○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、レガシーシステムのマイグレーション、データ利活用や生成AI進化の加速により、企業や自治体のIT投資は引き続き拡大するものと予想しております。特に、AIエージェントにおいては、営業、マーケティング分野等の顧客接点がある業務の一部で本格利用を始める企業も増えてきております。AI活用のために各システムからデータを取り込むプロセスに対応し、AIが理解しやすい状態にデータを前処理する必要や、一方でデータ利活用のためにAIを利用してデータをリッチに拡張するケースも増えてきている等、AI活用におけるデータ連携基盤のニーズも高まっております。当社グループは、これらのニーズを取り込むことで、成長領域と位置付けるデータ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）拡大を進めております。また、当社グループ自身も積極的にAIを取り込み、自社製品の高度化及び生産性向上を図っております。

 

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間

10,962

953

971

632

前中間連結会計期間

11,591

907

911

597

増減率

△5.4％

5.1％

6.6％

5.8％

 

　減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業は拡大しており、その結果、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、57.7％（前年同期比5.8ポイント増）となりました。増益の主な要因は、システム受託事業における収益性の改善等によるものです。

 

　前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。

　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。

　当中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

 

 

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

（単位：百万円）

 

売上高

セグメント利益又は損失（△）

前中間連結
会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

HULFT事業

4,813

4,879

1.4％

2,169

2,048

△5.6％

データプラットフォーム事業

1,204

1,448

20.3％

△1,355

△1,480

－

システム受託

事業

5,574

4,635

△16.8％

93

386

313.4％

計

11,591

10,962

△5.4％

907

953

5.1％

調整額

－

－

－

－

－

－

合計

11,591

10,962

△5.4％

907

953

5.1％

 

①　HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、4,879百万円（前年同期比1.4％増）となりました。増収の主な要因は、サポートサービス売上が増加したこと等によります。当中間連結会計期間におけるサポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比3.3％増となりました。一方でライセンス売上は、前年同期のような大型案件の受注が減少したこと等により、前年同期比2.4％減となりました。なお、営業利益は、売上高増加に伴う増益があった一方、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、2,048百万円（同5.6％減）となりました。

 

②　データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を

活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

売上高は、1,448百万円（前年同期比20.3％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比162.4％増となりました。「HULFT Square」の開発は継続しながらも、売上高の増加等により売上総利益は改善しております。なお、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、1,480百万円の営業損失（前年同期は1,355百万円の営業損失）となりました。

 

③　システム受託事業

当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

売上高は、4,635百万円（前年同期比16.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、386百万円（同313.4％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。

 

 

（トピックス）

・企業・自治体における「HULFT Square」等の導入が拡大

　当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションに基づき、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。当中間連結会計期間において、「HULFT Square」等の導入が引き続き拡大しております。例えば、株式会社佐賀銀行では、「HULFT Square」を導入し、勘定系システムと自行システム、メール送信システムをシームレスに連携する仕組みを構築しました。

 

・社内データを生成AIで活用するデータ加工テンプレートを「HULFT Square」で提供開始

　「HULFT Square」は、データ連携スクリプトを再利用しやすいパッケージにするアプリケーション機能を提供し、お客様自身による効率的な内製開発を支援しております。当中間連結会計期間において、生成AIのRAG（検索拡張生成）として読み込む社内データを事前加工する「AI前処理テンプレートシリーズ」の提供を順次開始しました。本テンプレート活用により、生成AIの回答精度向上やデータ加工にかかる作業工数の省力化を目指しております。

 

・国内大手SaaS事業者と共同でSAPユーザー向けERPのモダン化を推進

　国内の多くのエンタープライズ企業が使用する「SAP ERP 6.0（ECC 6.0）」の標準サポートが2027年に終了するため、システム移行と運用コストの最適化が急務となっております。この対策の一つとして、ERP側の業務負担を各SaaS事業者が提供する機能に移行することが挙げられます。当社は、「HULFT Square」のデータ連携機能で、ERPと各社SaaSを疎結合する役割を担い、この取組みをSaaS事業者や技術パートナーと共同で進めてまいります。

