○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の株式市場は軟調な展開で始まりました。４月頭に発表されたトランプ政権による相互関税は当初予想よりも厳しい内容となり、貿易戦争および景気減速懸念からリスクアセット全般が売り込まれ、日経平均株価は４月７日に30,792円と2023年11月以来の安値まで下落しました。しかし、株売りの動きは短命に終わり、急速に反発に転じます。米国内からもその強硬姿勢への批判が強まる中、トランプ政権は関税交渉期間を設けるなど態度を軟化させていきました。また、企業決算は底堅く関税の影響は限定的に留まるとの期待に加え、米国メガテック企業の強気な設備投資姿勢も継続し、中国初の低コストAIの台頭により警戒されていたAI分野への投資減速懸念も後退しました。インフレ指標も落ち着いた数字が続いた結果、インフレが抑制された中で底堅い経済環境が続くゴルディロックス（適温）相場期待が高まって株高基調が続き、中東情勢の悪化も株式市場に対するネガティブな反応は限定的でした。長らく４万円の大台に頭を抑えられていた日経平均株価ですが、７月下旬に大きく上昇し、参院選では与党が過半数割れとなったものの事前予想ほどは悪い結果とならず安心感をもたらしました。また参院選直後、米国による日本への関税が25％から15％に引き下げられると、これまで出遅れていた反動もあってか日経平均株価は急速に上昇し、８月には約１年ぶりに最高値を更新しました。米国では８月頭に発表された雇用統計にて過去二ヵ月分の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されるなど雇用の悪化が警戒されましたが、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げが景気減速懸念を吸収するとの見方からネガティブ反応は限定的でした。ゴルディロックス相場の継続期待、そして米国メガテック企業らがAI向けデータセンターへの投資を拡大するなどAI関連の好材料が相次ぎ、世界的にAI関連株主導で株高の動きが継続した結果、当期の日経平均株価は45,000円水準まで上昇して当中間連結会計期間末を迎えました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

 

　一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2025年９月末の株式投信（除ＥＴＦ）の純資産総額は、2025年３月末から18.0％増の159兆9,926億円となりました。

　このような環境下、当社グループの中核を担うレオス・キャピタルワークス株式会社においては、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約70万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』においてお金や投資について幅広く発信することで、運用資産残高の拡大を目指しました。

　特に2024年９月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」については、間接販売を中心に残高拡大に向けた積極的な営業活動を行ない、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高は2025年９月末で349億円となりました。一方で、直接販売における広告宣伝投資については、前期に引き続き、新規口座開設数の獲得よりも既存顧客の長期保有につながる施策に注力したことから、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は59,985名（前年度末比1,313名減）となりました。

　また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2025年９月末時点で延べ302社となりました。

　さらに、2025年６月には、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社とレオス・キャピタルワークス株式会社の共同開発により、つみたて投資と保険を組み合わせた新サービス「つみたて継続保険（愛称：つみえーる）」の提供を開始しました。「つみえーる」は、教育資金のつみたてと生活保障リスク（死亡、障害、介護、三大疾病）の両方に備える日本初のつみたて継続保険であり、将来不安を抱える投資初心者層や若年層など、これまで投資への参加が進みにくかった層の取り込みを図るものです。当社グループでは、本サービスを直販チャネル拡大および顧客LTV（Life Time Value）向上に資する新たな成長施策と位置づけ、継続的な認知拡大と契約件数の積み上げを推進してまいります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間末における運用資産残高については、マーケット環境の好転に伴い基準価額が大きく上昇したことによる戻り売りのため、投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は281億円となったものの、運用益の獲得が伴い、2025年３月末から15.3％増の1兆4,701億円となりました。

　また、当中間連結会計期間末の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3％増の5,883百万円、人件費や広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費が前年同期比5.5％増の4,882百万円となって営業利益が前年同期比6.3％減の1,000百万円、受取利息などの営業外収益の計上により経常利益が前年同期比5.3％減の1,009百万円、合併関連費用などの特別損失の計上により税金等調整前中間純利益が前年同期比9.9%減の959百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比11.9％減の676百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　当社グループの2021年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

 

（単位：億円）

（注）当該数値は、有限責任監査法人トーマツによる監査及び四半期レビューを受けておりません。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は11,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。うち、流動資産は983百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により726百万円、未収委託者報酬が208百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が投資有価証券を取得したことにより93百万円増加した一方、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。うち、流動負債が718百万円増加し、4,092百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が732百万円、支払手数料等の増加による未払費用が105百万円増加した一方、未払法人税等が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に確定拠出年金制度への移行により退職給付に係る負債が126百万円減少した一方、長期未払金が65百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金676百万円を計上した一方、利益剰余金の配当により370百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,230百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は1,321百万円となり前年中間期に比べ479百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、税金等調整前中間純利益が959百万円、減価償却費が185百万円、募集等受入金の増加等により預り金の増加による収入732百万円となった一方、未収委託者報酬の増加による支出が208百万円、法人税等の支払額が395百万円となったこと等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は267百万円となり、前年中間期に比べ68百万円支出が増加いたしました。

　その主なものは、有形固定資産の取得による支出が65百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が121百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は327百万円となり、前年中間期に比べ244百万円支出が増加いたしました。

　その主なものは、配当金の支払額が369百万円、株式発行による収入が41百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年11月20日に開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、2025年12月１日を合併の効力発生日として吸収合併消滅会社となり、2025年11月27日付けで上場廃止となる予定であることから、通期の業績予想については、記載しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（当社及びＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の合併契約について）

　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩＧＡＭ」といいます。）と当社（以下、ＳＢＩＧＡＭと合わせ「両社」といいます。）は、2025年９月30 日開催の両社の取締役会において、ＳＢＩＧＡＭを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とし、2025年12月１日（予定）を合併の効力発生日とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）に係る合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を両社間で締結することをそれぞれ決議し、本合併契約を締結しました。

　本合併は、両社で2025年11月下旬にそれぞれ開催される予定の臨時株主総会における承認を条件としております。

　本合併の効力発生日（2025年12月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において2025年11月27日付けで上場廃止（最終売買日は2025 年11月26日）となる予定です。

　詳細は2025年９月30日付けにて開示した「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とＳＢＩレオスひふみ株式会社の合併契約締結に関するお知らせ 」をご参照下さい。