○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	16

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（全般の概況）

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域で引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前年同期比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益6,508億29百万円（前年同期比 1.2％増加）、コア営業利益942億57百万円（同 0.8％増加）、営業利益942億４百万円（同 14.2％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益574億26百万円（同 16.7％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで152円45銭から146円７銭へと６円38銭（同 4.1％）の円高、ユーロで165円83銭から168円68銭へと２円85銭（同 1.7％）の円安となるなど、売上収益は全体で約79億円、コア営業利益は全体で約11億円少なく表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。一方、セグメント利益は、価格マネジメント効果や電力代の落ち着きが寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,946億98百万円（前年同期比 0.1％減少）、セグメント利益は、264億30百万円（同 20.2％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連では、価格マネジメント効果により為替の影響を除くと増収となったものの、セパレートガス以外の製商品の出荷が低調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,725億86百万円（前年同期比 3.9％減少）、セグメント利益は、231億21百万円（同 19.1％減少）となりました。

③　欧州

　産業ガス関連では、価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、1,679億39百万円（前年同期比 1.5％増加）、セグメント利益は、327億２百万円（同 2.7％増加）となりました。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのＬＰガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事が堅調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。なお当期に取得したオセアニア地域における買収事業の取得関連費用を当中間連結会計期間に計上しております。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、985億16百万円（前年同期比 13.8％増加）、セグメント利益は、89億55百万円（同 1.4％増加）となりました。

⑤　サーモス

　日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減、米ドル安に伴う製造コスト低減により、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、170億69百万円（前年同期比 3.8％増加）、セグメント利益は、34億87百万円（同 28.0％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産合計は２兆5,430億56百万円で、前連結会計年度末比で1,248億58百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで64銭の円高、ユーロで12円39銭の円安となるなど、約803億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で155億55百万円減少し、5,502億20百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物やその他の流動資産の減少によるものです。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で1,404億14百万円増加し、１兆9,928億35百万円となりました。これは主に有形固定資産やのれんの増加によるものです。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で500億96百万円増加し、4,453億81百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の流動負債の増加によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で196億56百万円減少し、9,823億25百万円となりました。これは主に社債及び借入金の減少や、繰延税金負債の増加によるものです。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で944億19百万円増加し、１兆1,153億49百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は42.2％で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。

（キャッシュ・フローの分析）

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前中間利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,198億98百万円の収入（前年同期比 0.4％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　子会社の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,173億３百万円の支出（前年同期比 34.5％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは261億39百万円の支出（前年同期比 22.1％増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,255億69百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

　なお、中間配当金ならびに期末配当金予想を前回予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2025年10月30日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	144,528	125,569
営業債権	263,080	266,964
棚卸資産	99,509	110,169
その他の金融資産	14,588	17,297
その他の流動資産	42,148	29,961
小計	563,854	549,962
売却目的で保有する資産	1,921	257
流動資産合計	565,776	550,220
非流動資産
有形固定資産	899,306	964,654
のれん	575,289	634,068
無形資産	240,967	259,145
持分法で会計処理されている投資	61,171	62,785
その他の金融資産	58,482	55,234
退職給付に係る資産	5,201	5,270
その他の非流動資産	8,427	8,140
繰延税金資産	3,574	3,536
非流動資産合計	1,852,421	1,992,835
資産合計	2,418,197	2,543,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	133,822	129,564
社債及び借入金	92,630	142,109
未払法人所得税	14,070	15,053
その他の金融負債	93,378	91,439
引当金	296	324
その他の流動負債	61,088	66,889
流動負債合計	395,285	445,381
非流動負債
社債及び借入金	757,936	723,957
その他の金融負債	44,703	47,025
退職給付に係る負債	15,337	16,391
引当金	5,304	5,598
その他の非流動負債	19,293	18,758
繰延税金負債	159,405	170,594
非流動負債合計	1,001,982	982,325
負債合計	1,397,267	1,427,707
資本
資本金	37,344	37,344
資本剰余金	39,803	41,120
自己株式	△260	△266
利益剰余金	709,068	759,771
その他の資本の構成要素	194,495	236,449
親会社の所有者に帰属する持分合計	980,451	1,074,419
非支配持分	40,478	40,929
資本合計	1,020,930	1,115,349
負債及び資本合計	2,418,197	2,543,056

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	643,045	650,829
売上原価	△372,863	△374,638
売上総利益	270,182	276,190

販売費及び一般管理費	△177,689	△184,449
その他の営業収益	2,040	2,729
その他の営業費用	△13,907	△2,098
持分法による投資利益	1,887	1,832
営業利益	82,512	94,204

金融収益	2,092	1,475
金融費用	△12,824	△12,418
税引前中間利益	71,781	83,261

法人所得税	△21,036	△24,034
中間利益	50,745	59,226

中間利益の帰属
親会社の所有者	49,194	57,426
非支配持分	1,550	1,800

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	113.65	132.67

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	50,745	59,226

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,344	4,185
確定給付制度の再測定	△13	△21
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	93	△39
純損益に振り替えられることのない項目合計	△3,265	4,124
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△32,162	44,612
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△261	1,308
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,227	△1,364
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△30,196	44,557
税引後その他の包括利益合計	△33,461	48,681
中間包括利益	17,283	107,908

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	15,425	105,963
非支配持分	1,858	1,944

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高	37,344	39,233	△242	627,544

中間利益	－	－	－	49,194
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	－	49,194

自己株式の取得	－	－	△6	－
自己株式の処分	－	0	0	－
配当	－	－	－	△10,389
支配継続子会社に対する持分変動	－	131	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△13
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	131	△6	△10,402