 

（TSR（株主総利回り））

2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

 

 

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

2025年9月末

当社

93.2％

94.1％

105.3％

100.2％

122.9％

同業他社

平均※

89.4％

89.1％

107.5％

106.6％

130.1％

※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

 

　当社のTSRは、2024年3月期以降は業界平均を下回って推移しております。これは、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（1株当たり当期純利益）が低い水準で推移しており、それが当社の株価及びTSRを引き下げている要因と推察しております。当社は、この取組みが将来の利益成長につながることをご理解いただけるよう、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より75百万円増加し21,254百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同425百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同146百万円増加したこと、サービス提供用途の機器更新として建設仮勘定が同59百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同417百万円減少したこと、未収還付法人税等が同124百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同217百万円増加し、7,161百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同453百万円増加したこと、未払法人税等が同355百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同276百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同226百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同142百万円減少し、14,093百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同632百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、66.3％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より425百万円増加し、13,251百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,358百万円（前年同期は791百万円の使用）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が969百万円となったこと、前受金が453百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が415百万円減少したこと、減価償却費376百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が276百万円減少したこと、その他の負債に含まれる未払消費税等が226百万円減少したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。

　主な減少要因は、投資有価証券の取得により101百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に99百万円を支出したこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は729百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年5月13日付「2025年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,326,345

12,751,532

受取手形、売掛金及び契約資産

2,996,020

2,578,629

有価証券

500,000

500,000

商品

－

277

仕掛品

6,111

35,086

貯蔵品

36,339

25,992

未収還付法人税等

124,439

－

その他

712,542

864,138

流動資産合計

16,701,799

16,755,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

900,965

902,294

減価償却累計額

△564,812

△612,693

建物及び構築物（純額）

336,152

289,601

工具、器具及び備品

1,792,458

1,688,892

減価償却累計額

△1,436,584

△1,369,707

工具、器具及び備品（純額）

355,873

319,184

リース資産

28,000

28,000

減価償却累計額

△21,747

△22,761

リース資産（純額）

6,252

5,238

建設仮勘定

－

59,287

有形固定資産合計

698,278

673,311

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

891,275

811,660

その他

124,110

108,432

無形固定資産合計

1,015,386

920,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

747,525

785,893

敷金

577,873

577,280

退職給付に係る資産

587,964

660,106

繰延税金資産

751,356

760,194

その他

104,417

127,121

貸倒引当金

△5,104

△5,104

投資その他の資産合計

2,764,032

2,905,493

固定資産合計

4,477,698

4,498,897

資産合計

21,179,497

21,254,553

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

699,180

687,109

リース債務

1,732

1,444

設備関係未払金

14,611

18,360

未払費用

617,334

627,866

未払法人税等

37,707

392,864

前受金

3,945,377

4,398,878

賞与引当金

460,145

183,562

受注損失引当金

9,463

－

資産除去債務

－

59,715

その他

739,242

431,791

流動負債合計

6,524,795

6,801,593

固定負債

 

 

リース債務

4,932

4,202

資産除去債務

414,576

355,582

固定負債合計

419,509

359,784

負債合計

6,944,304

7,161,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

1,454,233

1,454,233

利益剰余金

10,965,761

10,869,398

自己株式

△865

△942

株主資本合計

13,786,817

13,690,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,053

△7,012

為替換算調整勘定

350,552

352,540

退職給付に係る調整累計額

61,769

57,270

その他の包括利益累計額合計

448,375

402,798

純資産合計

14,235,192

14,093,176

負債純資産合計

21,179,497

21,254,553

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

売上高

11,591,893

10,962,963

売上原価

7,429,799

6,837,973

売上総利益

4,162,093

4,124,990

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

88,974

88,066

従業員給料及び賞与

1,251,827

1,231,403

賞与引当金繰入額

77,017

62,831

退職給付費用

71,335

65,406

福利厚生費

225,462

223,042

減価償却費

72,686

113,263

のれん償却額

262

－

研究開発費

90,541

47,182

業務委託費

300,710

381,324

その他

1,075,595

958,524

販売費及び一般管理費合計

3,254,412

3,171,045

営業利益

907,680

953,944

営業外収益

 

