○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	14
（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の売上高は566億21百万円（前年同期比79億２百万円増 16.2％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比９億38百万円増 124.2％増）、経常利益は22億80百万円（前年同期比11億17百万円増 96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億39百万円（前年同期比５億67百万円増 44.6％増）となりました。

　なお、売上高および全ての段階利益において、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。また、売上高については４期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については３期連続で過去最高を更新しました。

　売上高が前年同期比79億２百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋39億46百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋24億77百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋７億81百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋５億９百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋１億55百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋13百万円

　営業利益が前年同期比９億38百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋３億91百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋３億53百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋２億14百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋１億45百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋52百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　△93百万円

　経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

　当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔空調設備工事関連事業〕

　受注高は、首都圏および北陸地区において過去最大規模の新築工事案件を受注できたことから、前年同期比82.8％増の141億47百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

　売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比5.6％増の95億64百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比28.2％増の９億75百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

　売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前年同期と比較して為替が円安ドル高へ推移した影響により、外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比2.8％増の56億83百万円となりました。営業利益は、継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことにより、前年同期比71.4％増の８億48百万円となりました。

　なお、営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

〔情報システム関連事業〕

　受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体から、NEXTGIGAスクール^※案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比91.9％増の111億77百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

　売上高は、富山県において、NEXTGIGAスクール案件の納入および当案件を契機として受注したセキュリティ環境整備を実施できたことに加えて、首都圏において複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前年同期比83.6％増の86億69百万円となり、営業利益は前年同期比88.2％増の８億36百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）となりました。また、売上高については、２期連続で過去最高を更新しました。

　また、タレントマネジメントシステムを提供する（株）カオナビが主催する「カオナビパートナーアワード2025」において、プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza^®（カラザ）」が、人事業務の効率化や人的資本情報の活用促進に貢献したことが評価され、表彰されました。今後も、人事労務分野をはじめさまざまな分野において新たな連携モデルの開発を推進することで、安定した受注基盤の形成に取り組んでまいります。

※ 文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

〔化学品関連事業〕

　国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

　機能性素材の受託製造については、既存顧客からの新規案件獲得により、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比12.7％増の219億38百万円となり、営業利益は、前年同期比47.0％増の４億54百万円となりました。

　なお、売上高については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔エネルギー関連事業〕

　石油製品については、販売価格は前年同期を下回りました。販売数量は、一部顧客の稼働が増加したことから、前年同期を上回りました。

　民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前年同期を下回りました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比0.4％増の32億95百万円となり、営業利益は、前年同期に新規顧客の獲得に係る一時的な支出があったことから、前年同期比172.1％増の83百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

　受注高は、オリジナルブランド『INTENZA^®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前年同期比18.5％増の79億45百万円となりました。

　売上高は、首都圏において大型の機器販売案件の進捗があったことから、前年同期比12.4％増の70億81百万円となりました。一方で、高級バスタブのオリジナルブランド『JAXSON』の大型物件への納品時期延伸により、営業損失は３億98百万円となりました（前年同期の営業損失は３億５百万円）。

　なお、住環境のトータルサービスを手掛ける三谷産業コンストラクションズ（株）は、本年８月に石川県野々市市において「sosū select showroom」をオープンしました。本ショールームでは、機能美と造形美を兼ね備えたハイエンドの住宅設備機器や当社グループのオリジナルブランド製品を体感していただけます。また、グループ各社と連携し、提案・販売から施工・アフターサポートまで一貫したサービスを提供することで、北陸地区における質の高い空間づくりへの貢献と、お客さまの満足度向上を目指してまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,031億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億54百万円増加しました。

　主な要因は、受取手形及び売掛金37億60百万円の増加、完成工事未収入金13億11百万円の減少、投資有価証券65億47百万円の増加であります。

　負債残高は、497億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。

　主な要因は、支払手形及び買掛金28億46百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18億38百万円の増加であります。

　純資産残高は、533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から51.6％となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,445	8,621
受取手形及び売掛金	18,162	21,923
電子記録債権	3,596	3,600
完成工事未収入金	8,263	6,952
商品及び製品	2,365	2,516
仕掛品	566	584
未成工事支出金	93	142
原材料及び貯蔵品	1,565	1,440
その他	3,044	2,997
貸倒引当金	△42	△57
流動資産合計	46,060	48,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,809	9,931
土地	4,058	4,058
その他（純額）	2,597	2,863
有形固定資産合計	16,465	16,852
無形固定資産
ソフトウエア	667	818
その他	318	281
無形固定資産合計	985	1,100
投資その他の資産
投資有価証券	27,440	33,988
その他	2,593	2,559
貸倒引当金	△50	△73
投資その他の資産合計	29,984	36,475
固定資産合計	47,436	54,428
資産合計	93,496	103,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,146	13,992
電子記録債務	1,772	1,800
工事未払金	2,342	2,231
短期借入金	14,085	13,969
未払法人税等	766	657
役員賞与引当金	222	78
受注損失引当金	4	5
完成工事補償引当金	15	19
製品保証引当金	284	－
株主優待引当金	73	－
その他	6,073	6,007
流動負債合計	36,786	38,762
固定負債
長期借入金	2,464	2,332
役員退職慰労引当金	591	503
退職給付に係る負債	380	397
資産除去債務	279	280
その他	5,421	7,500
固定負債合計	9,137	11,015
負債合計	45,924	49,777
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,390	3,383
利益剰余金	28,160	29,660
自己株式	△42	△42
株主資本合計	36,316	37,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,508	14,981
繰延ヘッジ損益	0	8
為替換算調整勘定	508	352
退職給付に係る調整累計額	44	38
その他の包括利益累計額合計	11,062	15,381
非支配株主持分	192	181
純資産合計	47,572	53,373
負債純資産合計	93,496	103,151

