○添付資料の目次

１．経営成績等の概況....................................................................	2
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記..................................................	3
（１）要約中間連結財政状態計算書....................................................	3
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書........................	4
（３）要約中間連結持分変動計算書....................................................	5
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書..........................................	6
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記..............................................	7
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................	7
（セグメント情報）...................................................................	7
（関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式の譲渡について）.............................	9

１．経営成績等の概況

本日別途当社ウェブサイト及びTDnetにて開示いたしました「2025年度第2四半期決算概要」(プレゼンテーション資料)をご参照下さい。

要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前年度末 (2025年 3月31日)	当中間会計期末 (2025年 9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	236,079	647,637
売上債権	894,877	490,813
その他の債権	60,502	51,811
契約資産	196,759	333,062
棚卸資産	205,900	254,083
その他の流動資産	109,422	130,727
（小計）	1,703,539	1,908,133
売却目的で保有する資産	414,042	－
流動資産合計	2,117,581	1,908,133
非流動資産
有形固定資産	368,969	359,565
のれん	78,328	82,610
無形資産	229,196	235,354
持分法で会計処理されている投資	138,292	86,578
その他の投資	122,496	131,839
退職給付に係る資産	141,472	164,449
繰延税金資産	227,490	215,468
その他の非流動資産	73,984	69,019
非流動資産合計	1,380,227	1,344,882
資産合計	3,497,808	3,253,015
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務	400,932	321,183
その他の債務	378,557	307,007
契約負債	174,651	184,977
借入金及びリース負債	146,992	102,556
未払法人所得税	60,221	39,218
引当金	32,742	38,544
その他の流動負債	41,276	27,773
（小計）	1,235,371	1,021,258
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	116,707	－
流動負債合計	1,352,078	1,021,258
非流動負債
借入金及びリース負債	100,100	94,800
退職給付に係る負債	86,189	90,926
引当金	23,785	23,022
繰延税金負債	14,048	14,411
その他の非流動負債	19,541	17,460
非流動負債合計	243,663	240,619
負債合計	1,595,741	1,261,877
資本
資本金	325,638	325,638
資本剰余金	221,596	210,648
自己株式	△559,726	△578,830
利益剰余金	1,700,968	1,959,951
その他の資本の構成要素	52,489	55,614
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,740,965	1,973,021
非支配持分	161,102	18,117
資本合計	1,902,067	1,991,138
負債及び資本合計	3,497,808	3,253,015

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)
継続事業
売上収益	1,552,182	1,566,542
売上原価	△1,061,896	△1,030,261
売上総利益	490,286	536,281
販売費及び一般管理費	△434,700	△432,428
その他の収益	13,805	24,530
その他の費用	△26,391	△23,038
営業利益	43,000	105,345
金融収益	7,026	7,634
金融費用	△6,706	△3,332
持分法による投資利益	43	45,305
継続事業からの税引前中間利益	43,363	154,952
法人所得税費用	△10,692	△35,639
継続事業からの中間利益	32,671	119,313
非継続事業
非継続事業からの中間利益	8,026	146,341
中間利益	40,697	265,654
中間利益の帰属：
親会社の所有者	35,636	262,002
非支配持分	5,061	3,652
合計	40,697	265,654
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	19.39	147.47
希薄化後１株当たり中間利益（円）	19.36	147.14
継続事業からの１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	17.34	66.46
希薄化後１株当たり中間利益（円）	17.32	66.31

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)
中間利益	40,697	265,654
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△980	6,958
確定給付制度の再測定	3,692	11,767
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△168	65
	2,544	18,790
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,586	3,094
キャッシュ・フロー・ヘッジ	138	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△372	△5,098
	△5,820	△2,004
税引後その他の包括利益	△3,276	16,786
中間包括利益	37,421	282,440
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者	31,839	278,700
非支配持分	5,582	3,740
合計	37,421	282,440

