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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き堅調なインバウンド需要や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価高や米国の関税政策がもたらす今後の経済への懸念、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの高止まりなど、依然先行きは不透明な状況です。
食品業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰に加えて、物流費や人件費の上昇により、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志向は一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は195億1千9百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は9億4千3百万円(前年同期比32.4％増)、経常利益は11億9千6百万円(前年同期比23.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千万円(前年同期比15.8％増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は86億4百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は49億8千5百万円(前年同期比4.2％減)となりました。
③精麦については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は49億6百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
(飼料)
出荷数量は増加しましたが、販売価格の下落などにより、売上高は9億8千4百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
(その他)
受取保管料の増加などにより、売上高は3千9百万円(前年同期比21.1％増)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は448億3百万円となり、前連結会計年度末比5億9千2百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が増加し、現預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は88億4千1百万円となり、前連結会計年度末比6億1千8百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が増加し、支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は359億6千1百万円となり、前連結会計年度末比2千5百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
輸入小麦の政府売渡価格が2025年10月1日から5銘柄平均で4.0％引き下げられたことに伴い、2026年1月10日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施する予定であります。
当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
2025年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2025年2月12日に公表しました業績予想から変更ありませんが、原料価格と製品価格の動向等により今後の業績に重要な変更が予想される場合には、適時適切に開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,373,448 |
9,068,884 |
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受取手形及び売掛金 |
3,999,012 |
3,135,799 |
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有価証券 |
2,261,500 |
3,062,500 |
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商品及び製品 |
1,367,008 |
1,325,518 |
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原材料及び貯蔵品 |
5,385,240 |
4,766,202 |
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その他 |
157,062 |
198,080 |
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貸倒引当金 |
△2,014 |
△761 |
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流動資産合計 |
23,541,258 |
21,556,223 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,948,372 |
1,957,019 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
1,316,393 |
1,796,823 |
|
土地 |
6,752,608 |
6,752,234 |
|
その他（純額） |
196,492 |
684,426 |
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有形固定資産合計 |
10,213,867 |
11,190,504 |
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無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
329,040 |
309,523 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
11,210,321 |
11,573,233 |
|
その他 |
161,829 |
237,240 |
|
貸倒引当金 |
△60,168 |
△63,214 |
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投資その他の資産合計 |
11,311,983 |
11,747,259 |
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固定資産合計 |
21,854,891 |
23,247,288 |
|
資産合計 |
45,396,149 |
44,803,512 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,403,462 |
1,142,712 |
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短期借入金 |
1,444,940 |
1,426,540 |
|
未払法人税等 |
373,318 |
140,851 |
|
賞与引当金 |
－ |
101,428 |
|
役員賞与引当金 |
8,200 |
12,438 |
|
その他 |
981,025 |
901,612 |
|
流動負債合計 |
4,210,946 |
3,725,583 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
1,841,069 |
1,478,762 |
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退職給付に係る負債 |
18,953 |
19,177 |
|
役員株式給付引当金 |
69,381 |
73,353 |
|
その他 |
3,319,537 |
3,544,950 |
|
固定負債合計 |
5,248,942 |
5,116,244 |
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負債合計 |
9,459,888 |
8,841,828 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,805,266 |
2,805,266 |
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資本剰余金 |
2,766,740 |
2,766,740 |
|
利益剰余金 |
25,918,604 |
25,760,266 |
|
自己株式 |
△2,076,696 |
△2,070,345 |
|
株主資本合計 |
29,413,916 |
29,261,928 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,491,357 |
6,667,154 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,491,357 |
6,667,154 |
|
非支配株主持分 |
30,986 |
32,601 |
|
純資産合計 |
35,936,260 |
35,961,683 |
|
負債純資産合計 |
45,396,149 |
44,803,512 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
19,404,971 |
19,519,143 |
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売上原価 |
15,862,579 |
15,675,371 |
|
売上総利益 |
3,542,391 |
3,843,771 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,829,907 |
2,900,346 |
|
営業利益 |
712,484 |
943,425 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,420 |
19,314 |
|
受取配当金 |
183,056 |
200,927 |
|
固定資産賃貸料 |
38,712 |
24,178 |
|
その他 |
60,343 |
50,803 |
|
営業外収益合計 |
283,532 |
295,224 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,074 |
27,951 |
|
設備賃貸費用 |
12,072 |
11,058 |
|
その他 |
2,147 |
3,638 |
|
営業外費用合計 |
28,295 |
42,648 |
|
経常利益 |
967,721 |
1,196,000 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
－ |
199 |
|
投資有価証券売却益 |
98,945 |
55,425 |
|
受取保険金 |
－ |
11,194 |
|
特別利益合計 |
98,945 |
66,819 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,398 |
9,293 |
|
減損損失 |
373 |
373 |
|
災害による損失 |
－ |
9,617 |
|
特別損失合計 |
4,772 |
19,285 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,061,895 |
1,243,535 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
337,660 |
412,812 |
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法人税等調整額 |
21,901 |
18,909 |
|
法人税等合計 |
359,561 |
431,721 |
|
四半期純利益 |
702,333 |
811,814 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
2,433 |
1,614 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
699,900 |
810,199 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
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四半期純利益 |
702,333 |
811,814 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,166,011 |
175,796 |
|
その他の包括利益合計 |
1,166,011 |
175,796 |
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四半期包括利益 |
1,868,344 |
987,610 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,865,911 |
985,996 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,433 |
1,614 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
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減価償却費 |
491,961千円 |
515,950千円 |
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のれんの償却額 |
13,213 |
13,213 |
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当第３四半期連結会計期間末214,119千円、333,000株であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、「繰延税金負債」が91,527千円、「法人税等調整額」が8,418千円増加し、「繰延税金資産」が2,711千円、「その他有価証券評価差額金」が85,820千円減少しております。