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	48,719	56,621
売上原価	39,505	45,825
売上総利益	9,213	10,796
販売費及び一般管理費	8,457	9,102
営業利益	755	1,694
営業外収益
受取利息	16	22
受取配当金	252	339
持分法による投資利益	111	171
賃貸料	77	78
為替差益	39	64
その他	100	126
営業外収益合計	598	803
営業外費用
支払利息	80	96
賃貸設備費	56	58
その他	54	61
営業外費用合計	191	216
経常利益	1,163	2,280
特別利益
固定資産売却益	315	0
投資有価証券売却益	506	72
関係会社株式売却益	－	104
補助金収入	－	35
持分変動利益	69	1
抱合せ株式消滅差益	22	－
特別利益合計	914	215
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	132	4
投資有価証券評価損	6	1
特別損失合計	138	6
税金等調整前中間純利益	1,938	2,489
法人税等	657	640
中間純利益	1,281	1,848
非支配株主に帰属する中間純利益	9	9
親会社株主に帰属する中間純利益	1,271	1,839

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,281	1,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△527	4,431
繰延ヘッジ損益	△31	7
為替換算調整勘定	△274	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	3	36
その他の包括利益合計	△830	4,317
中間包括利益	451	6,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	444	6,158
非支配株主に係る中間包括利益	6	8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,938	2,489
減価償却費	981	1,019
持分法による投資損益（△は益）	△111	△171
投資事業組合運用損益（△は益）	28	20
投資有価証券評価損益（△は益）	6	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	△143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29	△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△284
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△59	△73
受取利息及び受取配当金	△268	△362
支払利息	80	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△506	△72
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△104
固定資産売却損益（△は益）	△315	0
固定資産除却損	132	4
補助金収入	－	△35
持分変動損益（△は益）	△69	△1
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△22	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,422	△2,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	558	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,424	2,787
その他	△463	178
小計	2,793	2,702
利息及び配当金の受取額	289	384
利息の支払額	△85	△96
法人税等の支払額	△824	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,173	2,160

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△119	△75
定期預金の払戻による収入	124	142
有形固定資産の取得による支出	△858	△838
有形固定資産の売却による収入	137	1
無形固定資産の取得による支出	△120	△283
投資有価証券の取得による支出	△145	△16
投資有価証券の売却による収入	1,119	169
関係会社株式の売却による収入	－	104
貸付けによる支出	△50	△130
貸付金の回収による収入	3	0
その他	△70	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	19	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,086	△139
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△199	△208
長期借入れによる収入	180	571
長期借入金の返済による支出	△628	△654
割賦債務の返済による支出	△29	△11
配当金の支払額	△277	△338
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
その他	51	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,989	△782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△893	272
現金及び現金同等物の期首残高	7,717	7,282
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	82	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,906	7,554

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	201	1	128	74	456	517	974
計	9,054	5,527	4,722	19,460	3,282	6,300	48,348	1,344	49,693
セグメント利益又は損失（△）	760	494	444	309	30	△305	1,734	89	1,823

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,734
「その他」の区分の利益	89
セグメント間取引消去	35
全社費用（注）	△1,103
中間連結損益計算書の営業利益	755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,068	56,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	0	227	5	204	117	679	545	1,224
計	9,564	5,683	8,669	21,938	3,295	7,081	56,232	1,613	57,846
セグメント利益又は損失（△）	975	848	836	454	83	△398	2,799	98	2,898

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,799
「その他」の区分の利益	98
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△1,234
中間連結損益計算書の営業利益	1,694

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

３．補足情報

(１)受注および販売の状況

①受注実績

				（単位：百万円）
セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間末　（2025年９月30日）
セグメントの名称	受注高	前年同期比(％)	受注残高	前年同期比(％)
空調設備工事関連事業	14,147	182.8	22,620	128.6
情報システム関連事業	11,177	191.9	12,978	130.6
住宅設備機器関連事業	7,945	118.5	16,435	110.5

（注）受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

②販売実績

		（単位：百万円）
セグメントの名称	当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）
セグメントの名称	売上高	前年同期比(％)
空調設備工事関連事業	9,564	105.6
樹脂・エレクトロニクス関連事業	5,683	102.8
情報システム関連事業	8,669	183.6
化学品関連事業	21,938	112.7
エネルギー関連事業	3,295	100.4
住宅設備機器関連事業	7,081	112.4
その他	1,613	120.0
合　計	57,846	116.4

（注）販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。