１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、引き続き堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善が進む中で、依然として景気の緩やかな回復基調を維持しています。一方で、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞、米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2025年版中小企業白書」によると、2024年に休廃業・解散した約６万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、政府はスタートアップ育成のための１つの柱として、オープンイノベーションの推進を掲げており、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進する取組を行っています。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂、2025年４月には「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」が公表され、仲介業者及び個々の中小Ｍ＆Ａ支援に関わるアドバイザーが提供する業務の内容や質を確保・向上させるための環境を促すための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。また、国内だけでなくクロスボーダー案件の獲得やＭ＆Ａ仲介事業にとどまらずＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａの周辺領域への事業拡大も進めております。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを74名増員しました。
この結果、当事業年度における成約組数（※１）は275組（前事業年度252組）、成約件数（※２）は534件（前事業年度490件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、45組（前事業年度48組）となりました。新規受託（※３）は1,181件（前事業年度923件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前事業年度を上回り、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円（前期比12.0％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円（前期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円（前期比15.5％増）となった結果、営業利益は6,332百万円（前期比6.5％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円（前期比6.4％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円（前期比4.7％減）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の当事業年度の実績と当初計画は次のとおりとなります。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,790百万円したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。これは主として高松オフィスの移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が60百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,149百万円と前事業年度末と比べ1,790百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,847百万円（前事業年度は6,280百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,990百万円、未払金の増減額が243百万円減少、未払又は未収消費税等の増減額が237百万円減少した一方で、税引前当期純利益を6,368百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は314百万円（前事業年度は1,045百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が246百万円、敷金及び保証金の差入による支出が102百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,742百万円（前事業年度は979百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。
次期の見通しについては、提案活動をより一層展開するとともに、受託案件に対する組織対応力の強化を図ります。当社が直接受託する案件については、増加したコンサルタントによる積極的な提案営業及びＷＥＢセミナーの開催から新規受託を強化するとともに、案件単価の引き上げを図ります。提携先からの紹介案件については、引き続き提携先との連携を強化し、受託件数の増加を推進します。受託案件に対しては、Ｍ＆Ａコンサルタントのチーム制による組織的な取組をさらに推進することで、案件の成約数及び成約効率の向上を図ります。また、買収を希望する企業に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」を活用し、買収希望企業との関係強化を図ります。
さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進するとともに、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図り、成約に繋げてまいります。また、Ｍ＆Ａ仲介事業にとどまらずＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａへの周辺領域の事業拡大も進めてまいります。
今後の更なる成長のため、積極的な投資を継続していきます。ＷＥＢ広告やＷＥＢセミナー等の営業活動の強化やコンサルタントの積極採用を行うとともに、中小Ｍ＆Ａガイドラインならびに業界団体による自主規制ルールを遵守するための体制整備を行うことを想定しております。
また、株主の皆様に対する利益還元強化のため、配当性向を当期純利益の概ね50％を目安とすることを基本方針とし、今後2027年９月期までについては株主還元を一時的に増やし、１株当たりの配当金を180円とする方針といたしました。また、各期の配当性向が50％を下回る結果となる場合には、１株当たりの配当金を180円から増配する方針としております。
これらの影響を踏まえて次期の業績予想としましては、売上高24,346百万円、営業利益8,370百万円、経常利益8,402百万円、当期純利益5,738百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（持株会社体制への移行）
当社は、2025年10月17日開催の臨時取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2025年10月１日に分割準備会社として設立した「株式会社ストライク分割準備会社」との間で吸収分割契約締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」といいます。）を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を2026年４月１日付（予定）で「株式会社ストライクグループ」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも決議いたしました。
なお、本件吸収分割及び定款の一部変更（商号及び事業目的等の一部変更）については、2025年12月23日開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、主力のＭ＆Ａ仲介事業の拡大及び周辺事業への展開を進めてまいりました。
今後、当社のさらなる事業拡大や企業価値向上のためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行することとしました。本件吸収分割は、かかる持株会社体制への移行の一環として行うものであります。
これにより持株会社がグループ全体の経営戦略、Ｍ＆Ａ戦略、ガバナンス強化などの推進を行い、事業会社は既存事業のさらなる成長及び新たな事業領域の拡大に集中することで、Ｍ＆Ａのあらゆる過程を最適な体制で支援する総合コンサルティング企業を目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件吸収分割の日程
（２）本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割する事業を当社が100％出資する「株式会社ストライク分割準備会社」に承継する予定です。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額ならびに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないものと判断しております。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。