
△89,535 |
|
固定資産の売却による収入 |
8,753 |
|
9,327 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
△5,852 |
|
△6,888 |
|
その他の金融資産の売却による収入 |
14 |
|
49 |
|
貸付けによる支出 |
△988 |
|
△494 |
|
貸付金の回収による収入 |
601 |
|
476 |
|
利息の受取額 |
1,009 |
|
1,842 |
|
配当金の受取額 |
2,592 |
|
3,746 |
|
その他 |
183 |
|
172 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△154,369 |
|
△81,302 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
6,939 |
|
19,661 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,824 |
|
△32,922 |
|
社債の発行による収入 |
79,537 |
|
－ |
|
その他の資本性金融商品の発行による収入 |
－ |
|
177,160 |
|
利息の支払額 |
△5,467 |
|
△6,170 |
|
配当金の支払額 |
△19,608 |
|
△20,048 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△1,906 |
|
△2,292 |
|
リース負債の返済による支出 |
△11,733 |
|
△11,337 |
|
その他 |
△1,573 |
|
△528 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,363 |
|
123,523 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,229 |
|
54 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
36,736 |
|
200,664 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
713,867 |
|
749,030 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
750,604 |
|
949,694 |
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2025年９月30日に終了する６カ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
その他 |
|
計 |
|
内部取引 調整 |
|
合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
340,653 |
|
43,101 |
|
－ |
|
－ |
|
383,754 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
64,396 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
64,396 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
819 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
819 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
405,869 |
|
43,101 |
|
－ |
|
－ |
|
448,970 |
|
－ |
|
－ |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
280,537 |
|
2,223 |
|
－ |
|
－ |
|
282,760 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
15,327 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
15,327 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
224 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
224 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
296,090 |
|
2,223 |
|
－ |
|
－ |
|
298,313 |
|
－ |
|
－ |
|
国際線・国内線合計 |
701,959 |
|
45,324 |
|
－ |
|
－ |
|
747,283 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 |
－ |
|
－ |
|
98,604 |
|
－ |
|
98,604 |
|
－ |
|
－ |
|
旅行収入 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
57,117 |
|
57,117 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
9,723 |
|
8,223 |
|
－ |
|
63,279 |
|
81,226 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
711,682 |
|
53,547 |
|
98,604 |
|
120,396 |
|
984,231 |
|
△82,414 |
|
901,817 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
その他 |
|
計 |
|
内部取引 調整 |
|
合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
367,782 |
|
49,760 |
|
－ |
|
－ |
|
417,542 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
74,403 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
74,403 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
806 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
806 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
442,992 |
|
49,760 |
|
－ |
|
－ |
|
492,753 |
|
－ |
|
－ |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
302,223 |
|
927 |
|
－ |
|
－ |
|
303,150 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
16,535 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
16,535 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
221 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
221 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
318,980 |
|
927 |
|
－ |
|
－ |
|
319,908 |
|
－ |
|
－ |
|
国際線・国内線合計 |
761,973 |
|
50,687 |
|
－ |
|
－ |
|
812,661 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 |
－ |
|
－ |
|
107,910 |
|
－ |
|
107,910 |
|
－ |
|
－ |
|
旅行収入 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
56,572 |
|
56,572 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
13,165 |
|
8,408 |
|
－ |
|
71,436 |
|
93,010 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
775,138 |
|
59,096 |
|
107,910 |
|
128,009 |
|
1,070,154 |
|
△86,234 |
|
983,920 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ
ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお
ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて
各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約中間連結財
政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物
郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認
識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ
スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて
充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の
販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、
食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行
義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充
足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり
ません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ
ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ
たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し
ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 （注）３ |
||||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
684,049 |
|
47,325 |
|
63,197 |
|
794,573 |
|
107,243 |
|
901,817 |
|
－ |
|
901,817 |
|
セグメント間収益 |
27,633 |
|
6,221 |
|
35,407 |
|
69,261 |
|
13,152 |
|
82,414 |
|
△82,414 |
|
－ |
|
合計 |
711,682 |
|
53,547 |
|
98,604 |
|
863,835 |
|
120,396 |
|
984,231 |
|
△82,414 |
|
901,817 |
|
財務・法人所得税前利益 |
56,829 |
|
7,774 |
|
19,467 |
|
84,072 |
|
2,348 |
|
86,420 |
|
△733 |
|
85,687 |
|
財務収益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
798 |
|
財務費用 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△10,185 |
|
税引前中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
76,301 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 （注）３ |
||||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
748,204 |
|
51,993 |
|
70,176 |
|
870,374 |
|
113,545 |
|
983,920 |
|
－ |
|
983,920 |
|
セグメント間収益 |
26,933 |
|
7,102 |
|
37,733 |
|
71,770 |
|
14,463 |
|
86,234 |
|
△86,234 |
|
－ |
|
合計 |
775,138 |
|
59,096 |
|
107,910 |
|
942,145 |
|
128,009 |
|
1,070,154 |
|
△86,234 |
|
983,920 |
|
財務・法人所得税前利益 |
76,218 |
|
7,038 |
|
21,089 |
|
104,346 |
|
6,484 |
|
110,830 |
|
△1,122 |
|
109,707 |
|
財務収益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,883 |
|
財務費用 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△8,801 |
|
税引前中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
102,789 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
自己株式の取得
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、現中期経営計画にて配当性向を概ね35％程度以上を目安としつつ、株主還元を実施してまいりました。加えて、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向については、概ね50％程度を目指しており、足元の業績やキャッシュアロケーションを鑑みた結果、本件の決議に至りました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 800万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2025年10月31日～2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（６）その他 本件により取得した自己株式は、戦略的投資(M&A)、役員・従業員を対象
とした株式報酬に活用する可能性があります。使途がなければ一部または
全部を消却する予定です。