○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。また、各国の通商政策などによる景気の先行き不透明な状況が継続しております。

住宅関連機器業界においては、建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動などもあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを進めました。「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」においては、エコキュートなどヒートポンプ機器の生産設備増強に取り組んだほか、高効率なヒートポンプを熱源とし、快適性と省エネ性を両立した温水暖房システム「コロナエコ暖システム6.0」をラインアップに追加しました。「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、コンパクトサイズで寝室などでも使いやすいハイブリッド式加湿器「HSシリーズ」中能力タイプを発売しました。「経営基盤の再構築」においては、DX人財育成に向けた取り組みやデータ活用による業務効率化の取り組みを推進しました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

 

<暖房機器>

暖房機器の売上高は、7,137百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)となりました。

石油暖房機や電気暖房機の需要期に向けた提案活動に取り組みました。残暑の影響があったものの、石油暖房機の輸出が順調に推移したことなどもあり、暖房機器全体は前中間連結会計期間を上回りました。

 

<空調・家電機器>

空調・家電機器の売上高は、11,008百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)となりました。

ルームエアコンは、設置工事が不要なウインドタイプが順調に推移したものの、メーカー間の販売競争の激化などの影響もありセパレートタイプが前中間連結会計期間を下回りました。また、除湿機も梅雨明けが早かったことなどが影響し販売が伸び悩んだことで、空調・家電機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。

 

<住宅設備機器>

住宅設備機器の売上高は、19,238百万円(前中間連結会計期間比7.5%増)となりました。

エコキュートは政府の補助金制度を活用した積極的な販売活動を進めたことで順調に推移しました。また、家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットの販売も前中間連結会計期間を上回ったことで、住宅設備機器全体は前中間連結会計期間を上回りました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は40,220百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)となりました。利益面については、住宅設備機器が順調に推移したものの、空調・家電機器の販売価格低下及び数量減少、原材料などの仕入価格や人件費、物流費などの販売費及び一般管理費の上昇もあり、営業損失は599百万円(前中間連結会計期間の営業利益38百万円)、経常損失は364百万円(前中間連結会計期間の経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は259百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益142百万円)となりました。

 

『当社グループの四半期業績の特性について』

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第3四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,765百万円増加し、54,301百万円となりました。これは電子記録債権が1,908百万円、有価証券が2,142百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,524百万円、商品及び製品が929百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より中間連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。有価証券につきましては、主に償還期限が1年未満になった債券の振替により増加した一方、譲渡性預金の減少に伴い減少しております。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ450百万円減少し、49,240百万円となりました。これは投資有価証券が579百万円減少したことが主な要因であります。

投資有価証券につきましては、主に時価の上昇により増加した一方、償還期限が1年未満になった債券の振替により減少しております。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,672百万円増加し、24,364百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が859百万円、流動負債のその他が718百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び住宅設備機器の生産量が減少した一方、暖房機器の生産量の増加に伴い増加しております。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ155百万円減少し、3,097百万円となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ202百万円減少し、76,080百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により259百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式の処分などにより35百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が430百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円(20.3%)減少し、10,549百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,214百万円(前中間連結会計期間比2,260百万円減)となりました。

これは、主に減価償却費993百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額859百万円、その他の負債の増加額1,239百万円により資金が増加した一方、税金等調整前中間純損失360百万円、暖房機器等の売上債権の増加額2,616百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額1,233百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,061百万円(前中間連結会計期間比418百万円増)となりました。

これは、主に定期預金の減少額480百万円により資金が増加した一方、有形・無形固定資産の取得による支出1,432百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、408百万円(前中間連結会計期間比0百万円増)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間においては、利益面が当初見込みを下回ったものの、当社においては第3四半期連結会計期間における売上高及び利益の割合が大きいことなどを勘案し、2025年5月9日に公表した通期連結業績予想は変更しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,544

3,749

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

9,786

14,311

 

 

電子記録債権

11,116

9,208

 

 

有価証券

11,200

9,057

 

 

商品及び製品

13,665

14,595

 

 

仕掛品

641

863

 

 

原材料及び貯蔵品

1,149

1,230

 

 

その他

1,433

1,289

 

 

貸倒引当金

△2

△5

 

 

流動資産合計

52,536

54,301

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,465

3,358

 

 

 

土地

10,210

10,210

 

 

 

その他(純額)

3,205

3,306

 

 

 

有形固定資産合計

16,881

16,875

 

 

無形固定資産

360

383

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

22,664

22,085

 

 

 

その他

9,808

9,915

 

 

 

貸倒引当金

△24

△19

 

 

 

投資その他の資産合計

32,448

31,981

 

 

固定資産合計

49,690

49,240

 

資産合計

102,226

103,541

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

16,457

17,316

 

 

未払法人税等

230

323

 

 

製品保証引当金

515

517

 

 

その他

5,487

6,206

 

 

流動負債合計

22,691

24,364

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

15

13

 

 

その他

3,237

3,084

 

 

固定負債合計

3,252

3,097

 

負債合計

25,944

27,461

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,449

7,449

 

 

資本剰余金

6,686

6,686

 

 

利益剰余金

59,503

58,831

 

 

自己株式

△130

△95

 

 

株主資本合計

73,509

72,873

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

684

1,114

 

 

土地再評価差額金

744

744

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,344

1,347

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,772

3,207

 

純資産合計

76,282

76,080

負債純資産合計

102,226

103,541

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

40,130

40,220

売上原価

31,914

32,330

売上総利益

8,216

7,889

販売費及び一般管理費

8,178

8,488

営業利益又は営業損失(△)

38

△599

営業外収益

 

 

 

受取利息

91

127

 

受取配当金

45

58

 

有価証券売却益

1

 

持分法による投資利益

4

 

その他

48

48

 

営業外収益合計

187

239

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

3

 

有価証券売却損

17

 

持分法による投資損失

2

 

為替差損

1

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

21

4

経常利益又は経常損失(△)

203

△364

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3

1

 

投資有価証券売却益

0

3

 

特別利益合計

3

5

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

 

固定資産除却損

4

0

 

投資有価証券売却損

0

0

 

その他

0

 

特別損失合計

4

1

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

202

△360

法人税、住民税及び事業税

295

258

法人税等調整額

△235

△358

法人税等合計

60

△100

中間純利益又は中間純損失(△)

142

△259

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

142

△259

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

142

△259

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

55

430

 

退職給付に係る調整額

21

3

 

その他の包括利益合計

76

434

中間包括利益

218

174

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

218

174

 

非支配株主に係る中間包括利益

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

202

△360

 

減価償却費

833

993

 

受取利息及び受取配当金

△137

△186

 

支払利息

1

3

 

売上債権の増減額(△は増加)

△2,692

△2,616

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△834

△1,233

 

その他の資産の増減額(△は増加)

268

151

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,572

859

 

その他の負債の増減額(△は減少)

731

1,239

 

その他

△79

△91

 

小計

△3,279

△1,241

 

利息及び配当金の受取額

153

197

 

利息の支払額

△2

△4

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△346

△166

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,475

△1,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△320

480

 

有形固定資産の取得による支出

△603

△1,336

 

無形固定資産の取得による支出

△45

△95

 

投資有価証券の取得による支出

△403

△6

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

806

9

 

その他

△75

△111

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△642

△1,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△408

△408

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△408

△408

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,525

△2,684

現金及び現金同等物の期首残高

17,224

13,234

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,698

10,549

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。