第２四半期決算短信


2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
						2025年10月30日
上場会社名	富士通株式会社					上場取引所東名
コード番号	6702	URL https://global.fujitsu/ja-jp/
代表者	（役職名）	代表取締役社長		（氏名）時田　隆仁
問合せ先責任者	（役職名）	広報IR室長		（氏名）野本　邦彦		TEL 044-754-5778
半期報告書提出予定日		2025年10月31日		配当支払開始予定日	2025年12月4日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有			（マスコミ・アナリスト向け）

(百万円未満四捨五入)

1．2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績(2025年4月1日～2025年9月30日)

(1)連結経営成績（累計）

(％表示は、対前年中間期増減率)

	売上収益		営業利益		税引前利益		中間利益		親会社の所有者に帰属する中間利益		中間包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年3月期中間期	1,566,542	0.9	105,345	145.0	154,952	257.3	265,654	552.8	262,002	635.2	282,440	654.8
2025年3月期中間期	1,552,182	－	43,000	－	43,363	－	40,697	△6.0	35,636	△4.6	37,421	△66.3

＜調整項目＞

	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年3月期中間期	－	－	△15,982	－	174,114	－
2025年3月期中間期	－	－	△23,092	－	△12,810	－

＜調整後＞

	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年3月期中間期	1,566,542	0.9	121,327	83.6	87,888	81.4
2025年3月期中間期	1,552,182	－	66,092	－	48,446	14.8

	基本的1株当たり中間利益	希薄化後1株当たり中間利益
	円銭	円銭
2026年3月期中間期	147.47	147.14
2025年3月期中間期	19.39	19.36
＜調整後＞
	円銭	円銭
2026年3月期中間期	49.47	49.36
2025年3月期中間期	26.36	26.32

（注）調整後営業利益は、営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益（調整項目）を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

（注）調整後中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当（調整項目）を控除した利益指標です。

（注）前第4四半期よりデバイスソリューションを非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、要約中間連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。したがって売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2025年3月期中間期についても同様に組み替えて表示しているため、対前期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2026年3月期中間期	3,253,015	1,991,138	1,973,021	60.7
2025年3月期	3,497,808	1,902,067	1,740,965	49.8

2．配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年3月期	－	14.00	－	14.00	28.00
2026年3月期	－	15.00
2026年3月期(予想)			－	15.00	30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3．2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日～2026年3月31日)

　　　　　　　　　 (％表示は、対前期増減率)

	売上収益		営業利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		基本的1株当たり当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	3,450,000	△2.8	360,000	35.8	390,000	77.4	222.37
＜調整項目＞
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
通期	－	－	－	－	140,000	－
＜調整後＞
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	3,450,000	△2.8	360,000	17.2	250,000	3.7	142.55

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：有

新規 1社（1FINITY株式会社）、除外 1社（新光電気工業株式会社）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

(3)発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年3月期中間期	2,071,108,450	株	2025年3月期	2,071,108,450	株
② 期末自己株式数	2026年3月期中間期	298,675,595	株	2025年3月期	293,767,505	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2026年3月期中間期	1,776,646,816	株	2025年3月期中間期	1,837,903,381	株

※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

・主要市場における景気動向(特に日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジア)

・為替動向、金利変動

・資本市場の動向

・価格競争の激化

・技術開発競争による市場ポジションの変化

・部品調達環境の変化

・提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化

・公的規制、政策、税務に関するリスク

・製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

・不採算プロジェクト発生の可能性

・研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク

・自然災害や突発的事象発生のリスク

・会計方針の変更

　業績予想値算出の前提となる条件等については本日別途当社ウェブサイト及びTDnetにて開示いたしました「2025年度第2四半期決算概要」(プレゼンテーション資料)をご参照下さい。