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年 4月 1日残高

325,638

239,856

△380,881

1,487,397

80,383

1,752,393

166,441

1,918,834

中間利益

－

35,636

－

35,636

5,061

40,697

その他の包括利益

－

△3,797

521

△3,276

中間包括利益

－

35,636

△3,797

31,839

5,582

37,421

自己株式の取得

－

△27,556

－

△27,556

－

△27,556

自己株式の処分

－

株式報酬取引

－

△407

1,177

△10

－

760

－

760

剰余金の配当

－

△23,910

－

△23,910

△943

△24,853

利益剰余金への振替

－

4,709

△4,709

－

非支配持分の取得及び売却による増減額

－

△2,059

－

△2,059

△1,531

△3,590

子会社の取得及び売却による増減額

－

△112

その他

－

△144

－

△144

－

△144

2024年 9月30日残高

325,638

237,390

△407,259

1,503,678

71,877

1,731,324

169,437

1,900,761

当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年 4月 1日残高

325,638

221,596

△559,726

1,700,968

52,489

1,740,965

161,102

1,902,067

中間利益

－

262,002

－

262,002

3,652

265,654

その他の包括利益

－

16,698

16,786

中間包括利益

－

262,002

16,698

278,700

3,740

282,440

自己株式の取得

－

△20,530

－

△20,530

－

△20,530

自己株式の処分

－

株式報酬取引

－

△100

1,426

△105

－

1,221

－

1,221

剰余金の配当

－

△24,882

－

△24,882

△861

△25,743

利益剰余金への振替

－

13,066

△13,066

－

非支配持分の取得及び売却による増減額

－

△2,436

－

△2,436

△1,205

△3,641

子会社の取得及び売却による増減額

－

△8,925

－

8,930

△5

－

△144,659

その他

－

513

－

△28

△502

△17

－

△17

2025年 9月30日残高

325,638

210,648

△578,830

1,959,951

55,614

1,973,021

18,117

1,991,138

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前中間利益	43,363	154,952
非継続事業からの税引前中間利益	11,485	146,888
税引前中間利益	54,848	301,840
減価償却費、償却費及び減損損失	76,103	62,548
引当金の増減額（△は減少）	△20,779	4,788
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△5,448	△5,665
受取利息及び受取配当金	△6,424	△6,557
支払利息	3,681	2,934
持分法による投資損益（△は益）	△43	△45,305
子会社株式売却益（△は益）	△67	△142,544
売上債権の増減額（△は増加）	358,342	412,104
契約資産の増減額（△は増加）	△129,502	△139,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,576	△47,409
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,021	△81,030
契約負債の増減額（△は減少）	6,664	7,170
未払金の増減額（△は減少）	△37,642	△69,563
その他	△15,613	△35,093
小計	156,523	218,616
利息の受取額	3,005	4,095
配当金の受取額	4,521	2,453
利息の支払額	△3,682	△2,993
法人所得税の支払額	△24,287	△54,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,080	167,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△81,744	△60,461
有形固定資産の売却による収入	390	18,111
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支（△は支出）	△56	298,316
その他	△6,459	3,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,869	259,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	53,383	△46,942
リース負債の支払額	△24,715	△21,142
自己株式の取得による支出	△27,556	△20,530
親会社の所有者への配当金の支払額	△23,910	△24,882
その他	△3,521	△1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,319	△114,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,892	311,883
現金及び現金同等物の期首残高	342,139	320,099
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△7,364	15,655
現金及び現金同等物の中間期末残高	356,667	647,637

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　サービスソリューション

Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装（Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装（Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。

②　ハードウェアソリューション

ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

③　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度において適用したものと同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（３）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（中間連結会計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

	報告セグメント				消去・全社	連結計
	サービスソリューション	ハードウェアソリューション	ユビキタスソリューション	計	消去・全社	連結計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	999,560	424,177	108,492	1,532,229	19,953	1,552,182
セグメント間収益	17,996	32,475	185	50,656	△50,656	－
収益合計	1,017,556	456,652	108,677	1,582,885	△30,703	1,552,182
調整後営業利益	88,715	3,115	11,370	103,200	△37,108	66,092
事業再編・事業構造改革費用						△19,724
M&A関連費用						△3,368
営業利益						43,000
金融収益						7,026
金融費用						△6,706
持分法による投資利益						43
継続事業からの税引前中間利益						43,363

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

	報告セグメント				消去・全社	連結計
	サービスソリューション	ハードウェアソリューション	ユビキタスソリューション	計	消去・全社	連結計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	1,051,028	388,029	113,189	1,552,246	14,296	1,566,542
セグメント間収益	15,478	36,784	－	52,262	△52,262	－
収益合計	1,066,506	424,813	113,189	1,604,508	△37,966	1,566,542
調整後営業利益	119,622	12,525	21,744	153,891	△32,564	121,327
事業再編・事業構造改革費用						△13,873
M&A関連費用						△2,109
営業利益						105,345
金融収益						7,634
金融費用						△3,332
持分法による投資利益						45,305
継続事業からの税引前中間利益						154,952

（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。

（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。

（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。

（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーンアウト等の費用です。

（関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式の譲渡について）

当社は、2025年1月6日に、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、公開買付者）との間で、公開買付者による、当社の関連会社である株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）の普通株式（以下、富士通ゼネラル株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）の実施および当社が所有する富士通ゼネラル株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年5月28日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により、当社が保有する富士通ゼネラル株式の譲渡が完了しました。一連の取引の結果、富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。

（１）株式譲渡の理由

本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画（2023～2025 年度）における、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革を加速させるものです。譲渡対価として取得した現金資産を、Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を目指します。

（２）連結業績への影響

当社は、富士通ゼネラル株式の売却益40,017百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、持分法による投資利益に計上しております。

（３）受取対価及びその内訳

(単位：百万円）

項目	金額
現金	92,011
合計	92,011

受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」に含まれております。