○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による輸出の鈍化や、住宅投資の減少などが景気の下押し要因となったものの、企業収益は高水準で推移し、設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。

世界経済は、米国の関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東における紛争など地政学リスク等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

 

ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。

IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション(近代化)需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は底堅く推移しました。

 

このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、IT投資需要の拡大とともに、Windows10のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益9億56百万円(前年同期比56.1%増)、経常利益9億65百万円(前年同期比60.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益6億20百万円(前年同期比61.1%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

「首都圏」は、サーバやシステムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動減と組込み用のパソコンやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は69億17百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は4億50百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

 

「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円(前年同期比44.0%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は3億85百万円(前年同期比125.4%増)となりました。

 

「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は2億14百万円(前年同期比49.8%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億96百万円増加し、231億72百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億7百万円減少した一方、商品が10億3百万円、リース投資資産が7億76百万円、現金及び預金が1億88百万円、仕掛品が1億35百万円増加するなど、流動資産が8億61百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億68百万円増加し、114億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が1億22百万円減少した一方、長期借入金が4億50百万円、固定負債のリース債務が4億21百万円、流動負債のリース債務が3億55百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億28百万円増加し、117億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が5億64百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.7%(前連結会計年度末は49.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億88百万円増加し、106億35百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、4億4百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の減少額12億97百万円、税金等調整前中間純利益9億65百万円、などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額11億39百万円、仕入債務の減少額9億73百万円、未払消費税等の減少額2億34百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、49百万円(前年同期は78百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、6億43百万円(前年同期は2億2百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額56百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入8億円による資金の増加があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月9日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年11月7日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,447,493

10,635,503

受取手形及び売掛金

7,380,692

5,973,553

電子記録債権

413,394

476,450

リース投資資産

776,680

商品

1,476,301

2,479,968

仕掛品

80,655

216,400

その他

177,030

278,913

貸倒引当金

△988

△987

流動資産合計

19,974,578

20,836,481

固定資産

 

 

有形固定資産

1,024,546

1,034,168

無形固定資産

19,714

19,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

596,453

694,921

関係会社株式

49,000

49,000

敷金及び保証金

378,202

358,545

繰延税金資産

177,112

124,768

その他

63,412

62,439

貸倒引当金

△7,369

△7,093

投資その他の資産合計

1,256,811

1,282,581

固定資産合計

2,301,072

2,335,856

資産合計

22,275,651

23,172,338

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,625,127

4,609,965

短期借入金

1,130,000

1,130,000

1年内返済予定の長期借入金

450,000

700,000

リース債務

355,553

未払法人税等

497,731

375,184

賞与引当金

327,600

305,200

役員賞与引当金

18,000

受注損失引当金

3,365

その他

1,125,333

1,105,694

流動負債合計

9,173,792

8,584,962

固定負債

 

 

長期借入金

1,400,000

1,850,000

リース債務

421,127

役員退職慰労引当金

60,643

60,643

退職給付に係る負債

472,525

460,490

資産除去債務

57,782

56,023

固定負債合計

1,990,951

2,848,284

負債合計

11,164,743

11,433,247

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,293,007

2,293,007

資本剰余金

2,359,610

2,359,610

利益剰余金

6,245,329

6,809,494

自己株式

△4,832

△5,317

株主資本合計

10,893,114

11,456,795

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

298,119

364,861

為替換算調整勘定

△80,326

△82,565

その他の包括利益累計額合計

217,793

282,295

純資産合計

11,110,907

11,739,090

負債純資産合計

22,275,651

23,172,338

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

12,819,734

14,070,653

売上原価

10,353,800

11,237,949

売上総利益

2,465,933

2,832,704

販売費及び一般管理費

1,852,748

1,875,718

営業利益

613,185

956,985

営業外収益

 

 

受取利息

759

8,533

受取配当金

6,376

7,014

その他

8,855

14,388

営業外収益合計

15,991

29,936

営業外費用

 

 

支払利息

11,451

19,182

その他

17,332

2,386

営業外費用合計

28,784

21,569

経常利益

600,392

965,352

税金等調整前中間純利益

600,392

965,352

法人税、住民税及び事業税

204,362

323,418

法人税等調整額

10,887

21,606

法人税等合計

215,250

345,024

中間純利益

385,142

620,327

親会社株主に帰属する中間純利益

385,142

620,327

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

385,142

620,327

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,195

66,741

為替換算調整勘定

20,949

△2,239

その他の包括利益合計

47,144

64,501

中間包括利益

432,286

684,829

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

432,286

684,829

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

600,392

965,352

減価償却費

27,037

38,945

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

△276

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,100

△22,400

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△16,000

△18,000

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,747

3,365

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△19,073

△12,035

受取利息及び受取配当金

△7,136

△15,547

支払利息

11,451

19,182

売上債権の増減額(△は増加)

378,648

1,297,423

棚卸資産の増減額(△は増加)

414,624

△1,139,451

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,296,864

△973,012

未払消費税等の増減額(△は減少)

128,367

△234,955

その他

75,587

136,593

小計

297,694

45,184

利息及び配当金の受取額

6,794

15,301

利息の支払額

△13,232

△20,500

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△352,169

△444,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

△60,912

△404,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,080

△1,080

関係会社株式の取得による支出

△49,000

有形固定資産の取得による支出

△32,247

△46,875

ソフトウエアの取得による支出

△1,090

資産除去債務の履行による支出

△2,650

△1,455

敷金及び保証金の差入による支出

△7,804

△422

敷金及び保証金の回収による収入

14,496

1,772

その他

△270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,555

△49,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

800,000

長期借入金の返済による支出

△450,000

△100,000

自己株式の純増減額(△は増加)

△353

△484

配当金の支払額

△51,845

△56,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△202,199

643,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,703

△1,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△335,964

188,010

現金及び現金同等物の期首残高

9,407,163

10,447,493

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,071,198

10,635,503

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,521,309

2,754,855

2,506,298

12,782,462

37,271

12,819,734

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,279

22,279

118,545

140,825

7,543,588

2,754,855

2,506,298

12,804,742

155,817

12,960,560

セグメント利益

444,451

170,870

143,213

758,535

22,932

781,468

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

758,535

「その他」の区分の利益

22,932

セグメント間取引消去

215

全社費用(注)

△168,498

中間連結損益計算書の営業利益

613,185

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,917,918

3,968,103

3,039,736

13,925,757

144,895

14,070,653

セグメント間の内部売上高

又は振替高

109,313

109,313

95,719

205,032

7,027,231

3,968,103

3,039,736

14,035,070

240,615

14,275,686

セグメント利益

450,949

385,158

214,496

1,050,604

13,520

1,064,125

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

1,050,604

「その他」の区分の利益

13,520

セグメント間取引消去

201

全社費用(注)

△107,341

中間連結損益計算書の営業利益

956,985

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。