○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間期における経済環境は、米国の利下げ再開やEUの金融緩和が進展する一方で、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による国際貿易への懸念が高まり、先行き不透明な状況が継続しました。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。

　こうした中で、当中間連結会計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。

売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続しておりますが、当中間期におきまして顧客との販売契約の変更に伴い大口の売上高の期ずれが生じたことから、減収となりました。またポジショニング事業も減収となり、これらの影響により連結売上高は、100,640百万円（前年同期と比べ△4.6％の減少）となりました。利益面では、売上高減少の影響等により、営業損失は△369百万円（前年同期と比べ△3,343百万円の減少）、経常損失は△1,233百万円（前年同期と比べ△1,614百万円の減少）となりました。また特別損失として、公開買付関連費用等を計上したこと、及び米国子会社において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩すことといたしましたため、親会社株主に帰属する中間純損失は△9,997百万円（前年同期と比べ△10,059百万円の減少）となりました。

（事業セグメント毎の経営成績）

ポジショニング事業は、測量機の販売、及び新製品のリリース等により国内のIT農業が堅調だったものの、ICT施工等において依然として厳しい市場環境が影響し主に欧米で需要が低迷したこと等から、売上高は64,954百万円（前年同期と比べ△4.7％の減少）となりました。営業利益は、販管費の削減が売上高の減少を補ったため、5,377百万円（前年同期と比べ32.5％の増加）となりました。

アイケア事業では、北米を中心に堅調な販売が継続しておりますが、当中間期におきまして顧客との販売契約の変更に伴い大口の売上高の期ずれが生じたことから、売上高は34,882百万円（前年同期と比べ△6.0％の減少）となりました。営業損失は、売上高の減収が大きく影響し、△1,349百万円（前年同期と比べ△2,728百万円の減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①当中間期の財政状態の状況

当中間期末の財政状態は、総資産が259,930百万円、純資産が98,535百万円、自己資本比率が37.4％となりました。総資産は、のれん等、無形固定資産の増加等により、前期末（2025年３月期末）に比べ、10,785百万円増加いたしました。また、純資産は、中間純損失による利益剰余金の減少等により、6,305百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2025年３月期末）から4.1％の減少となりました。

②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況　

当中間連結会計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や子会社株式の取得、及び社債の償還等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、1,026百万円減少し、17,394百万円となりました。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における営業活動による「資金」の増加は、4,471百万円（前年同期は5,236百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税の支払等による「資金」の減少があったものの、売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における投資活動による「資金」の減少は、21,875百万円（前年同期は6,339百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得や子会社株式の取得の支出等による「資金」の減少があったことによるものであります。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における財務活動による「資金」の増加は、16,835百万円（前年同期は1,376百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月11日付で公表いたしました「TK株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社株券等に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、2025年12月２日付で当社株式は上場廃止となる予定であることから2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社の米国子会社において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩すことといたしました。これにより、2026年３月期の中間連結会計期間において、法人税等調整額を7,012百万円計上いたしました。

（セグメント情報等の注記）

〔事業の種類別セグメント情報〕

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△2,192百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費用)であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△2,610百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費用)であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

〔海外売上高〕

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分に所属する主な国又は地域の内訳は以下のとおりであります。

中南米、中東、ロシア、アフリカ