○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	8
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………	8
（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記 ……………………………………………………	8
（７）セグメント情報等の注記 …………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 全般の概況

当中間連結会計期間の収支については、売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保金の減少などにより、前年同期に比べ171億円減の4,031億円（前年同期比 95.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同期に比べ153億円減の4,074億円（同 96.4％）となった。

また、経常利益は、設備関連費等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差益や総販売電力の増加などにより、前年同期に比べ55億円増の656億円（同 109.2％）となった。

これに、特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は481億円（同 108.9％）となった。

特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金18億円を計上している。

② セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）

a. 発電・販売事業

　当中間連結会計期間の総販売電力量については、170億17百万キロワット時となり、前年同期と比較すると9.5％の増加となった。

　このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より高かったことにより冷房需要が増加したこと、電力で契約電力が増加したことなどから、120億75百万キロワット時となり、前年同期と比較すると3.9％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、49億42百万キロワット時となり、前年同期と比較すると26.3％の増加となった。

　供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できず、出水率が99.0％と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

　収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ99億円減の3,666億円（前年同期比 97.3％）となった。

　また、経常利益は、燃調タイムラグ差益の増加などにより、前年同期に比べ73億円増の562億円（同 115.1％）となった。

b. 送配電事業

　売上高は、需要側託送収入や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ36億円増の1,113億円（前年同期比 103.4％）となった。

　また、経常利益は、容量拠出金の減少などにより、前年同期に比べ４億円増の111億円（同 104.3％）となった。

c. その他

　売上高は、請負工事の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ23億円減の701億円（前年同期比 96.7％）となり、経常利益は、前年同期に比べ12億円減の32億円（同 72.0％）となった。

（２）当中間期の財政状態の概況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の１兆8,534億円（前期末比 99.7％）となった。これは、当社子会社の北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどによるものである。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ370億円減の１兆4,218億円（同 97.5％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ307億円増の4,315億円（同 107.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により470億円増加、財務活動により36億円増加、投資活動により444億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当中間連結会計期間末には858億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ88億円減少し、470億円（前年同期比 84.2％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,042億円減少し、444億円（前年同期比 29.9％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ523億円増加し、36億円（前年同期は486億円の支出）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月28日に公表した連結業績予想及び期末配当予想を修正した。

総販売電力量については、当中間連結会計期間における販売量増などから、前回公表値から30億キロワット時上方修正した。

連結業績予想については、総販売電力の増加や燃調タイムラグ差益などを織込み、前回公表値から営業利益を200億円、経常利益を200億円、親会社株主に帰属する当期純利益を180億円上方修正した。

期末配当予想については、連結業績予想の上方修正に合わせ、当社の株主還元に関する方針「一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けます」に沿って、１株あたり２円50銭増配の１株あたり12円50銭に修正した。

[主要諸元]

	今回予想値	前回公表値
総販売電力量（億kWh） [前期比]	330程度 [103％程度]	300程度 [94％程度]
為替レート（円／ドル）	151程度	160程度
原油CIF（ドル／バーレル）	70程度	80程度
石炭CIF（ドル／トン）	120程度	130程度
LNG CIF（ドル／トン）	570程度	640程度

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産	1,428,159	1,454,588
電気事業固定資産	847,740	878,616
水力発電設備	96,236	106,164
汽力発電設備	207,945	228,918
原子力発電設備	81,420	77,468
送電設備	164,813	166,804
変電設備	94,444	93,681
配電設備	162,073	166,929
業務設備	35,494	33,496
その他の電気事業固定資産	5,311	5,152
その他の固定資産	62,445	47,139
固定資産仮勘定	204,716	188,567
建設仮勘定及び除却仮勘定	190,928	174,779
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	13,787	13,787
核燃料	75,698	76,497
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	49,479	50,278
投資その他の資産	237,558	263,768
長期投資	126,583	137,291
退職給付に係る資産	39,597	39,258
繰延税金資産	30,920	24,008
その他	40,595	63,351
貸倒引当金（貸方）	△138	△141
流動資産	431,670	398,846
現金及び預金	239,372	215,315
受取手形、売掛金及び契約資産	97,924	76,726
棚卸資産	37,460	34,149
その他	57,147	72,871
貸倒引当金（貸方）	△235	△216
合計	1,859,830	1,853,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,132,753	1,123,671
社債	566,700	544,700
長期借入金	445,741	461,236
退職給付に係る負債	31,628	28,571
災害復旧費用引当金	12,879	12,879
その他	75,804	76,283
流動負債	324,013	295,812
１年以内に期限到来の固定負債	137,762	152,157
短期借入金	250	1,052
支払手形及び買掛金	63,674	38,609
未払税金	23,997	28,080
災害復旧費用引当金	3,532	2,637
その他	94,796	73,276
特別法上の引当金	2,214	2,402
渇水準備引当金	2,214	2,402
負債合計	1,458,982	1,421,886
株主資本	348,921	394,314
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,375	32,793
利益剰余金	201,044	246,884
自己株式	△3,139	△3,005
その他の包括利益累計額	31,804	35,059
その他有価証券評価差額金	13,861	19,978
繰延ヘッジ損益	5,744	6,154
為替換算調整勘定	606	481
退職給付に係る調整累計額	11,592	8,444
非支配株主持分	20,122	2,175
純資産合計	400,847	431,548
合計	1,859,830	1,853,435