2024年９月30日残高	37,344	39,364	△248	666,336


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112

中間利益	－	－	－	－	－	49,194	1,550	50,745
その他の包括利益	△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	△33,769	308	△33,461
中間包括利益	△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	15,425	1,858	17,283

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	－	0
配当	－	－	－	－	－	△10,389	△889	△11,279
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	131	△175	△44
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	0	13	13	－	－	－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	－	－	△89	△89
所有者との取引額等合計	－	－	0	13	13	△10,264	△1,155	△11,420

2024年９月30日残高	157,769	31	19,043	－	176,844	919,642	32,333	951,976

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2025年４月１日残高	37,344	39,803	△260	709,068

中間利益	－	－	－	57,426
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	－	57,426

自己株式の取得	－	－	△5	－
自己株式の処分	－	－	－	－
配当	－	－	－	△11,688
支配継続子会社に対する持分変動	－	1,316	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	4,965
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	1,316	△5	△6,723

2025年９月30日残高	37,344	41,120	△266	759,771


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	178,459	△69	16,105	－	194,495	980,451	40,478	1,020,930

中間利益	－	－	－	－	－	57,426	1,800	59,226
その他の包括利益	43,154	1,311	4,092	△21	48,536	48,536	144	48,681
中間包括利益	43,154	1,311	4,092	△21	48,536	105,963	1,944	107,908

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
配当	－	－	－	－	－	△11,688	△2,326	△14,015
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	1,316	△32	1,284
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	△121	△121
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△4,986	21	△4,965	－	－	－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	△1,618	－	－	△1,618	△1,618	－	△1,618
その他の増減	－	－	－	－	－	－	987	987
所有者との取引額等合計	－	△1,618	△4,986	21	△6,583	△11,995	△1,493	△13,489

2025年９月30日残高	221,613	△376	15,211	－	236,449	1,074,419	40,929	1,115,349

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	71,781	83,261
減価償却費及び償却費	57,520	60,589
減損損失	10,761	－
受取利息及び受取配当金	△2,092	△1,475
支払利息	12,760	11,339
持分法による投資損益（△は益）	△1,887	△1,832
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	13	△149
営業債権の増減額（△は増加）	26,648	5,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,543	△5,546
営業債務の増減額（△は減少）	△12,122	△8,979
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△226	△183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	538	511
その他	△14,634	8,103
小計	144,515	151,353
利息の受取額	1,491	835
配当金の受取額	1,116	679
利息の支払額	△12,940	△11,781
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△14,761	△21,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,421	119,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,815	△52,139
有形固定資産の売却による収入	922	1,724
投資の取得による支出	△51	△194
投資の売却及び償還による収入	215	9,076
子会社の取得による支出	－	△71,914
子会社の売却による収入	67	168
事業譲受による支出	－	△305
その他	△2,538	△3,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,198	△117,303

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,028	18,292
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△7,000	－
長期借入れによる収入	45,213	7,890
長期借入金の返済による支出	△49,780	△28,376
リース負債の返済による支出	△6,563	△7,627
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△141	△2,613
配当金の支払額	△10,389	△11,688
非支配持分への配当金の支払額	△889	△2,326
その他	105	309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,416	△26,139
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△1,777	4,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,028	△18,992
現金及び現金同等物の期首残高	126,100	144,528
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	34
現金及び現金同等物の中間期末残高	135,129	125,569

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　本決算短信で開示している当社グループの要約中間連結財務諸表（要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ドライアイス、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	194,905	179,568	165,528	86,554	16,441	642,998	46	643,045
セグメント間の内部売上収益又は振替高	8,373	14,176	186	1,732	6	24,474	△24,474	－
計	203,278	193,744	165,715	88,286	16,448	667,473	△24,428	643,045
セグメント利益（注２）	21,994	28,573	31,852	8,835	2,724	93,980	△482	93,498

（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△722百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	194,698	172,586	167,939	98,516	17,069	650,810	18	650,829
セグメント間の内部売上収益又は振替高	10,479	11,383	214	1,387	6	23,471	△23,471	－
計	205,177	183,969	168,153	99,904	17,076	674,281	△23,452	650,829
セグメント利益（注２）	26,430	23,121	32,702	8,955	3,487	94,698	△440	94,257

（注）１．セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去305百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△746百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

　セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
セグメント利益	93,498	94,257
関係会社整理損失	△223	△221
減損損失	△10,758	－
固定資産売却益	－	178
その他	△3	△9
営業利益	82,512	94,204
金融収益	2,092	1,475
金融費用	△12,824	△12,418
税引前中間利益	71,781	83,261

（企業結合）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmersが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②　取得日

2025年７月１日

③　企業結合を行った主な理由

　当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、豪州においてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

　当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	取得日（2025年７月１日）
現金	71,521
取得対価合計	71,521

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	（単位：百万円）
	取得日（2025年７月１日）
流動資産
現金及び現金同等物	89
その他	7,235
非流動資産
有形固定資産	37,995
無形資産	11,289
その他	788
取得資産	57,398
流動負債
その他の金融負債	5,826
その他	2,072
非流動負債	5,748
引受負債	13,648
取得資産及び引受負債（純額）	43,749
のれん	27,771

　企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円であります。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円であります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

３．のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

４．ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、当中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円であります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ6,790百万円及び468百万円含まれております。

　企業結合が、当中間連結会計期間の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ657,181百万円及び59,848百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（追加情報）

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。