○添付資料の目次

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向は継続し、依然として厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、「2025-2027中期経営計画」に基づき、コアビジネスの事業強化と経営基盤の強化に取り組みました。

　販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、デザート製品、豆製品、惣菜製品が前年実績を下回り、売上高は277億45百万円（前年同中間期比1.1％減）となりました。

　利益面では、前中間連結会計期間に比べ売上高は減少したものの、投資効率を踏まえた広告宣伝投資の投下タイミングの見直しや、主要コストアップ課題に対する経費コントロールにより、営業利益は５億６百万円（前年同中間期比96.4％増）となりました。経常利益は７億13百万円（前年同中間期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上及び法人税等の減少により、７億63百万円（前年同中間期比101.8％増）となりました。

 

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、前年実績を下回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」と「朝のたべるスープ」が好調に推移し、前年実績を上回りました。「朝のたべるスープ」は、より野菜の素材感を感じさせるリニューアルを９月に実施しております。日配惣菜は、豆腐ハンバーグやナムルをはじめとする既存の主力商品の販路拡大に取り組む一方で、８月の関係会社の売却により中華惣菜の売上高が減少し、前年実績を下回りました。

　昆布製品は、物価高騰の中で、お得感のある塩こんぶの大容量タイプが好調に推移し、前年実績を上回りました。カップ佃煮「ふじっ子煮」は、需要創造企画の一環として、ミシュランガイド一つ星レストランのシェフによる「ふじっ子煮」を活用したオリジナルレシピを提案し、ごはんのお供以外での新たな食シーンの訴求に取り組みました。これにより、値上げ後に一時的に低下した物量は、現在回復基調で推移しております。また、９月より新商品として「ふじっ子煮MIRAI ゆず明太生昆布」を販売しております。

　豆製品は、「おまめさん豆小鉢」は堅調に推移しましたが、袋タイプの煮豆や水煮・蒸し豆シリーズについては物価高騰による影響で販売が伸び悩み、前年実績を下回りました。プレミアムタイプの「おまめさん豆小鉢 丹波大納言あずき」と「おまめさん豆小鉢 丹波黒黒豆」においては、「豆の句キャンペーン」を６月から８月にかけて実施し、夏場の猛暑に向けて冷菓と組み合わせたアレンジメニューや食シーンの提案を行い、販売を伸ばしました。また、水煮・蒸し豆シリーズは、下期にかけて増量企画等の販促に取り組み、店頭での露出拡大を狙ってまいります。

　ヨーグルト製品は、主力の「カスピ海ヨーグルト プレーン」と「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。ヨーグルト製品は、持続的成長ドライバーとして第３の柱を目指すべく、「カスピ海ヨーグルト」の発売20周年を記念した新商品「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」を９月より販売開始しております。

　デザート製品は、夏場の最需要期に向けて「フルーツセラピー」のバンドル企画による価値訴求に取り組んだものの、価格改定後の物量確保が想定どおりに進まず苦戦を強いられ、前年実績を下回りました。厳しい状況ではありますが、下期にかけてSNSを通じた消費者向けのキャンペーンを実施し、若年層への認知・話題性を拡散しつつ購買促進に取り組んでまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、799億２百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加し、354億45百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び関係会社の売却による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、444億56百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価の増加があったものの、関係会社の売却により、当該会社が保有していた固定資産が連結対象から外れたこと及び有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加し、91億26百万円となりました。これは主に、未払金の増加及び原料仕入れの季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億39百万円減少し、15億94百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加し、691億81百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.6％となりました。

 

（キャッシュ・フローについて）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加し、119億89百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益７億36百万円、減価償却費17億51百万円の計上、棚卸資産の増加５億72百万円、退職給付信託への拠出５億円等により、11億34百万円の収入（前年同中間期は29億28百万円の収入）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、11億79百万円の支出（前年同中間期は16億83百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払６億56百万円等により、３億42百万円の収入（前年同中間期は６億56百万円の支出）となりました。