 

受取利息

20,404

12,654

受取配当金

275

14,119

為替差益

398

－

持分法による投資利益

734

1,482

違約金収入

17,532

－

その他

5,426

7,957

営業外収益合計

44,771

36,214

営業外費用

 

 

支払利息

265

143

投資事業組合運用損

40,489

15,548

為替差損

－

2,788

営業外費用合計

40,755

18,480

経常利益

911,697

971,678

特別損失

 

 

固定資産処分損

432

2,152

特別損失合計

432

2,152

税金等調整前中間純利益

911,265

969,526

法人税等

313,464

336,914

中間純利益

597,800

632,611

親会社株主に帰属する中間純利益

597,800

632,611

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

中間純利益

597,800

632,611

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△39,658

△43,066

為替換算調整勘定

△54,065

△3,160

退職給付に係る調整額

△6,111

△4,499

持分法適用会社に対する持分相当額

△857

5,148

その他の包括利益合計

△100,693

△45,577

中間包括利益

497,106

587,034

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

497,106

587,034

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

911,265

969,526

減価償却費

329,692

376,024

のれん償却額

262

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△273,934

△276,033

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△485,738

△9,463

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△15,562

△78,710

受取利息及び受取配当金

△20,679

△26,774

支払利息

265

143

為替差損益（△は益）

△6,065

5,551

固定資産処分損益（△は益）

432

2,152

投資事業組合運用損益（△は益）

40,489

15,548

持分法による投資損益（△は益）

△734

△1,482

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△415,146

415,036

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,117

△18,904

仕入債務の増減額（△は減少）

△163,111

△12,017

前受金の増減額（△は減少）

450,534

453,366

その他の資産の増減額（△は増加）

△323,183

△326,905

その他の負債の増減額（△は減少）

△164,791

△269,153

小計

△137,123

1,217,905

利息及び配当金の受取額

20,628

26,677

利息の支払額

△265

△143

法人税等の支払額

△674,777

△8,415

法人税等の還付額

－

122,056

営業活動によるキャッシュ・フロー

△791,537

1,358,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

464,568

－

投資事業組合からの分配による収入

10,440

4,120

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△357,962

△101,241

有形及び無形固定資産の取得による支出

△60,772

△99,019

敷金及び保証金の差入による支出

△16,716

△2

敷金及び保証金の返還による収入

1,250

1,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,807

△195,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,606

△1,018

配当金の支払額

△728,106

△728,838

自己株式の取得による支出

－

△77

財務活動によるキャッシュ・フロー

△729,712

△729,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

△52,522

△7,872

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,532,963

425,187

現金及び現金同等物の期首残高

13,364,882

12,826,345

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,831,918

※ 13,251,532

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,813,167

1,204,048

5,574,677

11,591,893

－

11,591,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,813,167

1,204,048

5,574,677

11,591,893

－

11,591,893

セグメント利益又は損失（△）

2,169,921

△1,355,656

93,415

907,680

－

907,680

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,879,066

1,448,553

4,635,344

10,962,963

－

10,962,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,879,066

1,448,553

4,635,344

10,962,963

－

10,962,963

セグメント利益又は損失（△）

2,048,222

△1,480,458

386,181

953,944

－

953,944

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当中間連結会計期間より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年4月 1日

至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

現金及び預金勘定

11,331,918千円

12,751,532千円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

500,000

500,000

現金及び現金同等物

11,831,918

13,251,532