１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画で「Challenges to Innovation」をスローガンに掲げ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいります。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、海外向けの便潜血検査用試薬及び機器の売上増加により、20,430百万円（前年同期比3.6％増）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は2,148百万円（同2.1％減）となりました。尿検査用試薬は、国内・海外向けの尿試験紙の売上が好調なことにより、2,362百万円（同3.0％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、主に海外向けの便潜血検査用試薬が増加し、11,745百万円（同2.3％増）となりました。生化学検査用試薬は300百万円（同1.6％増）、器具・食品環境関連培地は949百万円（同5.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、海外向けの便潜血検査用機器の売上増加により2,924百万円（同18.8％増）となりました。なお、海外向け売上高は、5,449百万円（同11.3％増）となりました。
利益面では、営業利益は1,729百万円（同10.4％増）、経常利益は1,730百万円（同1.9％増）、連結子会社の持分譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,979百万円（同127.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は881百万円増加、負債は541百万円増加、純資産は340百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が340百万円減少しております。また、棚卸資産が565百万円増加、その他流動資産が606百万円増加、野木新生産棟建設および本社移転等に伴い有形固定資産が1,653百万円増加、長期預金が1,800百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が497百万円減少、未払法人税等が434百万円増加、その他流動負債が583百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払や自己株式の取得等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により株主資本が924百万円増加、役員退任に伴う権利行使により新株予約権が268百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、69.3％となりました。
2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日公表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式782,800株の取得を行っており、自己株式が1,673百万円増加しました。一方、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が487百万円減少しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（企業結合等関係）
事業分離
連結子会社の持分譲渡
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司（以下、「栄研中国」といいます。）について、当社の全出資持分を譲渡することを決議し、2025年７月31日付で持分譲渡契約を締結し、これに基づき2025年９月30日をもって、連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
Shanghai Yizhou Enterprise Management Limited Partnership
（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
（3）事業分離を行った主な理由
製品ポートフォリオの見直しを進める中で、栄研中国における来料加工を当社の野木工場に集約することで生産効率の向上が図れること、また、栄研中国を経由して販売していた当社製品を当社による直接販売に切り替えることで経営効率の改善が期待されることから、栄研中国の持分を譲渡することが当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
（4）事業分離日
2025年９月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転利益の金額
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（3）会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項について、以下のとおり決定いたしました。
消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 4,000,000株
（消却する前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合10.38％）
(3) 消却予定日 2025年11月14日