　なお、上記の長期借入れは、売却した関係会社によるものであり、当中間連結会計期間末の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月２日に公表した2026年３月期の連結業績予想につきまして、通期の連結業績予想を修正しております。

　詳細については、2025年10月24日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社（以下「ＮＥＷデリカ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。

 

　１　吸収合併の目的

　当社は、コロナ禍における中食市場のニーズ変化にスピーディーに対応することを目的に、2021年８月に当社の日配惣菜の製造部門を独立させ新会社としてＮＥＷデリカを設立いたしましたが、その後コロナ終息に加え、世界的なインフレによる食材価格の高騰、ガス電気等エネルギー価格の高騰、物流費上昇、人手不足による人件費上昇など取り巻く環境は大きく変化しました。

　このような新たな環境に対応するため、当社はＮＥＷデリカを吸収合併し、グループ全体として、生産・販売・物流・管理一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成に注力し、更なる事業競争力強化と経営効率の向上を図ってまいります。

 

　２　合併の概要

　（1）合併の日程

　　　2025年10月１日

　（2）合併の方式

　　　当社を存続会社、ＮＥＷデリカを消滅会社とする吸収合併。

　（3）合併に係る割当ての内容

　　　ＮＥＷデリカは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行およびその他金銭等の割り当てはありません。

　（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

 

　３　当該子会社の概要

　（1）名称　　　　　フジッコＮＥＷデリカ株式会社

　（2）事業内容　　　各種食品の製造販売

　（3）資本金　　　　90百万円

 

　４　合併後の状況

　　　本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

 

　５　実施する会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、FB Food Service（2017）Co., Ltd.（以下「FBF社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式取得と併せて、SBCS Co., Ltd.、SMBC Management Service Co., Ltd.、SMSB Co., Ltd.の３社と共同出資（当社49％出資）により、合弁会社たる当社子会社「FUJICCO FOODS ASIA Co., LTD.」（以下「FFA社」といいます。）を設立（2025年12月予定）することについても決議いたしました。FFA社の設立につきましては、FBF社のJV運営コストを低減するため、中間持株会社として、FBF社の株式の一部を取得いたします。

 

　１　企業結合の目的

　当社は、2026年３月期を初年度とする「2025-2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。中期経営計画達成のためには、グローバル展開が必要不可欠であると考えております。

　この度、当社が株式を取得するFBF社はタイ国で様々な冷凍惣菜の製造・販売を行っており、コンビニなどのモダントレードや、レストランなどの業務用惣菜販売に強みを持ちます。FBF社が当社グループになることで、既存商品のみならず、当社の商品開発力を活かして、より健康で栄養に貢献する商品ラインアップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、タイ市場における事業の強化を図ることが可能と考えております。事業開始当初はタイ国内での販売が主体となりますが、海藻類、和惣菜を中心としたFBF社製品を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指してまいります。将来的にはアジア諸国のみならず、欧米向けのフジッコブランド製品の製造・輸出も視野に入れて、当社のグローバルな成長を促進してまいります。

　タイ国は東南アジアの中で最も日本食レストラン数が多く、タイ人は健康意識も高いことから、当社の経営理念をグローバルに実現する上で魅力的な市場であると認識し、当社は本取引を通じてアジア圏における事業拡大基盤を構築してまいります。このように、本取引は企業価値の更なる向上に資するものであると判断したため、この度株式取得を行うことといたしました。

 

　２　企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：FB Food Service（2017）Co., Ltd.

事業の内容　　　：業務用食品製造・卸売事業

　（2）企業結合日

株式取得日　　2025年11月３日

みなし取得日　2025年12月31日

　（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　（4）結合後企業の名称

変更はありません。

　（5）取得した議決権比率

30％

本株式取得後に、FFA社(当社の出資比率49％)がFBF社の株式を51％取得することで、当社の議決権比率が54.99％(うち間接所有24.99％)となり、FBF社は連結子会社となる予定です。

 

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

　４　主要な取得費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

　５　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

　６　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

３．補足情報

（１）販売の状況

 

（注）増減額は、当中間連結会計期間と前中間連結会計期間との比較で表示しております。