１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………P.6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………P.7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………P.7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………P.7
（販売の状況） ……………………………………………………………………………………………………P.7
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学、デジタル、そしてこれまで培ってきたノウハウを融合させることで、ワールドワイドに貢献することを目指し、第６次中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）を策定し、2025年５月に開示いたしました。KIMOTOグループ一丸となり目標達成に向けて取り組んでまいります。
連結 ［減収・増益］
2026年３月期中間連結会計期間において、世界経済は依然として不透明感が強い状況が続きました。米国を中心に貿易摩擦や相互関税措置の影響から、企業の投資や消費活動に慎重な動きが見られました。欧州では、エネルギーコストの高止まりやインフレの長期化を背景に、製造業を中心とした回復の遅れが見られ、全体として景気回復は緩やかなものとなっています。アジア地域では、中国の経済成長が予想を下回るペースで推移し、国内外の景気動向により個人消費や設備投資の伸びが鈍化しています。
このような状況の中、通信機器向けの部材や工程材料および産業機器向け製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移しました。一方、輸送機器向けの内装照明用製品は自動車産業全体の低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回りました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,583百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は820百万円（同0.8％増）、経常利益は872百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円（同1.0％増）となりました。
↑：増加要因 ↓：減少要因
個別 ［減収・増益］
通信機器向けでは、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、遮光製品が引き続き堅調に推移し、工程用材料として使用される粘着製品も通信・輸送の両市場で安定した需要を示しました。一方、輸送機器向けの拡散製品は、自動車産業全体の低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品も顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回る結果となりました。産業機器向け製品については、価格改定を前にした前倒し受注により、堅調を維持しました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は5,243百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は963百万円（同16.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、23,547百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加262百万円、投資有価証券の増加77百万円、有形固定資産その他（純額）に含まれる工具器具備品の増加68百万円、仕掛品の増加67百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,174百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる営業外電子記録債務の増加83百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少53百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、19,372百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加408百万円、為替換算調整勘定の増加93百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、82.3％となりました。
当中間連結会計期間は想定を上回る利益を計上したものの、上期には影響が見られなかった米国の関税措置の影響が下期以降に表面化することが予想されるほか、自動車産業全体の低迷からの回復見通しも依然として不透明であります。これらの状況を踏まえ、下期の事業環境や需要動向を慎重に見極める必要があると判断し、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月28日の決算発表時に公表しました業績予想を据え置いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
３．その他
（販売の状況）
（注） 第１四半期連結会計期間より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。
これらに伴い、前連結会計年度及び前中間連結会計期間につきましても変更後の区分方法で記載しております。