○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、前期の受注残高が売上計上されたことなどもあり、前年同期に比べ緩やかな増収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が堅調に推移したことにより増収となりました。オーストラリア市場は、機器の売上が減少したことなどが影響し、前年同期と比べて微減となりました。また、連結売上高に対する影響は大きくないものの、EMEA市場は増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、1,156百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　製品グループ別内訳では、ハードウエアが763百万円（同41.2％増）、その他が393百万円（同16.4％減）となりました。海外売上高比率は、前期の80.9％から74.7％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は59.6％となり、売上総利益は689百万円（同9.3％増）となりました。

　経費面では、研究開発費は354百万円（同1.1％増）となり、販売費及び一般管理費は、1,016百万円（同7.6％減）となりました。

　損益面では、営業損失は327百万円（前年同期は営業損失470百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失452百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は357百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失457百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、3,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加652百万円、売掛金の減少497百万円によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、546百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、買掛金の減少206百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少183百万円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、3,275百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加592百万円、資本剰余金の増加592百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少357百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表した業績予想を据え置いてお

りますが、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因

によって予想数値と異なる可能性があります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,348	1,007,992
売掛金	818,313	321,732
商品及び製品	1,340,619	1,319,633
仕掛品	311,777	297,413
原材料及び貯蔵品	482,665	521,218
その他	114,023	120,988
流動資産合計	3,423,745	3,588,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	750	726
工具、器具及び備品（純額）	73,068	61,780
リース資産（純額）	38,261	35,501
有形固定資産合計	112,078	98,006
無形固定資産
ソフトウエア	1,547	4,530
その他	1,259	867
無形固定資産合計	2,806	5,397
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	96,075	95,813
その他	33,448	32,796
投資その他の資産合計	129,523	128,609
固定資産合計	244,408	232,012
資産合計	3,668,153	3,820,990
負債の部
流動負債
買掛金	285,100	79,505
１年内償還予定の社債	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	291,591	108,935
未払法人税等	12,535	15,136
前受金	68,818	35,203
その他	153,343	197,980
流動負債合計	1,111,387	436,759
固定負債
長期借入金	23,768	21,026
リース債務	31,241	27,491
株式給付引当金	6,028	5,951
長期未払金	1,240	1,240
その他	51,566	53,572
固定負債合計	113,843	109,280
負債合計	1,225,229	546,039

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,959,088	3,550,706
資本剰余金	1,393,429	1,985,047
利益剰余金	△2,221,463	△2,578,599
自己株式	△34,957	△34,957
株主資本合計	2,096,097	2,922,198
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	305,477	310,728
その他の包括利益累計額合計	305,477	310,728
新株予約権	41,350	42,024
純資産合計	2,442,924	3,274,950
負債純資産合計	3,668,153	3,820,990

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	1,010,790	1,156,288
売上原価	380,849	467,563
売上総利益	629,941	688,725
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,206	61,585
給料及び手当	287,773	242,243
研究開発費	349,570	353,502
その他	397,183	358,710
販売費及び一般管理費合計	1,099,732	1,016,041
営業損失（△）	△469,791	△327,316
営業外収益
受取利息	87	1,106
助成金収入	379	46
為替差益	21,115	－
その他	99	128
営業外収益合計	21,679	1,280
営業外費用
支払利息	4,188	2,111
新株予約権発行費	－	4,081
為替差損	－	147
その他	94	58
営業外費用合計	4,282	6,397
経常損失（△）	△452,394	△332,433
特別損失
情報セキュリティ対策費	－	21,937
特別損失合計	－	21,937
税金等調整前中間純損失（△）	△452,394	△354,370
法人税、住民税及び事業税	3,439	2,245
法人税等調整額	1,033	521
法人税等合計	4,472	2,766
中間純損失（△）	△456,866	△357,136
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△456,866	△357,136

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△456,866	△357,136
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△51,535	5,251
その他の包括利益合計	△51,535	5,251
中間包括利益	△508,401	△351,885
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△508,401	△351,885
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△452,394	△354,370
減価償却費	22,681	23,631
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△307	△77
受取利息及び受取配当金	△87	△1,106
支払利息	4,188	2,111
為替差損益（△は益）	△7,853	7,320
情報セキュリティ対策費	－	21,937
売上債権の増減額（△は増加）	575,323	496,212
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245,437	△4,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△325,100	△205,660
前受金の増減額（△は減少）	△36,103	△32,605
その他	78,997	45,303
小計	△386,092	△1,603
利息及び配当金の受取額	87	527
利息の支払額	△4,607	△2,036
情報セキュリティ対策費の支払額	－	△21,937
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,590	△5,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	△402,202	△30,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,709	△9,401
無形固定資産の取得による支出	△678	△3,457
定期預金の預入による支出	－	△161,007
その他	△2,231	△2,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,618	△176,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△272,915	△185,398
社債の発行による収入	－	142,000
社債の償還による支出	－	△442,000
新株予約権の発行による収入	－	2,560
株式の発行による収入	341,393	1,181,352
リース債務の返済による支出	△1,013	△1,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,465	697,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,643	△7,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,998	482,907
現金及び現金同等物の期首残高	947,709	350,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	537,711	833,593

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

ア．収益力の向上

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

エ．資本政策等

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社が2025年４月14日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ591,619千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,550,706千円、資本準備金が1,985,047千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（重要な後発事象に関する注記）

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。

　2025年10月１日から2025年10月29日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　13,000個

（2）交付株式数　　　　1,300,000株

（3）資本金増加額　　　33,617千円

（4）資本準備金増加額　33,617千円

　以上の結果、2025年10月29日現在の発行済株式数は71,565,300株、資本金は3,584,323千円、資本準備金は

2,018,664千円となっております。

（注）この第２四半期決算短信提出日2025年10月30日の新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の増加は含まれておりません。