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	420,312	403,179
電気事業営業収益	377,573	361,854
その他事業営業収益	42,739	41,325
営業費用	357,972	336,633
電気事業営業費用	318,063	298,445
その他事業営業費用	39,909	38,187
営業利益	62,340	66,546
営業外収益	2,559	4,319
受取配当金	473	486
受取利息	111	421
持分法による投資利益	534	1,067
その他	1,439	2,344
営業外費用	4,734	5,186
支払利息	3,633	4,190
その他	1,101	995
中間経常収益合計	422,872	407,498
中間経常費用合計	362,707	341,819
経常利益	60,165	65,679
渇水準備金引当又は取崩し	△21	187
渇水準備金引当	－	187
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△21	－
特別利益	2,214	1,816
災害等扶助交付金	2,214	1,816
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
法人税、住民税及び事業税	17,341	19,099
法人税等調整額	334	△184
法人税等合計	17,675	18,914
中間純利益	44,725	48,393
非支配株主に帰属する中間純利益	517	255
親会社株主に帰属する中間純利益	44,207	48,138

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	44,725	48,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,743	6,193
繰延ヘッジ損益	△14	265
為替換算調整勘定	－	△302
退職給付に係る調整額	△1,183	△3,139
持分法適用会社に対する持分相当額	374	347
その他の包括利益合計	△2,566	3,363
中間包括利益	42,158	51,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	41,710	51,393
非支配株主に係る中間包括利益	448	363

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
減価償却費	31,122	32,411
減損損失	12	5
のれん償却額	431	431
固定資産除却損	727	726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	253	△613
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,307	△3,591
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	△12,928	△895
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△21	187
受取利息及び受取配当金	△585	△907
支払利息	3,633	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	△15,396	10,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,831	2,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,331	△19,477
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,624	△5,699
その他	3,290	△28,053
小計	71,508	58,345
利息及び配当金の受取額	656	1,193
利息の支払額	△3,667	△3,899
法人税等の支払額	△12,657	△8,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,839	47,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△40,341	△51,846
工事負担金等受入による収入	1,094	73
固定資産の売却による収入	315	71
投融資による支出	△114,473	△48,963
投融資の回収による収入	4,775	56,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,630	△44,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,400	23,000
社債の償還による支出	△40,000	△36,600
長期借入れによる収入	23,000	49,750
長期借入金の返済による支出	△38,603	△28,112
短期借入金の純増減額（△は減少）	△282	△22
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△1,553	△2,600
非支配株主への配当金の支払額	△325	△353
その他	△1,296	△1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,666	3,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,511	6,468
現金及び現金同等物の期首残高	225,014	94,372
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△15,025
現金及び現金同等物の中間期末残高	83,502	85,815

（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はない。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はない。

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（７）セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	発電・販売事業	送配電事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
電灯・電力料	267,929	19	－	267,948	－	267,948
地帯間・他社販売電力料	71,415	15,148	－	86,564	－	86,564
託送収益	－	8,678	－	8,678	－	8,678
その他　（注）４	12,749	1,633	42,739	57,121	－	57,121
外部顧客への売上高	352,093	25,479	42,739	420,312	－	420,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,495	82,144	29,815	136,455	△136,455	－
計	376,589	107,624	72,554	556,768	△136,455	420,312
セグメント利益	48,880	10,655	4,553	64,089	△3,924	60,165

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	発電・販売事業	送配電事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
電灯・電力料	267,252	2	－	267,255	－	267,255
地帯間・他社販売電力料	56,668	19,671	－	76,340	－	76,340
託送収益	－	9,299	－	9,299	－	9,299
その他　（注）４	7,148	1,696	41,439	50,284	－	50,284
外部顧客への売上高	331,069	30,670	41,439	403,179	－	403,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,538	80,630	28,720	144,889	△144,889	－
計	366,608	111,301	70,160	548,069	△144,889	403,179
セグメント利益	56,278	11,117	3,280	70,675	△4,996	65,679

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。