○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
2026年３月期 中間連結業績報告
（１）手数料収入 ……………………………………………………………………………………………12
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………12
（３）連結損益計算書四半期推移 …………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から９月30日まで）において、世界の株式市場は米国のトランプ政権が４月に公表した相互関税に対する懸念の高まりで一時急落しましたが、その後米国と諸外国の関税合意や歳出・減税法案の成立、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ再開、欧州・中国の金融緩和・財政出動等を背景にリスクオンムードが広がりました。
米国株式市場は、生成AIに関連する半導体やクラウド、電力関連株に対する物色が強まり、７月から９月にかけてダウ工業株30種平均とS&P500種、ナスダック総合等主要株価指数は史上最高値を更新し続けました。米国景気は労働市場が減速し、相互関税による国内物価への影響が懸念されているものの、新興産業の成長や追加利下げに対する期待が株価を押し上げています。
国内株式市場は、米国発の相互関税ショックをきっかけに日経平均株価が４月に急落した後、米国との関税合意や脱デフレ期待、世界的な生成AI向けの投資拡大等が株価の追い風となって、９月25日に終値で史上最高値となる45,754円をつけました。国内景気は米国の相互関税の発動で輸出・製造業への打撃が予想されるものの、賃上げや日銀の追加利上げ、生成AI関連企業の成長によって経済は好循環に入る兆しが出ています。
アジア株式市場は、景気支援を強化している中国（香港）、半導体関連企業の比重が高い韓国及び台湾、輸出が好調でインフラ投資に力を入れているベトナムの株高が目立ちました。その中で韓国総合指数と台湾加権指数、ベトナムVN指数は７月から９月にかけて史上最高値を更新、上海総合指数も約10年ぶりの戻り高値を回復しました。アジア各国の景気はまだら模様であるものの、新興産業の成長や景気支援に対する期待が株価の追い風となっています。
このような環境のもと、当社グループは2025年４月に企業理念を刷新し、私たちの存在意義（パーパス）「より多くの人に より豊かな生活を」、私たちのあるべき姿（ビジョン）「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」、私たちが大切にする価値観（バリュー）としてチャレンジ・リレーションシップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミットメント（約束）として「アイザワ宣言」を策定しました。
また、新企業理念に基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。本中期経営計画では、事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げております。お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を進めております。従来の営業スタイルである値上がりや利回りを期待できると金融機関が考える金融商品（株式や投資信託等）をお客さまにご提案するマーケットベースアプローチ（MBA）から、ゴールベースアプローチ（GBA）型の営業スタイルへの転換を図っております。アイザワ証券が目指すGBA型営業とは、お客さまのライフプランに寄り添い、お客さまごとに達成したいゴールに向けたプランをご提供し、個別売買にとどまらないトータルサポートで資産運用・資産形成を伴走支援することです。
このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2025年９月末時点で総預り資産２兆3,087億円、うちストック商品預り資産5,165億円となり、着実に増加しております。
プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としないIFA（主に保険代理店、預金金融機関等）と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2025年９月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,372億円、うちストック商品預り資産1,189億円となりました。
プラットフォームビジネスの拡大に伴い、仲介手数料等の取引関係費（販売費・一般管理費）が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。
当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できるため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力しております。
当社は、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、総額200億円以上の株主還元を実施する方針としております（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得等により実施）。
※特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。
※2025年３月期に自己株式の取得（取得株数6,163,900株、取得価額の総額10,775,065,200円）を実施しております。
また、2024年10月に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。
これからも当社グループは、各子会社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における業績の内訳は次のとおりです。
（受入手数料）
株式委託取引の増加等により、受入手数料は76億29百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は14億61百万円（同13.9%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億53百万円（同0.1%増）、金融費用は61百万円（同44.6%増）となり、差引金融収支は３億91百万円（同4.5％減）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の減少等により、その他の営業収益は３億93百万円（同12.1％減）となりました。
営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は４億29百万円（同62.5％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
プラットフォームビジネスの拡大に伴う金融商品仲介業者への仲介手数料等の取引関係費の増加により、販売費・一般管理費は96億73百万円（同8.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億73百万円、収益分配金１億22百万円等により４億56百万円、営業外費用は支払利息55百万円、社債利息49百万円等により１億20百万円となりました。これにより営業外損益は３億35百万円（同4.9%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益により14億60百万円、特別損失は固定資産除却損４百万円等により７百万円となりました。これにより特別損益は14億52百万円の利益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業収益は99億37百万円（同4.2％増）、営業損失は２億26百万円、経常利益は１億８百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億０百万円（同34.4％減）となりました。
① 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,336億19百万円と、前連結会計年度末に比べ240億90百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金138億77百万円の増加、預託金87億87百万円の増加、投資有価証券38億67百万円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は858億57百万円と、前連結会計年度末に比べ239億28百万円の増加となりました。主な要因は、預り金191億12百万円の増加、短期社債50億円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は477億61百万円と前連結会計年度末に比べ１億62百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金５億30百万円の減少、その他有価証券評価差額金11億55百万円の増加、為替換算調整勘定３億28百万円の減少によるものです。
当社グループは、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容としていることから、その業績は、国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける状況にあります。また、自己勘定(トレーディング)取引においては、当該市場リスクに関し厳正なモニタリングを行っておりますが、これによるリスクの排除には限界があり、損益が大きく変動する可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。それに代えて四半期及び年間の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的及び概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、534百万円及び812千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額188百万円には、セグメント間取引消去等△1,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,011百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
2026年３月期 中間連結業績報告
（１）手数料収入
（２）トレーディング損益
（３）連結損益計算書四半期推移